２ ０００年度の国内大手造船18社の鋼材購入見通しは、２３４万１５６７トンで前年比９％の減少。特に主力の厚板は１９３万６４９トン、同９・１％減と２００万トン台を割り込む。大手造船を中心に建造計画の繰り延べが実施されているのと、三菱重工などが量志向から高付加価値船への転換を進めているため。

　造船業の鋼材消費は95年度を直近のピークに、なだらかな下降局面に入ったようだ。

　日本造船工業会は先週末、国内大手造船18社を対象とした２０００年度の鋼材購入・消費計画調査の結果をまとめた。国内造船業の99年の新造船受注は、９７０万ＧＴで１０００万ＧＴを割った。これにより今年２月末の輸出船手持ち工事量は４１２隻、１８４０万２６５０トンとやや低下している。特に大手を中心にＶＬＣＣの受注が陰っている。

　躍進著しい韓国の攻勢におされたもので、２０００年度以降も韓国優勢の受注動向が続くとみられている。　

　こうした状況から２０００年度の国内大手造船の鋼材購入予定は、２４３万トンで同９％の減少見通しとなった。

　上期が１１６万６５１８トン、下期が１１７万５４０９トンでやや下期ヘビーの形で推移するもよう。

　品種別では厚板が１９３万６４９トン、形鋼が22万５８８３トン、鋼管が５万６１４７トン、その他１９９３トン。これとは別に特殊鋼が３万５６３６トンで前年度比46％の減少。

産 業用ガス業界大手の大同ほくさんと、住友金属工業系ガスメーカーの共同酸素は４月１日付で合併、新会社「エア・ウォーター」として新たなスタートを切った。大同ほくさんと共同酸素は、平成８年に業務提携を開始、共同で高圧ガス充填事業を展開するなど、協力関係を保ってきたが、両社の事業をさらに発展させるため経営資源を結合、事業基盤の強化を図ることになったもの。

　新会社「エア・ウォーター」は、本社を大阪市中央区東心斎橋に置き、会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に青木弘・大同ほくさん会長兼ＣＥＯが就任、新資本金は１５５億１２００万円、純資産は１６９６億２１００万円。合併後の業績は、平成13年３月期で売上高１６０４億円、経常利益85億３０００万円、平成14年３月期で売上高１６８３億円、経常利益１００億３０００万円を見込んでおり、産業用ガス業界首位の日本酸素に大きく迫ることになる。

　大同ほくさんは、平成５年ほくさんと大同酸素が合併して発足、産業・医療・燃料用ガスの製造・販売サービスを主な事業とし、地域事業会社構想の推進による川下分野への積極展開を図ってきた。

　共同酸素は住友金属工業への酸素・窒素・アルゴンなどのガス供給を目的として昭和37年設立、和歌山、小倉、鹿島に大型オンサイトプラントを保有している。また溶接用アルゴン「エルナックス」やレアガスなどの独自商品の事業化を図ってきた。

　新会社は大同ほくさんの地域密着型ネットワークに、共同酸素のオンサイト事業をベースに加え、ガス供給における川上分野から川下分野までバランスのとれたトータルガスサプライヤーとして、強固な事業基盤を構築することになる。また、両社のプラント技術を結集して、鉄鋼・石油化学業界向けなどのオンサイトガス供給事業を拡大するとともに、燃料・医療・住設・食品事業の充実も図っていくことにしている。

　新社名の「エア・ウォーター」は、これまで両社は環境への配慮を事業の基本に置いてきたが、合併を機に日本有数の環境貢献企業となることを目指し、その精神を社名に取り入れたもの。

　世界のガス業界は、最大手の仏エアーリキードと米大手エアープロダクツによる英ＢＯＣ買収・分割などをはじめ再編・統合が加速しているが、新会社はグローバル化時代にふさわしい高い収益力を持ち、国内業界の構造改革に積極的な役割を担う、リーディングカンパニーを目指していく方針だ。

