住 友金属建材（津田和明社長）の仮設製品営業部東京販売グループは本年度、一側足場「ビテイフォールド」と工事用吊昇降階段「ウインラダー」を最重点商品に設定。ＰＲ活動を強化し、拡販を推進する。

　「ビテイフォールド」は、安全性と施工性を重視して開発された中低層住宅用一側足場。ワンタッチのクサビ締結方式を用いるとともに、使いやすいブラケットや軽量のチューブ式ジャッキを採用するなど、コストダウンを図っている。これまで、東京地区では販売ルートの確立が遅れていたが、約２年前からユーザーである足場組専門業者をはじめ、販売協力組織「朋泉会」のメンバーにも積極アピール。これが功を奏し、99年度実績は、前年度比約30％増と好調。

　一方、「ウインラダー」は、新開発の工事用吊昇降階段。特長は(1)上部ステージ上で増設・解体が可能で、安全かつスピーディー(2)手動ウインチを使用しており、揚重機が不要で低コスト(3)ハシゴ型建枠は既存品の標準枠を使用している―など。

　99年度に開発された新製品であるにもかかわらず、すでに東京や大阪、名古屋で実績（リース）が出ている。

　仮設製品営業部では、東京と大阪に販売グループを設置。このうち、東京グループの営業担当者は３人で、本年度は両製品を最重点拡販商品に位置付け、「ビテイフォールド」は前年度比25％増を目指し、「ウインラダー」は販売ベースで3000万円を確保していく構えだ。

新 日本製鉄と米イスパット・インランドのパートナーシップ事業であるＩ／Ｎ　Ｔｅｋは、冷間圧延ミルの生産能力を現行の年間１４５万ネットトンから10％前後増強する考えだ。具体的には圧延機のギア比を変更することで能力アップを図る考えであるが、交渉中のため投資規模、着工時期などは明らかにしていない。

　新日鉄とイスパット社は、インディアナ州で冷延鋼板ミルのＩ／Ｎ　Ｔｅｋ、亜鉛メッキ鋼板ミルのＩ／Ｎ　Ｋｏｔｅを展開しており、両プロジェクトはともに今年、営業運転開始10周年を迎える。設備の年産能力は冷延ミルのＣＤＣＭが１４５万トン、ＣＡＰＬが１０２万トン。亜鉛メッキ・ミルは溶融亜鉛メッキ鋼板ライン（ＣＧＬ）が50万トン、電気亜鉛メッキ鋼板ライン（ＥＧＬ）は40万トン。

　米国の好景気もあって、４ラインともにフル生産を継続しているため、両社は各々の設備の能力を最大限に活用するための取り組みを進めてきており、こうした中、Ｉ／Ｎ　Ｔｅｋが冷延鋼板の増産を目的に10％程度の能力増強を決めたもの。現時点で詳細は明らかにされていないが、定期補修のタイミングに合わせて２０００年内に工事を完了する考えで、２００１年から投資効果がフルに効いてくることになる。

大 同特殊鋼は５日、独自開発したチタン合金精密鋳造法・レビキャスト法によるチタン精密鋳造品が本田技研工業のスーパーバイク（９００ＣＣ）の排気バルブのデバイス（組立品）に本格採用されたと発表した。チタン合金の薄肉鋳造技術が高く評価されたもので、同社では鋳造に加え機械加工、組み立てを行った機能部品として初めて供給する。

　今回採用された排気バルブ組立品は、エンジンの回転数に応じた最適最大の出力を引き出すことをねらった本田技研の新排気システム・Ｈ―ＴＥＶシステムの中心的な機能を果たす排気バルブの主要構成部品。大排気量の輸出用スーパーバイクＣＢＲ９００ＲＲファイアーブレード向けで、高性能戦略スポーツバイクとして大幅な軽量化のニーズに対応するため、チタン合金が採用された。

　このため大同特殊鋼ではレビキャスト・減圧吸引精密鋳造法（特許75件申請中）を用いると同時に、付加価値を高め、機能部品であるデバイスとして納入する。生産量は、現在月間５０００―６０００個。その最大の特色となっているレビキャスト法は、高周波電流による磁気の力で溶解チタンを半浮遊状態にし、その溶湯をロストワックス鋳型に吸引して精密鋳造品を製造する方法。その特長は(1)溶解炉壁と非接触で溶解するため、不純物の汚染が少ない(2)鋳肌の仕上がりに優れる(3)薄肉品も製造可能（この新製品で最も薄いところが１・２ミリ厚）。

　同社ではこの新製品を含めた精密鋳造品を２００２年度には85億円（99年度44億円見込み）へと大幅強化する計画で、主力製品のひとつであるターボチャージャー用ホットホイール（超合金製）を世界シェアの25％に当たる月間30万個にまで倍増させるなど、自動車・二輪メーカーのニーズにより深く、広く対応していく。

