日鉱金属は19日、銅電解精製や環境リサイクル、電子材料、金属加工の拠点がある日立地区（茨城県）のリニューアル計画を発表した。

　地区全体を環境リサイクル事業、銅電解精製事業、ハイテク／技術開発の３地区に区分する。

　これにより事業の効率化や研究開発機能の強化、構内インフラの整備などを進め、今後の設備増強も実施しやすい体制を構築する。２００６年度下期から09年度末までの３年半で約１１０億円投資する予定だが、生産設備の増強投資は別枠で行う。

　古河スカイは、原油価格や添加金属の高騰などで生産コストが著しく上昇していることから、アルミ板・押出品のロールマージンを平均10％引き上げる方針を明らかにした。

　今回の値上げの取り組みについて吉原正照社長は、「２年前に比べコストが55億円増加している。我々も当然コストダウンの活動を進めるが、すべてを吸収することは困難。製品ごとにコスト増加の実態をきちんと試算した上で、下期の早い段階で顧客の理解を得たい」と語り、早期の価格改定に意欲を示した。

　軽圧業界では、住友軽金属工業や神戸製鋼所などがすでに値上げの意向を示しているが、最大手の古河スカイが圧延工賃引き上げの方針を示したことで、軽圧品の価格是正の取り組みは大きく前進する見通しだ。

　大手電線流通の光電舎（本社＝大阪市、小川正夫社長）と昭和電気（本社＝大阪市、松原俊光社長）はこのほど、折半出資の合弁会社を設立し、九州地区の電線スポット販売業を統合すると発表した。

　両社は既に東京・名古屋・大阪の３地区で電線・ケーブルの仕入れ、在庫、配送を共同化しているが、今回初めて営業面まで提携範囲を拡大する。東名阪の営業については従来通り、親会社の２社が行う。