川 崎製鉄は、特殊鋼（棒・線）の事業展開で高収益体制の向上を図る。99度からスタートした第２次中期経営計画に沿って、２年目となる２０００年度には軸受鋼線材や非調質鋼のＴＰＣＰ鋼、ベースメタルなどを軸により収益性の高い製品を拡大、生産量も現状の年間24万トン強の水準をさらに20―30％引き上げる。



　特に拡大に当たっては、製造拠点の水島製鉄所で第３連続鋳造設備を活用する製品群の中で、収益面で平均値よりも高い高収益品であることを念頭に、プロダクトミックスの最適化を実践。合わせて鉛フリー快削鋼についても、商業ベースの展開を２０００年中にメドをつける計画で、環境や需要家サイドでの工程省略などを加味した販路開拓を進める。

　すでに２次中計については、数量面での初年度目標をクリアさせたことから、順次計画を前倒しして、早期に達成させていく。

　同社では特殊鋼について、グレードでは合金鋼以上の高級鋼のウエートが全体の80％にまで達している。こうした中で軸受鋼線材、ＴＰＣＰ鋼、ベースメタルなどを中心に、より収益性を高め、事業体質を一段と強化し、黒字基調をより強固にする。特に、水島製鉄所ではフル操業を続けているため、特殊鋼生産で溶鋼確保を大幅に増加させることが難しい状況にあるため、第３連鋳を活用する製品と比べ、収益性の高い特殊鋼鋼材の生産シフトを考慮しながらプロダクトミックスを最適化させる。

　収益力向上に当たっては、軸受鋼線材が計画目標の月間５００トンレベルに伸びており、高収益品への傾斜を強め、より細径製品の比率アップを進める。線材製品では、独自技術のＫＳＷ（４ロールサイズフリー）ミルの戦力化で従来の５ミリ径から量産ベースで４・２ミリ径まで細化、高寸法精度などによる需要家サイドの工程省略に結びつける。環境対応を実行、鉛フリー快削鋼について２０００年内にサンプル供給などを行い、商業ベースに乗せられる布陣を整える。

　分野別構成比では、自動車関連が60―70％を占めており、国内についてはこれらの優位性を生かして、新たな部品素材としての活用など新規用途につなげる。一方、輸出についてもタイなどアジア地域を中心に自動車関連で展開、全体の10％強に比重アップする。

新 日本製鉄は17日、エレクトロニクス・情報通信事業部（ＥＩ事業部）でソリューション事業に従事する管理職（約８００人）を対象に本年４月から新たな人事処遇制度（ＥＩ新人事処遇制度）を導入する、と発表した。このＥＩ事業部門は同社の全事業の中でも特殊な事業であり、雇用の流動化などに対応するため導入するもので、全社に導入することはない、としている。

　ＥＩ事業部では、ソリューション事業推進にふさわしい人事処遇制度の構築を目指して97年以降必要とされる技術・経験を職種ごとの「人材類型」と役割期待の高さに応じた「ランク」のマトリックスで体系化し、全社共通制度の下で配置・育成上の指針として約３年間にわたり運用してきたが、こうした取り組みが一定の定着をみたことから、今回このマトリックスの考え方を人事処遇の機軸として制度化し、個人の成果や事業業績により評価・処遇の仕組みを新たに整理することになったもの。

　新制度の具体的内容は(1)ランク制の導入(2)新たな給与・賞与制度の導入―の２本柱。

　ランク制の導入でマトリックスにおける「ランク」を採用・教育・配置・評価・処遇の一貫した機軸として設定し、現行参事補以上について資格を廃止する。

　新たな給与・賞与制度の導入で、(1)現行の月俸・賞与を基礎年俸・個人業績年俸に改訂する(2)基礎年俸は採用されたランクに基づくベースの処遇部分として位置づけ、ランクごとに定額とする(3)個人業績年俸は前年度の個人業績評価に基づき決定する(4)団体業績年俸は組織としての事業業績を個人処遇に直接的に反映する項目として設定し、ＥＩ事業の収益指標に基づいて財源を決定することになる。