神 戸製鋼と日本油脂が、ステンレス溶接材料の生産部門を統合して設立した、神鋼タセト（本社＝神奈川県藤沢市、田中治社長）は、きょう３日から本格事業を開始する。99年12月に発足し、このほど日本油脂の神明工場から神戸製鋼の藤沢工場への設備移管が完了。ステン溶材では国内最大規模で、２０００年度は、売上高約40億円を目指す。

　新会社は、神鋼66％、日本油脂34％の出資で設立。資本金は１億７５００万円。従業員は70人。ステン溶材（フラックスコアードワイヤ、電孤棒、ソリッドワイヤなど）を生産し、神鋼および日本油脂の１００％子会社であるタセト（川崎市）に対してＯＥＭ供給を行う。神鋼とタセトでは、それぞれのブランドで従来通りの販売を継続する。

　国内市場は、自動車、建設などバブル以降、縮小傾向をたどり、99年の国内溶材生産は、12年ぶりに30万トンを割り込んだ。ステン溶材は、98年度実績で前年度比約10％減の約８２００トンと低迷。こうした環境難を背景に、両社は事業を統合し、管理費用の低減や生産効率の向上で競争力強化を図る。溶材メーカー同士の提携は国内初で、これでステン溶材国内シェアは約40％となり、日本ウエルディングロッドの同約30％を抜いてトップについた。

Ｎ ＫＫは31日、店売り向けの厚板価格を４月契約分から３０００円値戻しすると発表した。すでに３月中旬から下旬にかけてシャーリング業者や特約店などの取引先に値戻しすることを伝えた。

　国内の在庫は１カ月強とほぼ適正水準となっており、設備投資の低迷も底を打って産業機械向けは回復、建築向けは今年度なかばから大型プロジェクトが期待できる。荷動きが落ち込んでいた関西以西の流通業者は「昨年末から今年３月にかけて、一部では前年同期と比べて10％近くまで回復してきた」（ＮＫＫ厚板営業部）という。

　需要面では最悪期を脱したと判断した。値崩れによって不採算となっていた店売り向け厚板を値戻しすることで、採算の是正を図る狙い。

小 野建（本社＝大分市、小野建社長）は、小倉支店強化策の一環として、隣接する西日本スチールセンター（本社＝北九州市小倉北区、石井弘純社長）の用地半分（敷地面積７５９０平方メートル）を購入した。購入額は５億円強。併せて取得用地内に建つ厚板工場（西日本スチールセンター所有）の約50％に当たる２０００平方メートルのスペースを西日本スチールセンターから借り受け、鋼材倉庫として活用する。この結果、同支店の在庫能力は、従来の２万３０００トンから３万トンにスケールアップするなど西日本地区でも有数の規模となる。同社は、丸棒、Ｈ形鋼、大型形鋼などの品種とサイズの拡充を図り、バラエティーに富んだ商品構成にする考えである。

　小野建は、小倉支店と福岡支店を九州・山口地区のダム機能を果たすストックヤードと位置付けている。福岡支店が96年に移転新築して２万５０００トン在庫能力を持つ店に変ぼうしたが、小倉支店は倉庫の拡張を検討したものの、敷地的に余地がなく、２万３０００トンの在庫能力が限界だった。こうした折、昨年、隣接する西日本スチールセンターが厚板溶断部門から撤退し薄板コイルセンターに特化したため、厚板工場（約４０００平方メートル）が遊休施設となっていた。

　このため、在庫能力を拡大したい小野建と、遊休施設を活用したい西日本スチールセンター双方の利害が一致したもの。

　購入内容の趣旨は、(1)小野建が西日本スチールセンターの小野建側用地半分の敷地面積８５８０平方メートルを５億円強で購入(2)10年後、西日本スチールセンターはこの用地を更地状態にして引き渡す(3)同用地内に建つ西日本スチールセンターの厚板工場（Ａ、Ｂ棟）と事務所については小野建に地代を支払う(4)小野建は、西日本スチールセンターの厚板工場２０００平方メートルのスペースを鋼材倉庫として借り受けるため、西日本スチールセンターに賃貸料を支払う―といったもの。

