日 商岩井は、全社の部門別収益管理を強化するため４月からカンパニー制へ移行する。営業部門は現在、金属、機械・情報産業、エネルギー・化学品、生活産業の４部門がコア部門となっているが、これらを中心にカンパニーが形成される。各カンパニーは、全社の純資産の一定比率を擬制資本金として持ち投資と収益管理を行う。将来的には社員採用や給与形態もカンパニーが独自に設定することも考慮している。総合商社のカンパニー制導入は、伊藤忠商事に続いて２社目。

　日商岩井は、昨年８月に実施した経営改革を軸に新しい経営計画を設定し、収益性の改善に乗り出している。営業面では４つの営業部門と国内部門を中心に、選択と集中を実施。要員面では、約１０００人の削減も実施している。今回のカンパニー制の導入は、昨年スタートした地域法人に続く全社部門の管理強化の一環となるもの。カンパニーへの移行で、各部門の政策判断は原則的に部門のトップが行うことになり、決定のスピードアップが計られる。同時にリスク負担もカンパニーが持つ。このため、リスク管理も現場に則した高度なものに移行していくと期待されている。

　同社の99年度上期決算は売上高が３兆１１１８億円。経常で１１０億円の黒字。部門別の売上げ構成は、金属部門が７４４１億円、機械・情報産業部門が９３９３億円。エネルギー・化学品部門が５５５７億円、生活産業部門が８７９０億円。

　４月からこれらを部門別にカンパニー化し、実質的な分社形態で運営していく。このうち金属部門は鉄鋼、原料、非鉄金属が中心になる計画で、金属カンパニーとして一定の資本金を持って運営される。連結対象となっているグループ企業もカンパニーが直接的に管理していく計画で、カンパニーと連結企業が一体的に運営される。これにより連結ベースの投資リスクや収益性管理がより高度になり、全社の収益性向上にも弾みが付くと期待されている。具体的な資本金の内容や形態は今後詰めていくが、・「４月以降、走りながら決めていく部分も残る」としている。

神 戸製鋼所は、世界初の３次元ケーブル橋となる韓国・永宗大橋の防食技術として三星物産からケーブル内送気乾燥システムを受注、新日本製鉄もＳ字ワイヤーラッピング約30トンを受注した。これらの技術の採用は韓国で初めてのことで、新日鉄が独自開発したＳ字ラッピングワイヤーと、明石海峡大橋で採用されているケーブル内送気設備でより高度な防食対策を狙うもの。韓国では、基本的にケーブルリペアー時に道路を遮断できないため、メンテナンスフリーを重視して同システムの採用に踏み切った。工事着工は２０００年５月、竣工は同年10月の予定。

　永宗大橋は、２０００年代の首都圏航空需要に備え、仁川国際空港とソウルを連結する海上ケーブル橋。神戸製鋼が三星物産からエンジニアリング業務を受注して、現在、順調に建設が進められている。ケーブル長は６０６メートルで、素線ワイヤの本数は６７２０本。素線総延長は８１４５キロメートル。

　今回のケーブル内送気乾燥システムは、夏に高温多湿となる仁川のローカルコンディションを考慮したもので、温度差に影響を受けにくいシリカゲルをハニカム状に組成した乾式方式で設計されている。ワイヤーラッピングも従来の丸線ではなく、より気密性が高いＳ字ワイヤーラッピングを採用し、３００メートルアクアの流量でゆっくりと送気することでケーブル内の水分を確実に吸着させる。

　計画当初は、防食技術として従来の鉛丹ペーストと丸線ラッピングワイヤー、塩化ゴム系塗装を計画していた。それがメンテナンス対策の重要性から、ケーブル内送気乾燥システムをケーブル２カ所に設置、Ｓ字ワイヤーラッピングを採用することでより高度な防食対策を徹底することとなった。

　同システムは、本四公団、本四エンジニアリング、新日鉄、神戸製鋼の４社が共同で実用化したもので、日本国内では明石海峡大橋など数橋の採用実績がある。

また、Ｓ字ワイヤーラッピングは、新日鉄が95年に独自開発。従来の丸線ラッピングに比べ、ケーブルの伸縮の影響を受けにくいのが特徴で、相互のかみ合わせをよくすることで気密性を高めている。96年に白鳥大橋で初採用以降、来島大橋、安芸灘大橋などで使われている。

