電 炉メーカーの朝日工業（本社＝東京都豊島区、大塚寿郎社長）の鉄鋼部門は、２０００年度の損益で黒字化を実現する計画。民事再生法を申請した東洋製鋼から小棒の生産・販売にかかわる営業譲渡を受けることで、小棒の数量増加による黒字転換を図る。構造用鋼はＳＣ材やＳＣＭ材などの付加価値品の比率を高めて収益を拡大。線材は６月をメドに、最低３０００円の値戻しを実行する。

　朝日の鉄鋼部門の生産拠点である埼玉工場（埼玉県児玉郡神川町）の年間粗鋼生産能力は約60万トン。現在の粗鋼生産量は年間39万トン（小棒21万トン、構造用鋼15万トン、線材３万トン）。99年度では構造用鋼が黒字をキープしているが、小棒は赤字、線材は収支トントンか若干の赤字。

　小棒は東洋からの譲渡により、年間15万―16万トンが増えて36万―37万トンになるが、このうち４万―５万トンを自主減産して、年間の生産・販売量を31万―32万トンに抑制する。東洋は14日の民事再生法申請の時点で操業を停止、17日の段階で１万トン強だった在庫の営業のみにとどめ、すでに一部は朝日に振り替えている。東洋の製品の扱いが多い鉄筋加工業者も徐々に朝日に切り替えていき、５月中にはすべての振り替え作業を完了する予定。

　朝日は東洋の従業員１０６人のうち、20人程度を受け入れる。要員の受け入れが終了した時点で、現状は２直３交代の圧延シフトを、４直３交代に増やす。

　構造用鋼は年間15万トンの生産量をキープするが、ＳＳ材やＳＲ材などの生産比率は横ばいとしつつ、ＳＣ材やＳＣＭ材などの付加価値品の生産比率を伸ばすことを目指す。

　線材も年間３万トンの生産量を維持。６月をメドに１トン当たり最低３０００円の値戻しを図る。

　小棒の数量を増加し、構造用鋼と線材を横ばいとすることで、年間粗鋼生産量は約50万トンとなり、操業率は80％近くに達する見通し。

硬 質塩化ビニルライニング鋼管のリサイクル専門の団体である「塩ビライニング鋼管リサイクル協会」が本格業務を開始し、これに伴い会長に就任した倉橋治・積水化学工業環境ライフライン事業本部給排水システム事業部長らが18日、東京で記者会見し、協会設立と今後の業務運営などを明らかにした。

　塩ビライニング鋼管リサイクル協会は、日本水道鋼管協会（ＷＳＰ・会長＝下垣内洋一・ＮＫＫ社長）が実施しているリサイクル業務（分別回収と分離作業など）を引き継いで発足。ＷＳＰと協力しながら、５年後には塩ビライニング鋼管のリサイクル率80％達成を目標にリサイクル率の向上を図っていく。

　倉橋会長は会見で、「資源循環型社会の中でリサイクル活動を新たな武器として、ＷＳＰと役割分担しながら40数年の実績を持つ塩ビライニング鋼管のＰＲ強化・普及に取り組んでいきたい」との抱負を示した。

　ＷＳＰはかねて塩ビライニング鋼管のリサイクル技術（鋼管と硬質塩化ビニル樹脂との加熱分離）を確立したうえ、中間集積場とリサイクル協力会社を設置し、昨年から塩ビライニング鋼管（端材、廃材）の回収とリサイクル活動を開始した。

　ＷＳＰのリサイクル活動を一層本格的、効率的に実施することを目的に４月１日に、塩ビライニング鋼管リサイクル協会が正式に発足、10日設立総会を開催し、回収材の受け入れ・分離作業などについての平成12年度事業計画を決めた。

　同協会のリサイクルシステムは、塩ビライニング鋼管の端材・廃材の中間集積拠点として全国に13カ所の中間集積場が設置され、回収材を積替保管するためのパレティーナ（かご）を配置。中間集積場から搬入された回収材を、東地区ではエヌケー環境（横浜市）が、西地区では栗積工業（滋賀県栗東町）のリサイクル協力会社２社が鋼管と硬質塩ビとに分離する作業を行う。

　分離された鋼管は電炉メーカーでリサイクルして鋼材に、塩ビ樹脂は塩化ビニル管・継手協会傘下の再生業者に持ち込まれてリサイクルされ、排水管や土木資材にそれぞれ生まれ変わる。

