共 英製鋼（本社＝大阪市、高島秀一郎社長）と合同製鉄（本社＝大阪市、三田村外喜男社長）は、会社再建中である中山鋼業（本社＝大阪市）の再建支援にあたり提携、協調体制を組むことで合意した。今後は両社が再建に向け資金面などでも分担支援を行い、再建の速度アップを図る。また、高島浩一・事業管財人（共英製鋼会長）の死去に伴う後任の事業管財人には、高島成光（たかしま・あきひこ）・共英製鋼取締役相談役（キョウエイ製鉄社長）が任命された。

　中山鋼業は関西地区の大手小棒メーカーとして、ベースサイズを中心に月間３万５０００トン程度を生産していたが、小棒不況の長期化により昨年３月末、大阪地方裁判所に対し会社更生法の適用を申請した。その後、合同製鉄と共英製鋼が再建のスポンサーとして名乗りを上げたが、最終的に共英製鋼の高島浩一会長が事業管財人に就任、同社が中心になっての再建がスタートした。

　しかし、大阪地裁では当初から共英と合鉄による支援体制が望ましいとの意向を出していたこともあり、佐々木豊・法律管財人サイドが、その考え方に沿って実現に取り組んでいたもの。今回の提携により合鉄では、新たに事業管財人代理を中山鋼業に派遣するとともに、資金面での援助が必要になれば共英製鋼とともに応分の支援を行う。また、しかるべき時期には中山鋼業に小棒の生産委託を行う方針。

　とりあえず更生計画が認可されるまでは、佐々木管財人と共英製鋼から派遣された管財人の責任と権限によって中山鋼業の経営と更生計画作成・認可取得を行う。合鉄はそれらの事業に対し管財人代理を派遣して協力する。この更生計画は、共英製鋼が作成して大阪地裁に採用された計画が骨子となる。さらに更生計画認可後は共英、合鉄がイーブンの精神に則り、その後の体制構築や経営を支援することになる。

　なお、３月23日に死去した高島浩一・事業管財人の後任には、高島成光氏が任命された。合鉄サイドからの新管財人代理には菅本紀夫・常務取締役が推薦され、専任手続きが行われている。その他の管財人、管財人代理は変更しない。

２ ０００年度第１・四半期（４―６月）の粗鋼生産計画の合計は、２５００万トン台に乗せる見通しだ。通産省では現在、鉄鋼各社から生産計画のヒアリングを実施しているが、高炉各社では輸出が頭打ちながらも、依然ピークのレベルを維持するとし、国内向けでも自動車生産（完成車ベース）を当初の２３０万台を上回る２３５万―２４５万台と予測。

　この結果、先月末に通産省が策定した第１・四半期需要見通しの出荷相当粗鋼需要量２４９０万トンを超え、２５００万トン台となる公算だ。年換算では１億トンペースで新年度をスタートすることとなる。

　10日までに通産省では、00年度第１・四半期生産計画ヒアリング（生産計画は今月27日発表予定）を、高炉各社については終了した。

　それによると、輸出は東南アジアでの経済立ち直りを背景として、ハイペースを堅持。さらに通常、季節要因から４―６月期は減少する国内向けについても、自動車生産の前期比減を23万―33万台とみて、当初見通しの38万台減ほどには落ち込まないとした。この結果、第１・四半期の粗鋼生産は、好調な輸出に、減少が小幅にとどまる内需が加わり、２５００万トンを突破する感触だ。

　今期２５００万トン台に乗せると、99年度第３・四半期から３期連続の２５００万トン超えを記録するほか、第１・四半期としては、97年の２６７７万トン以来の２５００万トン超えとなる。

　なお、生産計画ヒアリングは、この後、電炉各社からのヒアリングと、地方通産局所管分を行う。

住 友金属直江津は、５月出荷分からステンレス形鋼の販売価格を店売り、ヒモ付きとも、トン当たり４万円値上げする。原料ニッケルが高騰、採算を圧迫していることからコスト上昇分を販価に転嫁し、コストプッシュを吸収していく。