　永宗大橋は、韓国の関門という象徴性を与えるために計画された世界で初めての３次元ケーブル橋。韓国伝統の瓦屋の軒が表現されている。側径間１２５メートルと中央径間３００メートルの自碇式吊橋で、１万トン級の船舶が通行できるように中央径間に高さ35メートル、幅２００メートルの桁下空間を確保できるよう設計されている。竣工予定は２００２年10月。竣工後の通行量は日量車で10万台を見込む。

大 蔵省がまとめた99年度品目別特恵輸入実績（通関ベース）によると、99年11月30日時点の品目別シーリング枠消化状況は、特殊鋼、ステンレスなどの「鉄鋼、同製品」が96・２％に達し、99年12月11日付で特恵停止措置が取られた。これで今年度の鉄鋼、フェロアロイ関連の特恵停止品目は「その他のフェロアロイ」「鉄鋼の線、より線、ロープ等」に続き３品目となった。

　シーリング枠消化状況は次の通り。

　▽フェロマンガン=69・５％

　▽フェロシリコン=２１４・７％

　▽その他のフェロアロイ=５３８・１％（99年４月３日停止）

　▽フェロクロム=62・７％

　▽フェロニッケル（ニッケル含有量33％未満）=８・１％

　▽フェロニッケル（その他のもの）=11・５％

　▽熱延鋼板等=９％

　▽厚中板等（鋼板）=11・３％

　▽冷延鋼板等=19・９％

　▽亜鉛メッキ鋼板=０・３％

　▽鉄鋼の棒等=85・５％

　▽鉄鋼の線、より線、ロープ等=１０２・５％（７月１日付停止）

　▽鉄鋼の管（鋳鉄管を除く）=20％

　▽鉄鋼、同製品=96・２％（12月11日付停止）

住 友金属工業の下妻博副社長は先週、新日本製鉄とのシームレス鋼管事業の業務提携問題について「話し合いはきわめて順調に進んでいる」として、両社の事業提携が実現に向かって進展していることを示唆した。

　川崎製鉄も含めた３社間のシームレス鋼管の輸出共販会社設立構想が13クロムステンレスシームレス鋼管の世界市場シェア米国など海外独禁法に抵触する恐れがあるとの判断から見送られた後、新日鉄は「３社で困難であれば２社で検討すればよい」（千速晃社長）との考えで、新日鉄と住金両社の間で輸出共販会社設立を含む業務提携に向けて話し合いが進められている。

　これには、もともと両社が話し合いを始める際に川鉄が加わったという事情もあるが、下妻副社長は新日鉄との提携案について、それぞれの得意品種を中心に相互生産受委託するなど、生産面まで踏み込んだ考えを示した。

　また、住金は世界のメジャー各社への販売を行っているとともに、独占販売契約（長期包括契約）を締結しているＢＰアモコ向けの販売についても生産の一部を新日鉄に委託することも含めた総合的な提携を検討しているとの考えを明らかにした。

三 菱製鋼は７日、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼について新日本製鉄・室蘭製鉄所との受委託拡大や人員１４０人削減などを骨子とする再建計画を策定したと発表した。溶鋼製造を新日鉄に委託し、室蘭特殊鋼の電気炉を廃止するのに伴って、三菱製鋼が室蘭特殊鋼に賃貸している設備のうち、電気炉とこれに付帯した設備を除いた部分（定額償却帳簿価額約３８０億円）を時価約２００億円で今期中に譲渡し、設備費（償却費負担）の低減を図る。これらの施策によって赤字に陥っている同社を２年後の２００１年度で黒字化させる計画だ。

　現在、三菱製鋼室蘭特殊鋼関連での赤字額は約40億円に達するが、一連の施策で、人件費削減及び変動コスト低減で20億円を改善、設備費の削減で20億円を改善させ、三菱製鋼が費用負担する室蘭特殊鋼に起因する赤字を解消する。また、98年度での三菱製鋼の赤字額63億円のうち、室蘭特殊鋼関連が49億円、残り14億円をそれ以外の非鋼材部門が占めるが、非鋼材部門の14億円の赤字については今年度で黒字化させる。