　塩ビライニング鋼管リサイクル協会の正会員はＷＳＰと同じくＮＫＫ、川崎製鉄、協成、クボタ、新日本製鉄、住友金属工業、積水化学工業、三菱樹脂の８社。事務局は東京都港区虎ノ門２―３―17・積水化学工業環境・ライフライン事業本部内に置き、事務局長に沢田孝氏が就任した。

新 日本製鉄が18日発表した３月末の「ときわ会」Ｈ形鋼流通在庫の集計速報によると、全国在庫は27万７３００トンで、数量で２月末比１００トン減とほぼ横ばいだった。前月までの３カ月連続の増加から見て増勢が止まった。今後の需要については、季節的に増加局面にあるが、増加分は大型物件などメーカー直送対応のウエートが高く、倉出しについては今後も厳しい状況が続くと新日鉄では見ている。

　３月実績は東京が入庫４万３２００トンと前月比５・１％増、出庫４万５４００トンと０・２％増、在庫４万７４００トンと４・２％減。大阪は入庫５万１９００トンと６・６％増、出庫５万２４００トンと12・７％増、在庫７万トンと０・７％減。名古屋は入庫２万４２００トンと７・３％減、出庫２万３３００トンと５・７％減、在庫４万１６００トンと２・２％増。

　東名阪３地区合計では入庫11万９３００トンと前月比２・９％増、出庫12万１１００トンと３・９％増、在庫15万９０００トンと１・１％減少。その他８地区合計の在庫は11万８３００トンと１・４％増加した。

　その他８地区の３月末在庫は以下の通り。

　▽札幌＝１万７６００トン、２月末比２・９％増▽東北＝１万２２００トン、１・６％減▽新潟＝７６００トン、２・６％減▽富山＝５４００トン、12・５％増▽静岡＝１万１４００トン、３・４％減▽四国＝１万８９００トン、３・８％増▽中国＝９２００トン、４・５％増▽九州＝３万６０００トン、０・６％増

大 同特殊鋼は18日、新開発の二相ステンレス鋼・ＤＳＤ―Ｔが運輸省海上技術安全局、日本海事協会、日本小型船舶検査機構の３機関から、二相ステンレス鋼として国内で初めて船舶用第１種プロペラ軸材として認定された―と発表した。

　船尾装置メーカーの高澤製作所（東大阪市、高澤功一社長）の協力を得て開発した鋼種で、従来鋼種を上回る耐食性、ならびに強度・靭性を兼ね備えていることから、プロペラ軸を含めた船尾装置の小型・軽量化が可能になり、コストと共に船舶高速化にも効果が期待できる。

　船舶用第１種プロペラ軸材の認定は、これまでオーステナイト系（ＳＵＳ３１６、同３１６Ｌ）、マルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼（ＳＵＳ６３０系）の２種類に限られていた。このため近年の船舶の高速化、腐食疲労の問題などを背景に、既存鋼種より優れた耐食性、強度・靭性を有する製品の開発が待たれていた。

　今回、大同が開発したＤＳＤ―Ｔは、オーステナイト系より優れた耐食性と、マルテンサイト系ステンレス鋼に近い強度と優れた疲労強度、高い靭性を持つ。このため従来のオーステナイト系ステンレスに比べ、軸径を約20％細くすることができるようになり、プロペラ軸だけでなく、ブラケット、スタンチューブなどの周辺部品の小型・軽量化が図れる。

　高澤製作所では認定を受けたＤＳＤ―Ｔを高速船舶用の細径プロペラ軸に採用し、その船尾装置の初年度売り上げ１億円を目標に拡販する。また大同では２００２年度には量産体制に入り、プロペラ軸材として売り上げ１億円以上を見込んでいる。

浦 項綜合製鉄は、光陽製鉄所の５高炉稼働で製銑と圧延のバランスが崩れるため、２ホットの能力増強投資に乗り出す。現行３００万トンを47万トン強増強し、３４７万トン能力とする。完成は２００３年で、これにより光陽の熱延設備は３ラインで１１８０万トンとなる。

　光陽製鉄所の上工程は、今回の火入れで高炉５基、１５００万トンの設備能力となる。これに対し圧延は１ホット４８０万トン、２ホット３００万トン、３ホット３５０万トンの合計１１３０万トン。すでに１は98年に仕上げスタンドの増強で７スタンド方式に増強する工事を完了、これに続き２ホットの増強投資を行うことを決めた。