　なお、団体業績年俸財源は基準となる事業業績との関係で決定し、団体業績年俸は「事業業績年俸」と「ＢＵ業績年俸」によって構成し、前記の財源を各ユニットの事業業績に応じて配分する。

鋼 鋼材倶楽部は17日、ＫＣ型スチールハウス（タイプＡ）について新たに、戸建て３階建ておよび共同住宅の建設大臣システム認定を今月12日付で取得した、と発表した。このシステム認定を受けたことで、鋼材倶楽部および高炉６社で開発を進めてきたＫＣ型スチールハウスの商品群が一通りそろったことになる。鋼材倶楽部では、住宅金融公庫の融資対象住宅についても承認を得ていく方針。今回の認定取得を機に、本格普及に弾みがつくとスチールハウス事業関係者の期待感は一層高まっている。

　ＫＣ型スチールハウスは、95年から鋼材倶楽部と高炉６社が中心となってスチールハウス委員会を設置し開発・普及に取り組んでいる。現在普及しているＫＣ型スチールハウスは、98年６月に大臣認定を取得した改良型で適用範囲は２階建てに限られていたもの。高炉６社では98年度49棟、99年度は約１００棟と着実に実績を積み上げ、この５年間で累計約２００棟が建設される見通しだ。

　今回の認定内容は主に、(1)小屋根裏利用３階建て、共同住宅（平屋および２階建て）、戸建て３階建ての追加(2)多雪区域において最深積雪量３００センチメートル以下（従来１５０センチメートル以下）までの地域の拡大(3)戸建て平屋、２階建ての場合、建築面積が５００平方メートル以下（従来３００平方メートル）へ拡大。共同住宅の場合、延べ床面積が１５００平方メートル以下へ拡大(4)戸建て、共同住宅の用途を考慮し、階の高さおよび居室の天井高さについて範囲を拡大―。このほか、耐力壁の種類の追加やねじピッチの変更など仕様・コスト削減のための改良が行われた。

　今回の認定取得で、従来の戸建て２階建てと同様に、簡便な構造設計法で戸建て３階建てや共同住宅もスチールハウスで建築できるようになり、ＫＣ型スチールハウスのラインナップが完成した。住宅金融公庫融資の30年・基準金利も適用される見込みで、鋼材倶楽部ではキャンペーンをはるなど工務店とともに一般消費者への理解浸透を深める考え。

　今年は６月に、建築基準法が改正・施工される予定で、これまでの仕様規定から性能規定へと建築物の評価基準が変わる。さらに６月施行予定の住宅品質確保促進法も任意での性能表示を促しており、耐震性や防火性、バリアフリーなどに優れた住宅が消費者にアピールするものとみられている。市場環境は変化の時を迎えているが、大スパンや新省エネ基準をクリアする断熱・気密性など各社が性能に自信を持つスチールハウスにとって、今年は飛躍の年となりそうだ。

日 本鉄鋼連盟が17日発表した99暦年の粗鋼生産は前年比０・７％増の９４１８万トンと27年ぶりの低水準を記録した前年からわずかながら回復を示した。高炉銑生産は７４５１万８０００トンで前年比０・６％の微減となった。

　99暦年を炉別でみると、転炉鋼が６５４５万２０００トンで前年比２・７％増加したが、電炉鋼は２８７２万６０００トンで同３・７％減少し、構成比率は30・５％と３年連続して低下した。

　鋼種別生産では、普通鋼が７７０３万トンと前年比１・３％の増加に対し、特殊鋼は１７１４万８０００トンと同２・２％の減少。

　普通鋼・特殊鋼合計の熱間圧延鋼材は、前年比０・７％減の８７３７万３０００トンと26年ぶりの低水準となった前年に引き続き９０００万トン割れとなった。

　品種別でみると、条鋼類が２６４５万５０００トンと前年比４・１％減少したのに対し、鋼板類は４５７２万４０００トンと同２・８％の増加となった。内訳をみると、広幅帯鋼が前年比５・４％増、普通線材が同０・９％増、バーインコイルが１・５％増、高炭素線材が15％増加した一方、小形棒鋼０・２％減、厚板７・５％減、Ｈ形鋼18・３％減、中小形形鋼３・６％減、大形形鋼10・２％減、帯鋼３・２％減、管材13・８％減などとなった。

