科 学技術庁金属材料技術研究所は川崎製鉄と連携して、高張力鋼の溶接で予熱作業を不要にできる可能性を持った新しい溶接材料を開発し、12日、つくば国際会議場で開催された同研究所主催の「第４回超鉄鋼ワークショップ」で公表した。この新溶接材料が予熱作業省略の抜本的な解決策となれば、画期的な溶接施工をもたらす開発として注目される。

　同研究所では21世紀に向けて強度２倍、寿命２倍を目指す超鉄鋼プロジェクトを行っている。この研究の一環として橋梁、建築などさまざまな構造体で使用することを目的とした新しい高張力鋼の開発と、構造体を作るうえで必要不可欠な溶接方法に関する研究を行っており、同研究所の構造体化ステーション（志賀千晃総合研究官）が川鉄と連携して、高張力鋼の溶接において構造体の溶接部で生じる割れを防ぐうえで必要不可欠な作業とされていた予熱作業を省略する新溶接材料を開発したもの。

　今回開発された溶接材料を用いることで高張力鋼の溶接における予熱作業が省略できれば、溶接施工におけるコストの削減、効率化、省エネ効果が期待できるだけに、鉄構業界にも大きな��福音″となる。

　高張力鋼材の溶接においては、溶接中に溶接金属部に吸収される水素と、溶接部が溶融状態から室温まで冷却するときの収縮で発生する引張力によって、鋼材部分の溶接熱影響部や溶接金属で溶接割れ（低温割れ）が発生する。構造体の安全性を図るため、この溶接割れを防ぐさまざまな検討が続けられてきた。

　しかし現状でも、（この低温割れ防止のため）吸収される水素を発散させる対策として燃焼ガスバーナーなどを用いて、溶接しようとする個所周辺を予め加熱する予熱作業に大変なコストと労力を費やさねばならなかった。

　ＨＴ７８０ＭＰａ級高張力鋼が使用された明石海峡大橋の溶接施工では、溶接金属に吸収される水素量を極力低下する極低水素系溶接棒が開発され、予熱温度が50度まで低減されたが、予熱作業の省略は達成されなかった。

　そこで、今回の研究では水素を放出する対策として従来の予熱処理に対して、溶接部の収縮による引張力（引張り残留応力という）の緩和を狙った新溶接材料の開発を目指した。

　今回開発した溶接材料は、冷却後の室温使用時に溶接金属を膨脹させた状態となる溶接材料で、これによって通常溶接部に生じる引張残留応力を圧縮残留応力に変えることができる。この圧縮残留応力を発生させることで予熱無しで溶接割れを阻止しようとする。

　この溶接材料として、マルテンサイト変態開始温度Ｍｓ点が低い合金組成の材料（低変態温度材料）を開発した。具体的には、ＮｉとＣｒ添加による相乗効果から溶接金属部において室温時に最大のマルテンサイト変態膨脹を生み出す材料を開発したもの。

　今回の新溶接材料の開発は重大な意味をもつ。いかに溶接割れが生じない新高張力鋼材が開発されても、溶接によって形成される溶接金属が割れたのでは予熱作業を省略したい、という要望の解決は図れない。すなわち予熱作業省略の抜本的な解決のためには、超鉄鋼材料の開発とともに、溶接金属を形成する溶接材料の開発に大きな期待がかかっていた。

鉄 鋼輸出の最大向け先である韓国向けの今期（２０００年１―３月）積み熱延鋼板輸出商談は、新日本製鉄と最大手の現代鋼管との商談が12日、値上げで大筋合意に達したもようで、これにより、他メーカー向けを含む対韓熱延輸出商談は大勢が固まってく見通し。

　韓国ミルは、浦項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）が冷延価格を据え置いていることなどを理由に大幅な値上げに強い抵抗を示し、交渉は１月積みのスキップなど難航の度合いを強めていたが、韓国内の熱延需要が引き続きおう盛に推移している中で供給は十分でない状況。新日鉄は韓国向けを含む今期積み鋼材輸出商談で、平均20ドル程度の値上げを実施する方針で交渉を進めているが、タイト化を強めている内外の熱延鋼板需給を背景に、現代鋼管向けは20ドル弱の上げ幅で大筋合意に達したもよう。

