2007年02月20日(火)
 住友金属鉱山は19日、ニッケル年産10万トン体制などを柱とする2009年度までの中期経営計画を発表した。フィリピンのコーラル・ベイ・ニッケル第2系列や第2HPAL(高圧硫酸浸出)の操業開始、PTインコの増産などによりニッケル原料を確保し、電気ニッケルの生産量を倍増させる。

 3年間の設備投資総額1400億円のうち、ニッケルには600億円を投資する。東予工場(愛媛県)の電気銅年産45万トン体制の構築や自山鉱比率の向上も図り、非鉄メジャークラス入りを実現する。電子・機能性材料は安定的に営業利益200億円を確保する。
 スイスの資源大手エクストラータはこのほど、タンザニア西部のニッケル硫化鉱を開発するための事業化概要調査を開始したと発表した。カナダの産金大手バリック・ゴールドとの折半出資による合弁プロジェクトだが、オペレーションはエクストラータが行う。9500万米ドル(約110億円)の開発投資はエクストラータが負担する。
 東洋アルミニウム(本社=大阪市中央区)は19日、電解コンデンサー用アルミニウム箔の加工賃をキロ当たり30円以上値上げすると発表した。実施は4月1日出荷分から。同加工賃の是正は3年ぶり。