鋼 材倶楽部が17日発表した東京・大阪・名古屋３地区の昨年12月末の市中鋼材在庫はＨ形鋼、鋼板類など７品種合計で前月比１・１％減の65万３０００トンと４カ月連続の減少で前月の最低水準（71年１月以来）を更新した。

　合計在庫のうち自社所有分は46万９０００トンで前月比０・４％減と４カ月連続の減少。その他分が18万４０００トンで同２・５％減と２カ月連続の減少。合計の品種別内訳は次の通り（カッコ内は前月比増減）。

　▽Ｈ形鋼=５万６０００トン（２・８％減）

　▽厚中板=11万６０００トン（６％増）

　▽熱延薄板=１万７０００トン（０・６％減）

　▽熱延コイル=21万６０００トン（２・２％減）

　▽冷延鋼板=２万３０００トン（２・８％減）

　▽冷延コイル=６万１０００トン（０・５％減）

　▽亜鉛めっき鋼板=16万４０００トン（０・３％減）

　▽合計=65万３０００トン（１・１％減）

日 本鋳鍛鋼会がまとめた99年11月分の鋳鋼・鍛鋼生産速報によると、生産量は鋳鋼が２万１５６７トン（前月比10トン、０％減、前年同月比１６００トン、６・９％減）、鍛鋼が４万４０９３トン（同６２９トン、１・４％減、同２７８４トン、６・７％増）となった。依然として生産水準は低いものの、鍛鋼は99年８月以来今年度２度目の前年同月比プラスを記録した。自動車、エネルギー関連での回復がプラスの要因。

　同調査は同会参加の鋳鋼全国97工場、鍛鋼同22工場を対象に行われた。それによると、下期の生産は同会が策定した今年度見通しの月間鋳鋼２万１０００トン、鍛鋼４万２３３３トンを若干上回るペースで推移している。しかし、鋳鋼は公共関連機種である建設機械、トラック、土木・建築用鋳鋼管、破砕機などにはプラスに転ずる兆候が見られない。鍛鋼も回復は乗用車など一部にとどまっているとし、生産の厳しい状況は改善されていないと分析している。

　地域別生産量は鋳鋼が、北海道３４５トン（同８・３％減、同56・１％増）、東北２６７３トン（同９・６％増、同２・５％減）、関東信越３７５４トン（同０・６％増、同11・３％減）、東海北陸４３０７トン（同１・９％減、同４・８％減）、近畿５６１０トン（同２・８％減、同７・９％減）、中国２２９２トン（同18％増、同20・３％増）、四国７７１トン（同21・９％減、同27・６％減）、九州１８１５トン（同６・８％減、同24・５％減）。

　鍛鋼が北海道５１０１トン（同８・５％増、同12・１％増）、関東信越８１５２トン（同３・１％増、同８・４％増）、東海北陸１万１９５９トン（同０・７％増、同14・７％増）、近畿１万５１３４トン（同３・６％減、同２・５％増）、中国５２０トン（同15・６％増、同22・１％増）、九州３２２７トン（同21・３％減、同10・９％減）。

東 京地区の縞板（４・５ミリ厚、ベースサイズ）はメーカーの値上げを受けて強含みとなってきた。市況は５万４０００円どころ中心。

　東京製鉄の販価引き上げについては12月分で２０００円、１月分で１０００円の値上げ玉が月末から２月にかけて入荷する見通し。これを受けて流通も値上げの転嫁を進める姿勢。高炉サイドからも時期などは別として値上げを示唆する声があり、流通筋では「店売り市場に変化が出てきたのは確か」としている。

　荷動きは不需要期で期待はできないものの、昨年11月から12月にかけては「定尺、切板ともに全体的に極端な落ち込みはなかった」（大手縞板扱い業者）という。建築関連を中心に需要は盛り上がりに欠けるが、流通は「実需の動きを踏まえながら上げていきたい」としており、市況の底上げが見込まれる。

　目先も強基調か。