高 炉筋は、４月以降での鋼板の店売りマーケット向け値上げの最終調整に入った。薄板類は熱延鋼板と冷延鋼板を４月出荷分から２０００円の再値上げとするが、表面処理鋼板の販価は据え置く方針をほぼ固めた。厚板類では、４月以降に店売り向けを３０００―５０００円引き上げる方向で検討している。ファブ向けの建材厚板は、４月以降に５０００円以上引き上げる方針。一連の鋼板値上げで　「陥没価格」の是正を図り、採算の改善を狙う。

　薄板類は、昨年10月出荷分で熱延、冷延、表面処理の３品とも店売り向けを３０００円値上げした。その後も再値上げのチャンスをうかがっていたが、熱延と冷延は市中の環境が整い、タイト感が出てきたことから、４月出荷分で２０００円の再値上げを打ち出す方針。環境整備の遅れている表面処理については、今回は再値上げを見送るものとみられる。

　一方、厚板類では、４月以降に店売り向けを３０００―５０００円引き上げる方向で検討している。実需は回復していないが、市中の在庫水準が低くなっているうえ、ファブ向けの建材厚板の再値上げに連動して販価を引き上げることで、採算回復を目指す。

　ファブ向けの建材厚板は、４月出荷分で５０００円以上の値上げとなる見通し。僚品のＨ形鋼は、昨年12月末引き受け分で２０００円、１月末引き受け分で１０００円、合計３０００円の値上げを実施しており、鉄骨単価引き上げを狙って建材厚板も値上げする。

　今後は、関東地区を中心に大型建築物件が目白押しとなっているため、春需に向けて販価を引き上げることで採算回復につなげていく。

中 山製鋼（本社=大阪市、神崎昌久社長）は今年10月をメドに名古屋製鋼所と清水製鋼所で生産している軽量Ｃ形鋼の商権を同社の関連会社である中山三星建材（本社=堺市、佐藤亘社長）に譲渡する方針を固めた。中山製鋼が素材、三星建材が加工部門にそれぞれ徹することで生産面での一元化を実現させる。

　中山製鋼は本社・船町工場のほか、名古屋、清水の２製造所を構えている。本社・船町工場では高炉設備・電炉設備を持ち、線材、フープ、厚板などを生産、名古屋では軽量Ｃ形鋼、清水でも軽量Ｃ形鋼と中板を生産している。一方、中山三星建材は旧の三星産業、木津川製線、三星スチールの三社が昨年４月１日付で合併、北海道から九州まで全国に12カ所の製造拠点を構えている。軽量Ｃ形鋼や線材製品、電縫鋼管、ハイテンションボルトなどを主力に生産しており、軽量Ｃ形鋼の生産に関しては親会社である中山製鋼とラップしているのが実情だ。

　しかし鉄鋼不況が長期化する中、「中山製鋼は素材供給メーカー、三星建材は同社製品を素材とする製品加工メーカー」といった色分けを明確化するのが得策と判断、この方向で今後の事業展開を推進することにしたもので、とりあえず10月をメドに名古屋と清水の生軽量Ｃ形鋼の商権を三星建材に譲渡することになった。

　両所とも土地と工場建屋に関しては三星建材サイドにリース、生産設備についてはリースとするか三星建材の買い取りとするか今後、煮詰めることにしている。また、要員については原則的に三星建材への出向・転籍の形をとる考えだ。

通 産省は米通商法２０１条提訴（線材製品、溶接ラインパイプ）に関する救済措置の大統領決定を受けて、担当者を米国に派遣し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などと意見を交わした。ＵＳＴＲ側は線材製品の措置決定について「日本からの輸入製品は除外品目が多く、日本への影響は小さいはずだ」とする見解を示し、線材製品、溶接ラインパイプともに現在、被害の程度を確認中であることが伝えられた。救済措置はいずれも２０００年３月から３年間を期限としているが１年半後の中間時点でのレビューで、輸入抑制効果の結果次第では同措置を見直すことも示唆した。

　また、合わせて今年３月16日、17日の両日（予定）、東京で米国鉄鋼アクションプランに基づく「日米鉄鋼対話」の第２回会合を開催することも確認された。

　この後、通産省では現地での意見交換や情報収集の結果と、救済措置の詳細な内容などを精査し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、対応を決めることとなる。

