国内電気銅・原料市況の取引指標とされる産銅建値が23日、ついにトン当たり１００万円大台を再現した。外国為替市場での円安・ドル高基調が定着しているもとでの、海外銅相場の連騰が引き金。産銅建値の１００万円大台乗せは、昨年５月15日以来、ほぼ１年ぶりのこと。

　関係筋ではロンドン金属取引所（ＬＭＥ）在庫が直近のピークであった21万トン台から16万トン台へ減少を続けているうえ、中国筋のオリンピック需要を背景とした根強いインフラ（社会基盤整備）需要が見込まれているため、「目先も供給面での不安が新たなファンド買いを誘発して、海外相場が上値を追うとともに、国内産銅建値も史上最高値を塗り替え続けても不思議ない状況」と、先高観が支配的。

　伸銅品の関東地区市中相場が強含んでいる。指標となる銅建値が高騰しているためで、代表品種の黄銅丸棒（直径25ミリ）の売り唱えは足元でキロ８００円台後半になっている模様。ただ、荷動き低迷を背景に市中はノミナル化しているとの指摘もあり、実際に浸透するのは５月連休明けになる可能性が高い。

　経済産業省は23日、細野哲弘・製造産業局長の私的研究会である「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」（委員長＝山崎福寿・上智大学経済学部教授）の初会合を開催した。研究会のメンバーは、アルミサッシ大手であるＹＫＫＡＰの吉田忠裕社長をはじめ、住宅メーカーや学識経験者など合計18人（委員長含む）。本年６月をめどに中間とりまとめを行い、２００７年度末に最終まとめに仕上げる予定だ。