日 本金属工業は２０００年度からスタートする２カ年の経営計画「第１次構造改革プラン」で経営環境の変化に対応できる強固な企業体質を構築する。すでに99年度下期で経常段階　（半期ベース）での収支均衡への改善にメドをつけており、次期計画初年度の２０００年度で黒字化、配当可能なレベルの利益確保を図る。製造部門の最適化を指向、相模原事業所から衣浦製造所へのシフトを一段と加速する。生産の最適化を補完するため新日本製鉄、川崎製鉄、ＮＫＫなどとの提携も拡大、将来的には海外メーカーも視野に国際競争力を有する生産体制を固める。一方で商品構成の見直しを推進し、採算性が高く特色があり、競争力にすぐれた構成に改める。また、現状９８０人の人員について一層のスリム化を図るとともに経営組織の見直しを行い、スリット、レベラーといった下工程部門などで分社化も進める。

　「第１次構造改革プラン」では、経営基盤の再構築を基軸に据え、最小コストで最大利益を生む高効率で筋肉質の経営体質作りを優先する。

　最適生産体制の確立では、衣浦製造所へのシフト、他メーカーとの提携拡大を進める。衣浦へのシフトでは、これまでにほぼ６割方の移行が完了。現在、相模原事業所に残る厚板、特品、冷延のごく一部製品（板厚０・４ミリ以下が中心）の移行を詳細に検討している。設備移設、新設、改造を伴うため、投資の費用対効果が焦点となる。合わせて遊休地の活用なども具体化させる。

　他メーカーとの提携では、新日鉄からの厚板購入や、川鉄とのホットコイルの相互購入を開始したが、従来から関係のあるＮＫＫも含め、最終工程に近い中間製品にも範囲を広げ、最大メリットの発揮できる内容に改めていく。

　製品についても競争力のある品目を強化、不採算品種は見直しを行う。量から質への転換を明確にし、収益力の向上に取り組む。製造工程も含め、競争力のないものは内製から別組織化や外注などとするほか、逆に競争力が確保できるものは外注分も内製に組み入れ、フレキシブルに対応する。

　さらに、連結経営をにらみ、グループ企業各社では競争原理の基に運営する。製造部門でも工程ごとに精査し、分社化が最適と判断した部門については本体から切り離し、再編。競争力を有する形態に再編・統合を進める。

　人員・組織のスリム化も行う。人員は現状９８０人で98年４月比で33％削減されたが、今後も国際競争力確立の観点から徹底した合理化を進める。

鋼 材倶楽部が先月末発表した昨年12月末の普通鋼鋼材国内在庫は５４４万１０００トンと前月比３・５％（18万２０００トン）増となり、２カ月振りに増加した。同月の国内出荷が４５８万２０００トンと同４・５％（21万７０００トン）減となったため国内在庫率は１１８・８％と前月に比べ８・８ポイントのアップとなった。季節要因とはいえ在庫調整のテンポは一進一退で頭重さが消えていない。

　一方、輸出船積み在庫は１３８万６０００トンで前月比３・４％減と３カ月振りの減少。この結果、国内・輸出の合計在庫では６８２万７０００トンと同２％の増加。合計在庫率は１０５・９％で同１・３％のアップ。　合計在庫をメーカーと問屋別とに分けてみるとメーカー分は５３８万３０００トンで同２・２％増、問屋分は１４４万４０００で同１・３％増といずれも２カ月振りの増加。

　品種別在庫のうち１万トン以上増加したのはＨ形鋼、小棒、鋼帯（幅６００ミリ以上）、冷延広幅鋼帯、亜鉛鉄板めっき鋼板など。１万トン以上減少したのは特殊線材。

　なお、11月の普通鋼鋼材生産は６５８万３０００トンで前月比１・５％増、前年同月比では15・９％増と６カ月連続の前年比アップ。これは97年11月（６６１万３０００トン）以来の高水準で輸出の好調が要因。出荷は６４４万９０００トンで同０・６％減、同12％増と５カ月連続の前年比増。このうち国内出荷は季節要因から前月比では４・５％減となったが、前年同月比では３・３％増と５カ月連続して前年を上回っている。

大 同特殊鋼はステンレス棒鋼の受注カットを行う。すでに１月に店売り、店売りヒモ付き、ユーザー向けと全仕向け先を対象として30％引き受け量を絞り込んだが、２月以降も実需見合いの供給を念頭に受注を絞り込む。ステンレス棒鋼生産ではこれまで需要低迷から低生産時のシフトを敷いており、ヒモ付きの好調とここへきての流通向けの引き合い回復から現体制下でのフル操業状況にある。加えて需要が増加に転じ始め、基調が強まっていることから現状のトレンドを維持するためには引き続いての需給引き締めが必要と判断した。

