大 阪鉄鋼流通協会はこのほど、昨年12月末の流通動態調査をまとめたが、１９９９暦年の条鋼主要品種の販売量は棒鋼を除きＨ形鋼、一般形鋼など、ほとんどの品種で前年比10％近い減少となった。

　同協会の棒鋼部会、形鋼部会の数字によると、99暦年の年間販売量はＨ形鋼で前年比８％減の69万４２０トンと３年連続で減少。この数字はバブル景気の影響で販売量がピークに達した90年当初と比べると、35・８％の減少幅で厳しい環境が続いている。

　ピークの90年比で最も減少幅が大きかったのはコラムで、99年の年間販売量は前年比19・４％減の２万９２５６トンと引き続き２ケタの減少となり、ピーク比では実に81・２％の減少となった。これは、建築需要の低迷に加え、流通間で不採算のコラム加工業から撤退、縮小するところが増えているためで、扱い量は同協会の加盟外企業へとシフトしている。

　また、一般形鋼は前年比９・７％減の32万２０９３トンと減少傾向が止まっていない。平鋼も同比７・８％減の14万４４０６トンと減り続けており、ピーク比では一般形鋼で48・６％減、平鋼で50・９％減と半減した。

　一方、棒鋼は前年比20・６％増の58万１４０７トンと急増し、94年の水準まで持ち直した。

日 本溶接棒工業会によると、99年11月の溶接材料生産実績は、前月比７・５％増、前年同月比４・９％減の２万４０００トン、出荷がそれぞれ９・７％増、７・８％減の２万３２００トンとなった。月末在庫は前月比３・８％の増加。建築、造船など需要分野の低調が続き、生産、出荷とも26カ月連続で前年同月比を下回った。

　生産実績をみると、被覆アーク溶接棒は、前月比２・４％増、前年同月比で２・５％増と若干の回復。サブマージは、前月比12・８％増加したが、前年同月比は、10・５％減と減少傾向を示した。ガスシールドは、ソリッドワイヤが、前年同月比２・７％減少、２年前の98年11月比では19・６％減と２割近い落ち込み。フラックス入りワイヤは同７・３％減、98年11月比では13・５％減と縮小した。

　なお、１―11月実績は、生産が前年同期比10・２％減の26万３７００トン、出荷は同10・２％減の26万５７００トンと前年比１割減の低水準で推移。暦年ベースでは、生産が12年ぶりに30万トンを割る見通しだ。

川 鉄コンテイナー（近藤徹社長）は昨年末に本社事務所を伊丹工場（兵庫県伊丹市荒牧）に移転、新事務所で業務を開始している。

　同社は川崎製鉄系列の産業用機器総合メーカーだが、コスト削減や業務の合理化を目的にそれまで大阪市北区に構えていた本社事務所を伊丹工場内に全面移転、約60人が移動して昨年12月20日から業務を開始した。

　新事務所は１９８４年に大阪市内に本社を移す前に本社として使用していた建物を解体、その土地を活用して約２億円強を投資し建設した。鉄筋３階建て、延べ床面積は約１５００平方メートルで、１階はドラム缶・ペール缶、ジェティーの営業部門と技術開発部が入り、２階は総務・企画関係、３階は主に会議室として使用している。

　同社では本社賃貸料の削減に加え、製造部門と営業・事務の一体化による合理化により年間ベースで１億円程度のコストダウンに寄与する、と試算している。

景 気停滞の長期化の中で、全国の大型プロジェクトが減少していることが明確になった。特に東京湾横断道路、本四架橋などの超大型物件が完了して以降の構想段階の目玉案件が少なくなっており、構想件数は３５８件と98年末に比べ１２８件も減少している。鉄鋼業界は、製造業の海外シフトなどから用途開発型のプロジェクト案件の拡大が要請されているため、構想案件の低下は鋼材重要面からも懸念されている。

　鋼材倶楽部は、99年末段階の全国建設プロジェクト動向をまとめた。事業規模50億円以上、床面積１万平方メートル以上を対象としたもので、全国で４５２１件、前年度末比１１５件の減少となっている。このうち着工済みが２２２２件で、同１９７件の減少。事業規模は１０００億円以上が３５４件で同33件減。５００―９９９億円未満が２９１件で同18件減。１００―４９９億円未満が１３６８件で同１５３件減。１００億円未満が７６６件で同82件減。これに対し、事業規模が確定していない案件は１７４２件で同１７１件の増加。全体として５００億円未満の案件が低下しているのが特徴となっている。このうち建築では着工済みが前年末比１０５件増、設計段階１３０件増、計画段階88件増となっている。これに対し構想案件が48件の減少となっており、再開発絡みの計画が景気低迷で減少しているのが明確になっている。　事業分類別では建築が１７４１件でトップ。以下、都市開発１３７５件、道路３４３件、治山・治水３２１件、鉄道１６８件、港湾１４５件、電力・ガス・情報通信１２８件、上下水道・工業用水道60件、空港58件。

　地域別では、関東１３８３件、関西８８２件、九州５２７件、東海４３５件、東北３９７件、中国３６８件、北海道２１５件、四国１７３件、北陸１６７件。