　値上げの対象は店売り、ヒモ付きの国内全客先で、ステンレスアングル、同チャンネル、同フラットバー、同Ｈ形鋼。

　原料ニッケルはポンド当たり４ドル50セントレベルにアップ、この１年間で約２・５倍もの上昇を記録。このため値上げによる採算確保に当たることとした。

　ステンレス形鋼需要は、国内では昨年秋以降上向いているほか、輸出も東南アジアでの成約は順調で、昨年比でトン当たり５００ドル以上も引き上げられたという。こうした需要環境から、今回の値上げも早い段階で浸透するものとみられる。

新 日本製鉄は、４―６月期の国内向け線材（普通・特殊線）生産量を前期比約２％減の26万トン強とする見通しだ。住宅関連は堅調推移するものの、自動車生産の抑制基調や公共事業関連の端境期入りなどマイナス要因を加味し、前年同期比でもほぼ横ばいと需要見合いの生産レベルに抑える。

　普通線材と特殊線材の生産比率は、ほぼ半々。かごマット用鉄線など公共事業関連向けを期待し、普通線材を99年10―12月期に造り込んだため、１―３月期は、在庫調整から月９万トン弱の水準となり、同９万トンレベルの前期、前年同期実績をわずかに下回った。

　４―６月期は、公共事業関連の息切れで普通線材がわずかに減少する見込み。特殊線材は、１―３月期は、自動車、建築物件などが好材料となり、前期レベルを維持した。４―６月期は、製品のＰＣ鋼線が横ばい、スチールコードが微減の見通しで、トータル前期並みを想定している。

　また、価格については、昨年夏に取り組んだトン５０００円の値戻しが大手ヒモ付き、加工メーカー向けともほぼ浸透した。現在、実需難から製品市況は軟化含みだが、新日鉄では、ユーザーからのコストダウン要請に応じる意思はなく、あくまでも値上げ販価維持に徹する構え。

専 業鋼板メーカー大手のエヌケーケー鋼板（本社＝川崎市、鍬本紘社長）は、販売強化とＮＫＫからの生産受託分が好調に推移し、00年３月期（99年７月から９カ月間）の売上高は２５５億円（年率３４０億円）、経常利益は約３０００万円の黒字となる見込みだ。99年７月にＮＫＫから分社化した当初は、初年度約１億円の赤字予想だったが、自社販売の拡大と堅調な輸出を背景としたＮＫＫ受託分の増加、さらに99年秋からの値戻し効果が相まって収益を押し上げた。00年度は、物流費削減や価格改善を通期で期待し、売上高３４２億円、経常利益５０００万円以上を目指す。

　新会社スタート時は、月産３万４０００トン程度だったが、ガルバリウム鋼板を中心に拡販に努め、またＮＫＫ受託分が増えたことで、11月以降は月産４万トン前後（生産内訳＝自販45％、ＮＫＫ受託分55％）に拡大した。昨年11月に各工程のアイドルタイムの縮小でＣＧＬとカラーラインの能力を20％引き上げ生産増に対応、現在フル操業を続けている。

　昨年11月から、店売り向けについて受注から出荷までのリードタイムを２カ月から１カ月に短縮し、顧客対応を改善。今年１月には、大阪・四国地区の取引先流通各社と特約店組織「龍の会」を設立、販売体制が充実した。メーカー営業にも力を入れ、意志決定の迅速化を図ることで拡販に結びつけている。

