2006年12月21日(木)
 財務省は20日、2007年度予算原案を内示し、このうち経済産業省製造産業局非鉄金属課予算は、前年度比11・6%減の47億1331万円で、6億1740万円減額した。

 ただし、併設するナノテクノロジー・材料戦略室、ファインセラミックス室合わせた予算は、111億8711万円(同6・6%増)となり、増額を確保。経済成長戦略を推進するため、新たな事業が来年度予算に盛り込まれた。
 住友金属鉱山と住友商事は20日、米アラスカのポゴ金鉱山が完全復旧したと発表した。10月19日に発生した電力施設焼損事故で鉱石処理設備の運転が止まっていたが、このほど復旧工事が完了し全山の操業を再開した。

 ポゴ金鉱山は事故発生後、緊急用発電機などを使い坑内採掘とフィルター増強工事を10月28日に再開した。鉱石処理設備はその後も操業を停止していたが、電力施設の復旧工事を進め12月6日には鉱山への受電を開始することができた。14日からは鉱石処理設備の各工程の運転を順次再開し、現在は順調に操業している。
 電気銅、電気亜鉛の地合わせ価格に占める伸銅メーカーの黄銅削り粉(ダライ粉)買値比率は、1年ほど前の70%前後から本年春以降、90%台前半へと20数ポイントもアップした高水準で推移している。

 昨年秋、ダライ粉、2号銅線、ナゲット銅のいわゆる「三ツ合わせ価格」配合をベースとした黄銅棒の原料構成では黄銅棒製品の適正な加工費を確保できない現状を踏まえ、黄銅棒メーカーが主原料のダライ粉の買値レベルを引き上げることによって、販価を是正し、ほぼ適正なロール・マージンを確保できるようになった。