淀 川製鋼は６月末をめどとして泉大津工場（大阪府泉大津市）の製鋼部門の操業を休止することを決めたが、同工場の鉄スクラップ購入数量は月間ベースで５０００トン程度にとどまっている模様であり、関係者では地区の市況に大きな影響はないと見ている。

　同工場では20トン電気炉を構え普通鋼、特殊鋼、ステンレス鋼などのビレットを月間５０００トン程度生産していた。以前は１万トンをオーバーしていた時期もあったが、販売先の縮小などに伴って数量は減少傾向にあり、採算的にも厳しいことから６月末をめどとして製鋼部門の操業を休止することになった。

　これに伴って鉄スクラップの購入もなくなる見通しだが、同工場の現在の購入姿勢をみると、品種では新断ちやダライ粉などが多く、いわゆるヘビースクラップのウエートは低いと見られる。月間５０００トン程度という数量面を考慮に入れれば、大阪南部地区におけるスクラップ市況に与える影響は比較的軽微なものになるのでは――というのが一般的な見方だ。

関 西地区の大手エキスパンドメタル・メーカーである大信鋼業（本社=兵庫県川辺郡猪名川町、田中宏社長）は本社工場のエキスパンドメタルの大型成形機１ラインのリプレースを検討している。既存の大型成形機は老朽化しているうえ、生産対応の可能な母材コイルが幅１６００ミリまでとなっている。このため、リプレースすることで幅10フィート（３０５０ミリ）程度の広幅コイルに対応し、製品メニューの拡大・充実化を図るのが狙い。スケジュール的には今年夏をメドに、機械メーカーを選定・発注、来年にも導入する予定。

　同社は本社工場、竹島工場（大阪市西淀川区竹島）、能勢工場の３工場を持ち、エキスパンドメタル、メタルラス、ワイドラス、養生網、その他特殊金網全般を生産しており、生産能力は月間３５００トン。

　主力の本社工場は成形機が大小合わせて30ライン（このうちコイルライン７ライン）、この他にレベラーカット１ライン、研磨設備、研削設備、ワイヤカット、穴開けなどの設備を持っている。特に、成形機は普通鋼、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、モネルなど様々な金属や鋼種、および母材のコイルやシートの幅広いサイズに対応している。

　ただ、母材コイルの１６００ミリまでの広幅物の成形ラインは昭和40年代に導入、導入後30年以上が経ち、かなり老朽化が目立っていた。これに加え、加工対応の可能なコイルが１６００ミリまで、製品もこれに近いサイズに限定されていた。

　しかし、製品メニューの充実化を図るには同設備の全面リプレースが必要と判断、現在、検討しているもの。今年夏をメドに、導入機種・機械メーカーを選定、発注する。早ければ来年にも正式に導入する予定。

　導入予定の設備はアンコイラー―レベラー―ループ―製造機―パイラーで構成されている。同社ではコイル幅で10フィートに対応できるラインを導入する予定で、プレスパワーも４００―６００トンの物を計画している。設備投下資金は明らかにしていないが、億単位の規模となる見込み。

　なお、同社の品種別の生産内訳はエキスパンドメタルが90％、メタルラスとワイドラスが７％、特殊ラスやつなぎ物が３％。

新 日本製鉄が17日発表した１月末の「ときわ会」Ｈ形鋼流通在庫の集計速報によると、全国在庫は27万４５００トンで、12月末比４・３％増と２カ月連続で増加した。１万トンを超える増加で在庫は10月の水準に戻った格好。１月末時点で３０００トン程度の増加を見込んでいたが、大阪で５０００トン増加するなど想定を大きく上回った。新日鉄では出荷が増える見込みはないが、自社を含めたミル休止で２―３月の入荷が大幅に減るため、２月末在庫は減少に転じ、横ばいで推移している市況が強含みに転じるきっかけになると見ている。

　１月実績は東京が入庫４万６５００トンと前月比４・０％増、出庫４万４４００トンと横ばい、在庫５万３７００トンと４・１％増。大阪は入庫５万１０００トンと１・２％減、出庫４万５７００トンと16・１％減、在庫６万８３００トンと８・４％増。名古屋は入庫２万５２００トンと１・２％減、出庫２万３８００トンと２・９％減、在庫３万９３００トンと３・４％増。

　東名阪３地区合計では入庫12万２７００トンと前月比０・７％増、出庫11万３９００トンと７・７％減、在庫16万１３００トンと５・７％増加した。その他８地区合計の在庫は11万３２００トンと２・４％の増加。

　新日鉄は不需要期のうえ建築需要の減少が続いていると需要面の弱さを指摘し、市況認識を１月までの「強含み」から横ばいに後退させた。ただ、足もとでは市中在庫の減少が既に始まっており、今後在庫の減少見込みがはっきりすれば、市況が再び強気に転じるとの見方を示した。

　その他８地区の１月末在庫は以下の通り。

　▽札幌=１万６８００トン、12月比４・３％増▽東北=１万１３００トン、２・７％増▽新潟=７８００トン、１・３％減▽富山=４５００トン、２・３％増▽静岡=１万２１００トン、１・７％増▽四国=１万８４００トン、０・５％減▽中国=８３００トン、７・８％増▽九州=３万４０００トン、３・０％増

１ ９９９年（暦年）の普通鋼鋼材輸入実績によると、品種別では厚板の遠国物（ロシア、ウクライナなど）が前年に比べて大幅に増加した。国別では韓国、中国が熱延コイルの減少から合計で前年を下回った一方、台湾は厚板や酸洗コイルの増加により前年比プラスとなった。

　厚板では韓国、台湾が増えたほか、98年にほとんど入着のなかったいわゆる遠国物が大きく増え、ウクライナ５万７２７９トン（98年４８５９トン）、ロシア４万９５９５トン（同実績なし）をはじめ、インド４万６５６１トン（同１万５６２７トン）、ルーマニア２万４５６４トン（同８２３１トン）、インドネシア１万８５９０トン（同９０１９トン）が入着した。

　このほか厚板ではブラジル１万４３２７トン（前年比40％減）、オーストラリア９２０３トン（同48％減）など。ロシアなどの遠国材は平均単価２万円台のＣグレード品が多く、主に土木関連で使用される敷鉄板の需要が好調だったことが増加の一因とみられる。

　熱延コイルは主力の韓国や中国で減少した一方で、台湾は酸洗コイルが前年比３万トン以上の大幅増加となった。その他の国ではオーストラリア５万３２７４トン（酸洗なし）、ニュージーランド４万３４３トン（同９３７１トン）、ブラジル２万９０１４トン（同１５２４トン）、インド２万４６４５トン（同なし）など。

　国別でみると、韓国が熱延・冷延コイルのほか線材（３万７１７１トン、前年比24％減）、鋼管（10万９８２０トン、同６・１％減）などで前年比減となり、普通鋼鋼材合計で前年比マイナス。中国も厚板、熱延コイルの減少が影響し前年を下回った。台湾は前年比プラスとなった。

　主要国、鋼板類を中心とした主要品種の実績など詳細は別表の通り。