　母材ホットの値上がりがマイナス要因となったが、亜鉛・塗料など諸資材のコスト減や歩留まり向上など合理効果を上げ、全体にプラス要因がまさった格好。

　今年度は、情報の共有化を進め、物件対応を強化する。高付加価値のガルバリウム鋼板の生産比率を高めていくが、自社拡販が進めば、ＮＫＫからの受託分を減らすことになるため、拡販による増産分をカバーすべく、工程作業の効率化でさらに５％ほど生産能力アップを図る。コストダウンでは、積載効率を上げるなど物流費の低減化を推進。選別受注での価格対応を採る方針で、薄番手を主体にほぼ浸透したカラー鋼板の値上げ販価を維持する考え。

普 通鋼電炉工業会の佐々木喜朗会長（合同製鉄会長）は10日、正副会長会議と運営委員会後に記者会見し、「電炉メーカー各社は減産し値上げしているが、需要が低迷していることから現状は綱引き。一段と努力してキャッシュフローがまわり、コストが回収できるレベルまで価格を引き上げることが必要」と述べたうえで、「利益を出して配当できるレベルまで改善するためには、小棒で３万円の価格がメドとなる」という見解を示した。

　経済指標は上向いているが、国内の建設需要に依存している電炉品種は、価格改善が実現していない。この現状を認識したうえで、「電炉が仕事できる価格形成が必要」（同）とした。

　また、当日の会議では三井物産と三菱商事が鋼材の電子商取引（ｅコマース）について説明。米国での取り組み状況、日本の鋼材取引にどう結びつけるかを検討した。「電炉メーカーにとっても新しいツールとなるため、拡大して効率化に結びつけていきたい」（同）と語った。

巖 本金属（本社＝京都市南区上鳥羽鉾立町４、巖本光守社長）は先週７日、同社にとって７番目の鉄スクラップ加工処理工場となる久御山工場（京都府久世郡久御山町野村村東55―１）をオープン、業務を開始した。当面は大阪府、京都府内から発生する鉄骨など、大型解体スクラップの集荷拠点として活用するが、来年早々にも大型ギロチンを設置、加工処理も可能な本格工場を目指す。

　同社は西日本地区の大手鉄スクラップヤードディーラー。京都・本社工場のほか滋賀県内に栗東、愛知川、水口の３工場、さらに岐阜県と三重県にも工場を構えており、シュレッダープラントやギロチン設備によって月間３万５０００トンから４万トン程度の鉄スクラップを処理している。

　このうち本社・京都工場では１８００トンと１２００トンのギロチン２基を持ち、月間９０００トン程度を加工しているが、最近ではやや手狭まになってきていることから、新たに同工場の集荷ヤード的な分工場を開設することになり、久世郡久御山町に用地を取得し昨年６月から建設工事を進めていたもので、同社にとって７番目の工場としてこの７日からオープンした。

　久御山工場は総工費として約８億円を投入、敷地面積が約４０００平方メートルで、環境問題を考慮し、通常の２倍にあたる60センチのコンクリートで地面を固めている。設備としてはユンボが４台、ローダー１台、ショベル１台のほか１００トンのトラックスケールを設置、近郊から発生する大型の解体スクラップを集荷し、同社の京都工場や栗東工場に持ち込んで加工処理する方針だ。

　今後は、これらのスクラップを処理できるような大型ギロチンを設置する計画であり、早ければ来年２―３月ごろに立ち上げ、集荷から加工処理までを一貫して行える大型工場を目指すことにしている。

大 阪地区の冷延薄板は需要が新年度入りしてから、一時の勢いがなくなっており、市況は５万２０００―５万３０００円どころで横ばい。

　国内メーカーはホットコイルなどの生産がフル体制となっているが、冷延以降の製品は通常ペースの生産水準。輸入材もＣＳＣが若干、対日輸出を減らしてきており、韓国のポスコからの入着も目立った形で増えていない。一方、需要は家電が新年度前まで増産基調にあったが、現在は落ち着いている。こうしたこともあって、コイルセンターの加工も稼働率が３月まで80―90％程度だったが、今月は70―80％。

　在庫自体は横ばいで推移しているが、荷動き不振により、在庫に品薄感が出ていない。当面、市況は横ばい。