新日軽の弘永眞人社長は４日、東京・東陽町のホテルイースト２１東京で記者会見を行い、今期からスタートした新中期経営計画における構造改善施策で、基幹業務システムの刷新を図ることにより管理間接部門の人員を２７０人削減し、自然減を中心に３年間で全従業員の約10％の合理化を実現する方針を示した。

　また、新製品販売に関しては、「（中計で）70億―80億円の売り上げを見込んでいる。本音を言えば２００億、３００億までいければ良いが、できれば１００億円をめざしたい」（弘永社長）と語り、特色ある高付加価値商品の開発などを通じ、安定的な収益体質確保に全力を挙げると強調した。

　近畿青銅会（会長＝高木健・ミカゲ金属社長）は３日、７月例会を開催。今月から銅合金地金の標準販売価格を前半（通常例月１日）と後半（同16日）の２回に分けて公表することを決めた。同組合標準販価は産銅建値の乱高下などを背景に昨年７月を最後に公表が停止されており、１年ぶりの復活。

　冷媒銅管加工の扶桑工業（本社＝大阪府堺市西区、久野晴二郎社長）は８月下旬にエコ給湯（エコキュート）向けの加工専用工場を立ち上げる。ヒートポンプの配管の端末加工と組み立てを行う予定。投資金額は約３億円。他の加工工場の機能を新工場に一部移管することで、全社的な生産合理化も見込んでいる。