日 本金属工業は４月及び５月出荷分から、原料ニッケルの高騰を受けて、ステンレス鋼板の店売り価格についてトン当りニッケル系ステンレスで２万円値上げすることを決めた。年初から原料ニッケルのＬＭＥ価格がポンド当り４ドルを超え、22日現在４ドル68セントレベルと５ドル近くにまで上昇、１月から実施したトン当り２万円の値上げだけではコストプッシュの吸収が困難として新年度から再値上げに踏み切り、採算面の改善を図ることにした。合わせてヒモ付き価格についても取引先との交渉を進め、価格を改善させていく方針だ。

　ＬＭＥのニッケル相場は昨年末に３ドル台後半にまで急騰、これを受けて同社では１月から２万円の値上げを打ち出した。ステンレスの製品価格下落是正を狙った昨春の３万円値上げと合わせ、５万円の値上げとなるが、依然として原料高が続いていることから、原料ニッケル価格を４ドルと設定し、ニッケル系ステンレスを２万円引き上げる。

　同社では構造改善計画の中で、コスト低減に取り組んでいるが、ここにきての原料の急激な上昇により、採算を圧迫する傾向を強めている。新年度からの再値上げで収益確保を進めていく。さらに生産面では輸出を中心とした引き合い活発化に対して、量的に増産対応が難しい状況下にあるため、収益性を最重視し、選択受注を強める。これらによってコスト見合いの適正な利益確保に結びつけたい考えだ。

神 戸製鋼所は23日、４月契約から建築用厚板を１万円程度値戻しする、と発表した。すでに３月上旬から大手ファブには申し入れており、中小ファブにも順次申し入れを行っている。

　建築需要に対するゼネコン間の受注競争の激化で鉄骨価格がここ１―２年で20―30％下がっており、これに伴い鋼材価格もこの２―３年で20％も下落している。このため高炉各社は建築用厚板の採算性が悪化し、早急な改善が求められており、同社も他の高炉メーカー同様、値戻しを実施することになった。

三 菱商事は、４月１日付で資格を18クラスから３に簡素化するなど、人事制度の大々的な改革を実施する。若手を登用し組織の活性化を図るのが目的。女性を営業の前線に投入し、40歳台前半の部長も出現する制度となる。

　三菱商事の社員の資格は現在、ＡからＤまでの組み合わせにより18から構成され、そのランクに応じて部長や課長などの職責が決まる。これを４月からシニア・プロフェッショナル（ＳＰ）、プロフェッショナル（Ｐ）、スタッフ（Ｓ）の３ランクに大きくくくり、６に集約する職責に充て、資格と職責を有機的に結合していく。

　Ｓはメドとして10年未満の男女社員、選抜されＰに昇格した社員が課長、次長や部長代理の職責を担い、ＳＰは部長格となる。この制度が機能すると、従来は14―15年で課長となったのが10年で抜擢される可能性が出てくる。昇格のスピードは、部長を含む各職責で４―５歳ほど早まる予定である。

　給与体系も資格に対応、貢献度と目標の達成度合いを反映した「時価主義」を採る。

　これら大胆な人事制度の改革は、グローバルスタンダードのもとで人事や給与も、日本式終身雇用制度の維持が難しく、世界の大勢に合わせざるを得ないこと、外資系企業の日本進出が激化すれば、現行制度のままでは優秀な若い人材を奪われなねない―ことが挙げられる。すでに新卒者の労働への考え方は大きく変質している。

　関係者によると、Ｐの資格を得るのは女性も含め実力次第で、野球に例えれば「ベンチ入りするようなもの」だ。その中で「女性も適性と対面する業界の実情に合わせながら、営業の最前線へ出向いていく」。

　また、ＩＴ（情報技術）など特殊技能の活用に際しても若手、女性を起用、業容拡大への対応など場合によっては各部門・セクターのオプションも交え中途採用を実施する。

　現行の人事制度は３月末で完了、新制度で２０００年度をスタートし、後半からは01―03年度の新中期経営計画の策定作業の入り、その達成に向かっていく。

溶 接・接合技術の総合展「２０００国際ウエルディングショー」が、４月12から15日まで４日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれる。前回（98年開催）並みの１２２社が出展し、うち海外からは13カ国50社が参加。ドイツのエッセンウエルディングフェア、米国のＡＷＳウエルディングショーと並び、世界３大国際溶接展示会の一つとされ、内外の新技術、新製品が一堂に会する。

　ウエルディングショーは、東京と大阪とを交互に隔年で開かれ、１９６９年の第１回から数え、今回で16回目を迎える。今年の出展は、ロボット関連製品が全体の約20％と多く、ロボットをコアにしたシステム化が顕著となっている。また、炭酸ガスレーザーやＹＡＧレーザーなど、内外の大手メーカーによる大出力化レーザー加工機の出品も注目されるところ。