　他メーカー向けも大勢はほぼ同様の基調で今後、交渉が進展する見通しが強く、数量も増加が予想され、日本全体で60万トン程度が推定されている。

　韓国向けを中心に熱延鋼板輸出は数量・価格とも上昇基調で推移しており、内需不振が続く日本鉄鋼業の生産を下支える役割を果たしている。最大向け先の韓国向けが連続値上げで固まりつつあることは、国際市況上伸への弾みとなる見通し。

日 本鋼管ライトスチールは（岸清司社長）はこのほど、都市向け立抗構築工法「アーバンリング工法」の本格販売をスタートした。昨年、東京都下水道局発注の大型物件に採用されるなど着実に受注実績を拡大中。立地条件の厳しい都市型地下構造物の建造に短工期などのメリットを発揮するものとして全国展開を進める方針だ。

　同工法は加藤建設と96年に共同開発した都市型地下構造物。鋼製のリングを地上で組み立て、リング内部の地盤を掘削しながらリングを地中に押し込み沈設し、立抗躯体を構築する。制御圧入することで高精度な品質が保たれ、施工時の騒音や振動が少ないのが特徴。立地個所が狭い都市部や上空制限のある現場にも施工でき、また急速施工が可能でコスト縮減に寄与する。

　近いところでは昨年９月、東京都下水道局発注の「第二岩淵幹線立抗設置工事」に採用された。今工事は、リング外径が10・１メートル長、深さ38・５メートルと96年からの実績中、最大規模の物件で、閑静な住宅密集地で狭い工事現場の中、躯体沈設３カ月の短工期を達成。沈設の鉛直精度も１０００分の１以下と高精度に納め、12月に圧入工事を終えた。

北 越メタル（本社=新潟県長岡市、大谷寿正社長）が週明けの17日契約分から異形棒鋼の販売価格をトン当たり２０００円値上げする。北越メタルとしては、昨年末より原材料である鉄スクラップの価格が高騰、これがコスト要因となっており、収益状況を改善するため、販価の早急な是正が必要としている。

　幸い、棒鋼の市況は関西をはじめ、関東でも値戻しの機運が高まっており、今回の値戻しが市場に浸透していく公算が大きい。

　また、流通筋でもメーカーの値上げ発表について一様に好感、すでにメーカーへの明細で販価アップを容認する動きも出ている。

世 界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理委員会（パネル）は、米１９１６年ＡＤ法がＷＴＯのルールに反するとの欧州連合（ＥＵ）の訴えを認める結論をまとめる方向で最終調整を進めているもよう。ＥＵ関係者が11日に明らかにした。

　ＥＵは96年に米ユタ州で同ＡＤ法によって独ティッセン・スチール・グループが提訴されたケースについてＷＴＯに訴えていた。

米 鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）まとめによる先週の米鉄鋼ミルの粗鋼生産は、２２３万７０００ネットトンで前週比７・２％増加、平均操業率は89・６％で同４・５ポイント上昇した。前年同週の生産は１７４万２０００トン、操業率は71・５％だった。この結果、年初来の同生産累計は２５３万５０００トンで前年同期比21・３％増加、操業率は88・９％で前年同期実績を13・９ポイント上回った。

東 京のＨ形鋼は２００×１００で３万円中心と強含み。年明けの商いはまだ本格化していないが、メーカーの２０００円値上げを受けて、流通は唱えを引き上げている。スクラップ高を背景とした上昇基調は需要家にも浸透しているため、今後動きが本格化するに従って値上げが浸透しそうな情勢だ。

　在庫の減少による需給の改善とメーカー値上げで市況の底入れ反発が明確になった。流通が年末までの段階で３万円下限を打ち出したことで安値が切り上がっている。流通は３万１０００円下限に唱えを引き上げる構えで、今後は２万円台の商いは姿を消しそうだ。

　需要面でプラス要因はみられず、与信不安も残っているため、急激な上昇は見込めないが、需要家側も値上げに対する抵抗感は少ない。今後も減産による在庫の減少が続くなかで市況は一段高に移行するとみられている。