愛 知製鋼はニッケル系のステンレス棒鋼および形鋼の販売価格をトン当たり４万円値上げする。原料ニッケルの価格高騰を受け、原料高によるコストアップを吸収するために踏み切るもので、値上げの実施時期は形鋼が５月１日出荷分から、丸棒が４月契約（６月出荷分）から。

　メーカーは昨年来、ステンレス鋼の値戻しに取り組んでいるが、店売り・需要家ともになかなか浸透せず、依然として大幅な採算悪化を余儀なくされている。こうした中、ステンレス鋼の主要原料であるニッケル価格が高騰したことで、さらに採算が圧迫されており、ステン鋼値上げは緊急課題となっていた。

大 成建設は５日、鉄筋の腐食などによる土木構造物の劣化を、リスクマネジメント技術を用いてパソコンで診断し、構造物のライフサイクルを考えて効率的な維持管理・補修プランを提案する「リニューアル最適化システム」を開発した、と発表した。鉄筋のサビなどによる土木構造物の将来の劣化状況を予測したうえで損失費用を算出し、トータルコストが最小になる補修時期と補修工法を提案する。今回のシステムは桟橋を適用対象としているが、今後は橋梁、トンネル、上下水道へ拡張する予定。

　１９６０年代の高度経済成長期に建設された土木構造物は築後30―40年を経ており、リニューアルの時期にきているものが多い。従来の維持管理方法は、定期的に補修工事を行うか、その時点の劣化状況に応じて補修するというものだった。そのために、「いつ、どのように補修することがコストを最小にできるか」という点で課題があった。

　今回開発したシステムは、篠塚研究所と共同研究してきた地震リスクマネジメントの技術をベースに、リニューアル分野へ応用した。この技術を取り入れた手法が新システムの特長で、中長期にわたる維持管理・補修プランの提供が可能となった。

　具体的には、設計図書、劣化に影響を及ぼす要因データ、目視調査データ、費用に関するデータを入力し、現状の劣化状態の把握と将来の劣化状態の予測を行う。次に、被害レベルに対して被害発生確率を算定し、被害が発生した場合に生じる損失費用からリスクの算定を行う。そして、構造物を補修した場合と補修しないで継続して使用した場合について、今後供用する期間におけるトータルコストを算定し、最適な維持管理・補修プランを提供する。

プ ラスチック金型の加工販売を行う日本金型材（本社＝埼玉県戸田市、小野弘人社長）は、８月をメドに自社の受注フォーマットをＣＤ―ＲＯＭ化し、インターネット上で顧客とデータ交換を行う受注システムを立ち上げる。顧客側は、基本ソフト（ＯＳ）にＷｉｎｄｏｗｓを使用しているコンピューターにＣＤ―ＲＯＭをインストールすれば、ネット上で受注データがやり取りできる。

　日本金型材では標準規格品のモールド・ベース受注にこのシステムを取り入れ、営業効率を５割高めたい意向。付帯設備を含め、投資額は約７０００万円。

　インターネットを利用した新しい受注システムの名称は、「モールド・フレンド・改訂版」。ネット利用の受注システムは以前もあったが、パソコンのＯＳとして普及度が高いＷｉｎｄｏｗｓ対応とすることで、新受注システムの浸透を図る。現在、同社の全受注高に占めるネット取引率は８％だが、今年度末までに20％まで引き上げたいとしている。メーンユーザーを含め、最終的には約１０００社にＣＤ―ＲＯＭを配布する。

　今回、日本金型材が営業効率の向上を目的にネット受注システムの確立を目指すのは、自動車向けを中心に落ち込みが目立つ大型金型の扱い減を、ＩＴ関連向けに需要がおう盛な小型金型の扱い増でカバーすることが狙い。そのためには大型金型製品と比べ、一製品あたりの単価が安く組数が多い小型金型のトータルコストを、低減させることが必要。これをネット受注システムを本格導入させることで、処理作業を簡略化させる。

　製品単価は、当面、一部の製品について見積価格を開示する方針。なお、ＦＡＸなど従来の受注形態も顧客の要望に応じ、ネット受注システムと並行し存続させる。

東 京地区の厚板（12ミリ、ベースサイズ）は４万―４万１０００円どころ中心で横ばい。

　特約店、溶断業者の手持ち在庫が少ない中でサイズにより品薄感はあるが、ベース厚は需給バランスの取れた状態。輸入材は台湾ＣＳＣが４、５月積みでの値上げを実施するなど値戻し途上にあり、国内も同様に高炉メーカーが値上げを発表、母材価格の上昇は国内海外とも進む見通し。

　一方、２―３月の溶断業者の仕事量は年末年始と比べるとやや落ちた感触。需要に対する見通しは楽観的とは言えず、切板は建築物件の安値受注によるしわ寄せが来て、数量は別として価格面では現状維持で対応するのが精いっぱいといったところ。僚品の中板にも強気ムードが薄れ、厚板流通が値上げを転嫁するのは相当難しい状況。

　末端需要の好転が期待できず、市況は当面現状維持で様子見の展開か。