国内大手電線メーカー各社は建設用電線事業の早期黒字化をめざす。２００７年度（08年３月期）中に建設用電線の売価水準を各社とも５％前後引き上げて、販売マージンを改善する。主原料の銅の価格が本年４月以降、トン１００万円前後で高止まりしマージンを圧迫、事業採算が悪化している。

　建設用電線の出荷は店売り分野で停滞感が強く、値上げ機運に水を差すきらいはあるが、メーカー各社は総じて強気の販売姿勢だ。

　古河電工は８日、印ミンダグループ（本社＝デリー）と自動車部品合弁会社を設立したと発表した。スズキの印現地法人マルチ・スズキ社をはじめ、現地進出する日系自動車メーカー向けにワイヤハーネス（組み電線）を製造販売する。２０１０年度で年商約50億円を見込む。

　将来はエアバッグ用のステアリング・ロール・コネクター（ＳＲＣ）など、ワイヤハーネス以外の自動車部品製造も視野に入れる。

　昭和電工の単体ベースにおける２００７年上期（１―６月期）アルミ販売量は、軽圧品合計で前年同期比１・６％増の４万３７８８トンと底堅く推移した。売上高ベースでも、アルミニウム事業部門では８２１億円（同３・６％増）と堅調だった。建材向けは今一つだが、自動車向けなどでしっかりした展開だ。