レアメタル粉末メーカーの日本新金属（本社＝大阪府豊中市、叶澤正之社長）は、超硬合金スクラップから回収するＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）を増産し、年産５００トンのフル稼働をめざす。さらには兵庫県三田市にモリブデン粉末工場を建設中で、来春に本格稼働させる予定としている。

　古河スカイは、インドネシアの現地法人「フルカワ・インダール・アルミナム社」のアルミ押出機増設が完了し、先月から稼働を開始した。これにより現状の月間生産量は、従来の３００トンから４００トンまで拡大。来年にはフル稼働の体制に移行し、月産４５０―５００トンレベルへ引き上げを図る。

　日立電線は19日、同日発表の２００６年９月中間期業績予想修正について会見を開き、連結売上高予想を当初予想より１７０億円引き上げたうち、銅価高騰の影響分が１００億円以上、連結経常利益予想を同40億円引き上げたうち、銅価上昇に伴う棚卸資産評価益の発生分が20億円と説明した。

　上方修正後の中間連結業績予想は売上高２５２０億円、営業利益１００億円、経常利益90億円、純利益40億円。