昭和電工（高橋恭平社長）は14日、インドネシアのアルミナ工場建設に関し、事業性評価（ＦＳ）を行うための合弁会社「インドネシア・ケミカル・アルミナ社」（ドロックロバートシラバン社長、資本金約３００万米ドル）を、来月中旬に丸紅とアンタム社（インドネシア）、スター社（シンガポール）の４社共同により設立することで正式合意したと発表した。

　工場立地予定の西カリマンタン州タヤン地区は、良質なボーキサイトが埋蔵されていることをすでに確認済み。ケミカル用アルミナ製品の生産能力は年間30万トンを予定し、実現すればボーキサイト採掘から製品製造までの一貫工場として世界最大規模となる。

　三協立山アルミは14日、原材料価格の高騰に伴い、５月21日受注分より、インテリア建材商品の販売価格のうち、木質系約５％、床材約20％値上げすると発表した。内装建材の値上げはトステム、ＹＫＫＡＰに続くもの。

　非鉄流通加工問屋の大河内金属（本社＝兵庫県尼崎市鶴町７―25、大河内弘一社長）は阪神営業所を新設し、今月から営業を開始した。尼崎本社から営業機能を独立させて移管するとともに、神奈川営業所からも重電設備部品の営業を集約。これにより、同社の売上高の50％を扱う主力営業拠点となる。

　阪神営業所の事務所は、尼崎市臨海地域の産業振興を目的とした複合施設「尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（ＡＲＩＣ）」に入居。現在の人員は７人体制。