　策定された三菱製鋼室蘭特殊鋼の再建計画は、人件費削減及び変動コストの低減、設備費の削減が柱。

　人件費削減では生産体制の変更に合わせ要員を見直し、現状３５０人を１４０人削減、２００１年度中に２１０人体制とする。１４０人については自然退職のほか、室蘭特殊鋼以外の関連会社、強化部門への配置転換を実行。新卒採用も凍結する計画だ。

　変動費コスト低減では、現状１００トンの直流電気炉で行う溶鋼製造を新日鉄室蘭に２０００年度下期に委託。電気炉については２００１年度末までに廃止する。従来の新日鉄側から供給される溶鉄の配送設備の変更やコンピューターシステムの変更などを行い、三菱製鋼室蘭特殊鋼では炉外精錬以降の工程を手掛けることになる。これ以外に新日鉄との受委託拡大、資材外注関係費用の削減を図る。

　設備費削減については今年度末までに行う計画で、電気炉とこれに付帯した設備を除いた部分を室蘭特殊鋼に譲渡、償却費負担を軽減する。

九 州地区の小棒・塗装鋼板メーカーの東海鋼業が、３月末に新会社へ営業譲渡する概要が明らかになった。小棒の新会社は「�潟gーカイ」（仮称）。本社は北九州市若松区。資本金は４億５０００万円。出資構成は九州製鋼92％、新日本製鉄８％（予定）。社長は福盛静夫・九州製鋼代表取締役会長に内定、上坂昭彦・九州製鋼副社長が役員に内定、その他の役員は未定。塗装鋼板の新会社は「東海カラー�梶v。本社は北九州市若松区。資本金は４億９０００万円。新日鉄が１００％出資。役員構成は未定。

　小棒に関する事業を日商岩井の関連会社の九州製鋼の子会社（新会社）に、塗装鋼板に関する事業を新日鉄の子会社（新会社）に、それぞれ譲渡する営業譲渡契約を２月末までに締結し、３月下旬に開催予定の臨時株主総会で承認した後、３月末に営業譲渡する。両社は事業継続に必要な設備と従業員などを継承し、製造と販売を行い、４月１日に営業開始の予定。東海鋼業は営業譲渡の後、解散し、任意清算する予定。

新 日本製鉄が主導する中国のブリキ合弁会社「広州太平洋馬口鉄」（ＰＡＴＩＮ・渡来信介社長）は、年明けの先週央に操業を再開した。昨年末に中国政府との話し合いの結果、99年下期の材料ローモのＩＬ（輸入許可証）発給枠のうち、１万トンを足元の生産分とすることで合意に達したことによるもので、年末に広畑製鉄所からローモが入着し、生産を開始した。

　ＰＡＴＩＮは、昨年６月にローモのＩＬ発給が途絶え、その後、少量の発給を受けたものの、断続的な操業休止状況を余儀なくされ、今回の操業再開は約半年ぶり。１万トンはＰＡＴＩＮの１カ月の生産能力に相当する。

　中国政府が表明している２０００年上期分のＩＬが予定通り今月中旬に発給されることになれば、今後の操業の安定化につながる。

大 阪のＨ形鋼はベース３万円どころで強含み。年明けの先週は、置き場３万円の商いでスタート。昨年末のメーカー値上げから、地区の特約店筋は安値解消、値戻しと全力を注いでいる。近郊の姫路地区でも３万１０００円の唱えからスタートしている。

　また、市中在庫は昨年末から漸減傾向が継続。ときわ会ベースで、11月末が前月比７・６％減となり、12月末も同比４％減と減る見通し。今回の値上げの場合は、「昨春と違って流通の買い増し意欲が弱い」（特約店筋）ため、今月も在庫は増加にならないとの見方が強い。

　ただ、今月は稼働日数が減少するため、流通筋で受注優先の動きが広まる可能性があり、大幅な値戻しは期待できないもよう。市況は原料高に下支えされ、当面、ジリ高で推移。