　同社では需要減からこれまで低水準の生産体制を取っていたため、フル稼働に達した。現在、増産には応じられない状況にある。タイト化が急速に進行しており、これに対処する観点から１月は全供給の引き受けを30％カット、タイト化是正を図った。さらにひところ需要低迷を背景に市況下落を招いていたことから、ようやく基調にも強気ムードが出始めた現状を保つため、引き続き供給量を抑えることとした。

　受注カット率は１月の30％ほどには達しないものの、需給の動向をにらみながら、店売り、店売りヒモ付き、ユーザー向けと適宜、引受け量を絞り込んでいく。

昨 年12月末の熱延、冷延、表面処理の薄板３品在庫が明らかになった。コイルセンター在庫は減少したものの、メーカー在庫は年末という季節要因から増加したことから、合計では前月比４万５０００トン増の３７６万３０００トンとなった。12月はメーカーの生産は続いていたが、ユーザー業界が休みとなって引き取りが少なくなることから滞留した。９月末との比較では５万８０００トンの減少となっており、在庫の減少傾向は続いている。高炉筋では、３月には３５０万―３６０万トンレベルまで減少すると予測している。

　メーカー在庫は前月比５万４０００トン増の１５８万７０００トン、問屋在庫は同１万トン増の78万９０００トン、コイルセンター在庫は同１万９０００トン減の１３８万７０００トン。９月末との比較ではそれぞれ、３万６０００トン減、３万６０００トン増、５万８０００トン減となった。

　メーカー在庫は12月の特殊要因で増加したが、ユーザーへの年末の納品が終了していたコイルセンター在庫は大きく減少、96年12月末（１３７万５０００トン）以来、３年振りの低水準となり、流通段階での在庫調整完了を映した格好だ。品種別には熱延の在庫調整がさらに進んだが、表面処理の在庫は増加、在庫調整が遅れている。

　１―３月期は引き続き輸出が好調で、自動車業界も４―６月期に向けて活動水準が活発化するうえ、国内の供給圧力がなく輸入材も増加しない見通しから、在庫はさらに減少に向かうとみられる。

　品種別には、熱延のメーカー在庫が94万９０００トン（前月比２万３０００トン増）、問屋在庫が26万２０００トン（同２０００トン減）、コイルセンター在庫が62万５０００トン（同２万２０００トン減）、熱延計では１８３万６０００トン（同１０００トン減）となり、メーカー在庫の増加を流通在庫の減少で相殺した。

　冷延のメーカー在庫は27万２０００トン（同１万４０００トン増）、問屋在庫は20万２０００トン（同５０００トン増）、コイルセンター在庫30万２０００トン（同１万１０００トン減）で、冷延計では77万６０００トン（同８０００トン増）。

　表面処理のメーカー在庫は36万６０００トン（同１万７０００トン増）、問屋在庫は32万５０００トン（同７０００トン増）、コイルセンター在庫は46万トン（同１万４０００トン増）、表面処理計では１１５万１０００トン　（同３万８０００トン増）となった。

　一方、３品と中継品・輸入岸壁在庫の合計は同７万トン増の４７０万８０００トン（中継品は同１万７０００トン増の77万６０００トン、輸入岸壁在庫は同８０００トン増の16万９０００トン）。98年12月末は６万１０００トン増、97年12月末は12万７０００トン増となっていることからみて、99年12月末も季節要因による増加となった。

日 新製鋼は先月末、システム事業部を分社し、４月３日付で新会社「日新情報サービス（株）」を設立する、と発表した。ＩＴ（情報技術）の革新が飛躍的に進む中で情報技術分野の一層の強化と社外へのビジネス展開を図るため分社化が必要と判断した。社長にはシステム事業担当の中山彰取締役が就任する。

　同社のシステム事業部は同社グループのシステム効率化や費用の削減に積極的に取り組んできたが、ＩＴ分野では今後さらに技術革新のスピードが上がり、専門性の如何が企業競争力に大きく影響すると判断して同事業部を分社化することになったもの。