　小野建では、小倉支店の倉庫（９９００平方メートル）と厚板工場を一体活用するため両方にトラックなどが出入りできる通路を設けるなど一気通貫で連絡した。

　一方、在庫能力は７０００トン拡大するが、丸棒を２０００―３０００トン、Ｈ形鋼を１５００トン、大型Ｉビーム、大型アングル、大型チャンネルなどを１５００トン、パイプなどその他品種を１０００トン増やし、品種とサイズの充実を図る方針である。

新 日本製鉄、ＮＫＫなど高炉各社の２０００年度積み主原料価格交渉が鉄鉱石＝値上げ、原料炭＝値下げで終了に向かっており、関係筋の試算によると、為替動向など流動的要素はあるものの、主原料全体では原料炭の値下げが鉄鉱石の値上がり分―１００億円をほぼ相殺し、若干の上昇にとどまるものとみられている。原油、非鉄金属など資源エネルギー価格の急上伸という背景で鉄鋼原料の価格高が避けられない中で、主原料は石炭価格の軟化と鉄鉱石の価格上昇幅の圧縮がコスト高の抑制につながったといえる。

　４カ月にわたる長期交渉の末に、年度末のギリギリの段階で合意に達した鉄鉱石価格交渉は、合意内容でもギリギリのレベルでの決着と受け止められている。４・35％（粉鉱）―５・77％（塊鉱）の値上げ率は99年度の粉鉱11％―塊鉱10・２％の下げ幅に比べてほぼ半分の水準にとどまった。

　昨年後半からの日本、欧州鉄鋼業の急回復を背景に塊鉱をはじめとする引き取りが大幅に増加し、豪州などの山元・港頭在庫＝は急減し、とくに生産の急速な増加時にはニーズが高まる塊鉱の引き取りが急増、ひっ迫化の様相を呈していた。

　需給タイト化の状況や99年度の10％を超える値下げを考慮すると、４―５％台の値上げ幅は相当圧縮された水準とみられている。

　一方、原料炭は強粘結炭が約５％の値下げで決着した後、非微粘結炭は交渉中のＰＣＩ用炭を除いて４％程度の値下げで大勢が固まりつつあり、原料炭全体としては４―５％程度の値下げの見通し。

　原料炭は、数量は鉄鉱石の50％程度、価格は２倍で、今回の価格形成による主原料コストは、鉄鉱石の値上がり分を原料炭の値下がりがほぼ相殺する結果になると試算されている。

新 日本製鉄の主要関連会社では、日鉄物流の社長に阿部久・産業振興社長、現社長の池田幸生氏は会長、産業振興の社長には後藤實・新日鉄参与（前北京事務所長）が就任する。いずれも６月末に正式決定する。阿部氏は１９６２（昭和37）年東京大学卒、後藤氏は66（41）年慶応大学卒。４月１日付で阿部氏は産振社長のまま日鉄物流の特別顧問、後藤氏は産振の特別顧問に就任。

Ｈ 形鋼は２００×１００で３万―３万１０００円と弱含み。

　３月を通じて荷動きは低調のままで、市況は軟化している。在庫の減少で供給過剰感はなく、メーカー販価から下げ余地がないため、市況が大きく下がる状態ではないが、反発材料に乏しい。

　ミル休止の影響などによる入庫減で、月末在庫は減少したが、月次の販売量は２月実績を下回った。２月後半から荷動きが一段落ち込み、２―３日の営業日数増分以上に日々の動きは減少した。

　不需要期を脱する気配もなく、新年度を迎えることになる。

　動きが低下するなかで需要家の値下げ要請が強まり、３万円などで折り合うケースが増えている。メーカーの値上げによる仕入高と低水準の在庫という価格、需給両面から、今後市況が３万円を大きく割り込むことないと見られるが、底値感も出ていない。