国内の銅製錬所で陰極板にステンレス板を採用したパーマネントカソード（ＰＣ）方式への切り替えが進んでいる。

　日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は佐賀関製錬所（大分県）と日立精銅工場（茨城県）に続き、年産能力26万トンの玉野製錬所（岡山県）でも将来は全量を同方式に切り替える方針。現在は半分の13万トンがＰＣ方式になっている。住友金属鉱山も本年下期の年産45万トン体制を整えた段階で、15万トンがＰＣ方式になる。

　古河電工は日光事業所（栃木県日光市）に銅条のスリットセンターを新設し、２００８年度から稼働させる。昨年までアルミ鍛造工場があった場所に10億円を投じて建屋を建設し、スリッターを移設する。新たに導入する分も合わせると加工能力は足元の月３５００トンから４５００トンに増加する。

　同事業所は09年度までに銅条の生産能力を拡大するため、川上分野の設備投資を実施しているが、川下分野の加工能力も引き上げることで、増加する銅条需要への対応を図る。

　古河電工の電解銅箔製造子会社、古河サーキットフォイル（本社＝栃木県日光市）は、台湾の製造拠点の生産能力を25％拡大した。生産設備の増改築が本年５月に完了し、汎用箔の月産能力が６００トンから７５０トンに増えた。投資額は約15億円。本年９月ごろにフル操業になる見通し。