　今回、訪米した通産省の高島竜祐・課長補佐は先週17日から21日まで、ＵＳＴＲや日本側顧問弁護士および日本鉄鋼メーカーの現地駐在員と会い、米通商法２０１条措置問題など意見交換した。

　ＵＳＴＲとの話し合いでは、米通商法２０１条に基づく救済措置の大統領決定について、米側からの説明を求め、線材製品については「日本からの輸入製品では高級品、特品が多くを占め、これらは除外品目となり適用除外となるケースが多数ある」とし、日本への影響は小幅にとどまるとの認識が示された。現段階では線材製品、溶接ラインパイプとも被害の程度など調査中であることも明らかになった。

　また、３年間の措置期限の中間に行われる１年半後のレビューで輸入抑制の効果による米国産業の立ち直りの結果次第では、救済措置の見直しもあり得ることが示された。

　これらについては今後、通産省サイドで米通商法２０１条による日本業界への影響などを検証、対応を検討していく。

　一方、３月の日米鉄鋼対話開催については、米側がＵＳＴＲのアープ代表補代理をヘッドに来日し、話し合いを持つことを確認した。米商務省が日本鉄鋼業についてまとめた報告書を今年５月ごろをメドに作成中であることも踏まえ、話し合いは日本側から開始したい考えを伝えたが、米側は　「双方向で対話は行われるべき」と答えた。議題については「双方の関心事項」とされた。

日 本金属工業は同社のステンレス溶接鋼管事業を子会社の日金工鋼管（本社=大阪府、関川純一社長）に４月１日付で統合する。これまで衣浦製造所で大径管の製造を行ってきたが、外径６インチ以下の小径管を生産する日金工鋼管に大径管製造・販売の機能を移管し、一体化による効率運営を図ることにした。ステンレス溶接鋼管事業の従業員も同日付で日金工鋼管に出向する。

　今回の一元化によって、市場動向を的確に反映できる体制をつくり、分担していたステンレス溶接管の製造ノウハウを共有化、生産効率、品質の向上を実践する。さらに運営面での機動性をアップするとともに、自己責任を明確にしたい考えだ。

中 国五金鉱産総公司の普通鋼商団代表団は21日に来日、22日には新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所を表敬訪問、きょう23日にはＮＫＫ、あす24日には日新製鋼と川崎製鉄を訪問する。張学武・副総裁は25日の帰国予定となっており、過密スケジュールの合間を縫って６社との交渉を進め、同日までに来期（４〜６月）積み普通鋼鋼材の値決めを図る。

　来日したのは張副総裁のほか五鉱鋼鉄輸出入公司の徐思偉・総経理、田景�g・副総経理、さらに魏・科長と企栄貿易公司の談・総経理助理の５人。21には西日本貿易、東工コーセン、住友商事、日商岩井、兵庫県貿易など友好７商社が東京・赤坂の中華料理屋で歓迎宴を行った。

　高炉６社への表敬訪問には中国五金鉱産総公司日本代表事務所の翁代表と陳副代表が随行、６社が独自に催す「招宴」では張副総裁に対応して６社それぞれ副社長クラスがホスト役を務める。

　25日には張副総裁とともに魏、談の両氏が帰国、26日に徐、田の２氏と続く予定。

大 阪地区の冷延薄板はベース５万２０００―５万３０００円どころで強含み。

　上げ足に弾みがつくところまでいっていないが需給タイトを背景に値腰は確実に引き締まってきた。

　需要は自動車がやや好調な以外は軒並み低調。需要面からの支援は乏しい。

　当地区の主力需要は鋼製家具、建材だが手ごたえを感じ取るまでの状況にはにい。

　一部関係筋によると、鋼製家具は来年から増産に入ると予想しており、今年一年をどう乗り切るかが勝負としている。

　高炉メーカーは10月から３０００円値上げし、韓国・ポスコ、台湾・ＣＳＣも３Ｑから追随した。今年１ＱでＣＳＣは１０００円値上げしたがポスコは据え置きＣＳＣは修正を迫られている。

　コイルセンターの稼働状況は最悪期を脱した。