　同社では、分社化することで専門性を一層強化し、同社グループのＩＴの充実を図っていくと共に、システム事業部がこれまで同社グループ内でホストおよび分散系コンピュータとネットワークを組み合わせて最適なソリューションを追求し、また情報サービスを提供することで培ってきたノウハウを基に、グループ外の一般市場へもビジネス展開し、実践的なＩＴ並びに情報サービスを提供することができる、としている。

　この新会社設立に際しては、通産省に新事業創出促進法に基づく支援措置（登録免許税の減免）の適用を申請する予定。

　新会社の概要は次の通り。

　▽会社名=日新情報サービス（株）▽設立=２０００年４月３日▽取締役社長=中山彰取締役▽所在地=東京都千代田区丸の内３―４―１（日新製鋼内）▽資本金４億円（日新製鋼１００％出資）▽従業員=約１７０人（システム事業部員が出向の予定）▽主な事業内容=コンピュータソフトウエア、コンピュータシステムの設計および開発並びに販売、リース及び賃貸、コンピュータによる情報処理など▽売上高=約60億円（年間）。

愛 知製鋼は、このほど直接切削用非調質鋼（棒鋼）の製造可能サイズを１６０ミリ径から２００ミリ径に拡大した。高靭性型、高強度型についても２００ミリ径にアップする予定で、直接切削用についてはさらに最大２３０ミリ径まで引き上げる計画。

　非調質鋼は、焼入れ・焼戻し処理を行わずに所定の強度が確保できるため、部品の熱処理費低減、工程省略などによる納期短縮、生産性向上などによるコスト低減のメリットが大きく、省エネにも効果を挙げることから、自動車、および建設機械部品を中心に幅広く、採用が進んでいる。

　今回の非調質鋼の製造サイズ拡大は、同社が一昨年秋に竣工した大形圧延合理化で導入した高剛性圧延機によって、太丸サイズについても非調質鋼の製造に必要な低温での制御圧延が可能になったため。この結果、太丸サイズを多く使う建設機械・産業機械関係のユーザーニーズにより幅広く応えることができるようになった。

神 鋼ケアライフ（神戸市中央区脇浜、前田紀一郎社長）は、シニアマンション「エレガーノ摩耶」、ナーシングホーム「フォセッタ摩耶」のモデルームを29日オープン、４月１日から入居者の募集を開始する。「エレガーノ摩耶」「フォセッタ摩耶」は、神戸東部新都心に神鋼グループが住宅建設を進めている摩耶シーサイドプレース敷地内に建設されるもので、シニアマンションとしては関西地区では民間第１号、また、大型介護施設としては国内初の物件となる。「エレガーノ摩耶」は自立している高齢者向けマンションで、バリアフリーの住居と多方面の生活サービスを提供する。「フォセッタ摩耶」は、中等度以上の介護を必要とする人を対象とした介護施設。建物概要は、敷地面積８５００平方メートル、建築面積３６８２平方メートル、鉄骨、鉄筋コンクリート造14階建てで、総建築は50億円。戸数は「エレガーノ摩耶」が１３５万戸で２００１年９月開設、「フォセッタ摩耶」が１００室、２００１年10月開設予定。建物内にクリニックと介護専用の有料老人ホームであるナーシングホームを併設、介護、医療体制を充実させ、快適な老後を送れるようにしている。医療体制としては神鋼病院が協力病院となって24時間体制をとることになっている。

　住宅はバリアフリーとしているほか、高齢者にやさしい住宅として様々な配慮がなされている。

　神鋼ケアライフは、95年に介護付終身利用型有料老人ホーム「ドマーニ神戸」を開設しているほか、昨年１月から在宅介護事業を開始している。今回のシニアマンション、大型介護施の建設により、介護保険時代に対応した事業を展開していく予定。

厚 板はベース４万３０００円どころで同値圏。需要環境はいぜん厳しく、小口の当用買い中心で荷動きは低調なまま。確かに相場はもたついているものの僚品中板が強基調に転換、薄板類も上げ意欲が高まっているなど一部底値感がみえつつあるとの声も聞かれ出した。

　需要は橋梁が足元は忙しい。仕事量としては６―７月まで物件を確保している。橋梁は上期閑散、下期集中というのが例年のパターンだったが最近は平準化されてきているという。造船は商談が活発化しているが船価が安く採算は厳しい。99年の受注量は９７０万総トンと３年振りに１０００万総トンを割り込んだ。逆に韓国が93年についで２回目の世界１に輝いた模様。鉄骨は明るい材料はない。建機は11月の出荷額は30カ月連続減。産機は重電、プラント関係が回復基調にある。