　このほか関連行事に、溶接学会の春季全国大会が隣接のコスモスクウエア国際交流センターで12―14日の３日間。また、レーザー加工国際フォーラム２０００が13、14日の両日開かれ、講演から実演に至るレーザーの一大イベントが催される。主催者の日本溶接協会では、６万人の来場者を見込んでいる。

　問い合わせは、同ショー事務局まで。電話０３（３２５８）６４１１、ＦＡＸ０３（３２５８）６４３０。

ト ピー工業の関連会社、明海発電（石川裕勇社長）は、２０００年４月１日から営業運転を開始する。昨年12月から試験運転として最大受給電力13万５０００キロワットのフル稼働してきたが、２月３日に中部通産局の電気事業法使用前検査をクリア。中部電力が管轄する地域の使用前検査第１号プロジェクトとして営業運転をスタートさせる。これにより豊橋市36万人の一般向け電力の80％がまかなれることになる。

　同プラントは、エンジニアリング事業本部にとってＩＰＰ向けの最初の単独フルターンキー受注案件。国内の民間企業として最大の発電設備を保有する実績をベースに96年度の中部電力の卸電力発電事業入札を受け、事業企画など入札段階から設計調達と全面支援してきた。

　卸供給内容は、最大受給電力13万５０００キロワット、年間基準利用率は85％。中部電力とは15年間の安定供給することになる。発電方式は、微粉炭炊き放射再燃式自然循環ボイラーで、ＮＯＸ20ppm、ＳＯＸ25ppm、煤塵では、ノルマルリューベ当たり８ミリグラムと、96年時点の産業用発電設備で最も厳しい環境規制をクリアしている。現在は、最終的なオペレーターの習熟運転中だ。

　トピー工業では遊休地、岸壁と恵まれたインフラを持つが、これまで発電設備を持っていなかった。このため卸電力を募集し、八幡、釜石など製鉄所ベースで４件の実績がある新日鉄がフルターンキーで受注することになった。

　トピー工業・豊橋製造所は、近くにトヨタ自動車・田原工場、対岸に国内最大の輸入車受入港である豊橋港に隣接している。そのため新日鉄では、粉塵対策を強化して水平垂直の完全密閉スタイルを採用するなど石炭のハンドリングにきめ細かく対応している。

　建設工事は96年12月からスタート。現地工事を大成建設など17社に発注、土木などを含めれば、トータル４００社が同プロジェクトにたずさわっている。設備的には、ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱重工業、発電器は、三菱電機、荷揚げ関連が川崎重工業などが担当した。

住 友商事は、１００％出資する豪州の強粘結炭炭鉱ノースグニエラ炭が世界的な鉄鋼生産の増加を背景に生産が増加・安定基調に転じており、２０００年の生産は能力の３５０万トンに迫る３００万トン台（精炭ベース）に達する見通しを強めている。

　ノースグニエラ炭は、住商が90年代に投資したクインズランド州の大型坑内掘炭鉱。97年には１００％の権益を取得し、同社の石炭営業の中核的炭鉱と位置付けているが、94年の稼働開始以来、操業トラブルなど事故に見舞われ、生産量も２７０万―２８０万トン程度にとどまっていた。

　しかし、昨年後半からの日本、欧州、アジアなどの鉄鋼生産の回復を背景に生産は増加に転じ、月間25万トンレベルに達している。急速な粗鋼増産時には優良な強粘結炭のニーズが高まる中で、高品位のノースグニエラ炭はブレンドしなくても、単体でもコークスを製造することができるなど品位面で優れていることなどから、欧州ミルから購買予約の注文も寄せられているという。

　厳しい操業状況が続いただけに、最近の生産増を支えに将来の経営の安定化につなげていきたい考え。石炭の専門会社に権益の一部を譲渡し、操業・生産の安定化を図る目的で進めてきた権益の一部売却に向けた交渉は当面中断し、様子を見守っていく。

東 京地区の異形棒鋼はベース２万５５００円中心と横ばい。需要の停滞感は変わっていないが、メーカーが追加減産、値上げを打ち出したことで、弱気のムードは消えてきた。メーカーは今週に入って値上げの浸透を図るため新規の売り出しを手控えており、今後は改めて値上げ圧力が強まりそうだ。

　新規の引き合いが少ないため、今月に入って一部に先安の見方も出ていた。メーカーは流通の揺さぶりに対して販価を維持していたが、４月から１０００円の値上げ、連休中の減産を新たに表明。当面の値下げ対応を見込めないことがはっきりしてきた。

　一方で、需要家の値上げに対する抵抗は根強く、減産で供給過剰感はないものの、市況を押し上げる勢いが乏しいのも実態だ。このため、需要家は引き続き必要量の手配に徹するとみられ、同値圏での綱引き場面がしばらく続きそうだ。