　工事内容は、モーター能力のアップと圧延スタンドの増強で１同様６スタンド方式を７スタンド方式に拡充する。これで、年間３４７万トンにスケールアップする。

　光陽の下工程は、熱延工程に続き冷延が４系列５５０万トン、さらにＣＧＬ３ライン、ＥＧＬ２ラインとなっている。今後、ＣＧＬの増強投資が進められる。

金 属屋根・壁・床材メーカーの大塚（本社＝滋賀県近江八幡市、塚本毅社長）は、今春から鋼製のコンクリート捨て型枠「ラピッドフォーム」の本格展開を進める。建築物のコンクリート型枠材は従来木材であったが、大塚はスチールを材料とし工場でのプレ加工化を図った。現場では組み立て作業だけとなり、工期を短縮、コスト減につなげる。これまで関東地区を中心に試験的に販売してきたが、改良を加え、このほど完成品に仕上げたもの。すでにハウスメーカーへの継続納入も得ているが、市場の認知を広く求め、建材商社やゼネコンにＰＲしていく方針で、近い将来、全国展開を進める意向だ。

　独立系の同社は、滋賀と館林（群馬）に工場を持ち、折板屋根、金属サイディング、キーストンプレートなど屋根・壁・床製品の生産・販売を手掛けている。従来、材料仕入れから製品販売まで行ってきたが、現在、日本鉄板などからの賃加工中心に切り替えており（関東は９割強が賃加工、関西は半々）、収益体質を強化している。売上高は約15億円（決算期６月末）。従業員は約50人。

　新開発のラピッドフォームは、これまでビル建築などで、コンクリート打設に使う型枠材を、スチール部材（亜鉛めっき鋼板）で構成するもの。現場に合わせて設計し、工場でプレ加工（リベット接合）する受注生産のため、現場では組み立てだけとなり、木板に比べ工期を大幅に短縮する。

　現場での設置は、角の入り隅と出隅は専用部材ではめ合わせ、横のジョイントはクリップでつなぎ、高い強度で簡単に施工できる。現場での凸凹には、高さ調整板を用意。横ブレがなく、コーナー部も90度の角度がしっかりつき、コンクリ打設の精度が高いのが特徴。

　スラブ孔の穴開けは工場で行うが、開口部はスライド式の構造で、現場での調整でスラブ孔を左右にズラすことができる。また、木材型枠はコンクリ打設後にはずして繰り返し使うため、コンクリが固まるまで工事がかかるが、ラピッドフォームは取り外す必要がないため、ユーザー側のコスト削減に貢献する。

　また、スチール製であるため、廃材となっても容易にリサイクルでき、木材資源の保護と廃材処理の簡便化にも寄与するという。

４ 月17日現在の全国鉄スクラップ市況は今月末からの大型連休を控え、次第に基調を強めてきている。一方で取り組んでいる製品価格の値上げがあまり進展していないことから、メーカーとしてはできるだけ建値ベースでの値上げを回避したいところだが、末端筋の先高期待感もあり、予定数量の確保ができていない状況。「実勢ベースだと、現在の価格水準から１０００円程度の上昇は織り込んでおいた方がいいかも…」といった声が、メーカーサイドからも出てきた。

　スクラップ市況は、４月に入って全国ベースでほぼ底入れ場面となるとともに、東京製鉄が値上げを発表したことで、関東地区や一部西日本地区で値上げが始まった。関東や関西の小棒メーカーでは製品市況対策に加え、鉄スクラップ価格の上昇を抑制する目的で、連休中の減産を表明した向きもあるが、現在の入荷状況は予定数量を下回っており、在庫確保にまでつながっていない。

　しかし、製品市況と鉄スクラップ価格との格差は一段と縮小してきており、収益性は悪化傾向にある。メーカーとしては、できるだけ格差を広げたくないところで、特に関西地区メーカーなどでは建値ベースでの値上げをできるだけ回避し、スポット価格を付けることで入荷の促進を図りたい考えのようだ。

　その意味で注目されるのが東京製鉄の動向だ。同社が値上げに踏み切れば、関東地区からの西送り価格が連動することになるが、関東から積極手当てを行い地場の低調をカバーしている姫路や大阪地区でも、値上げに動かざるを得なくなりそうだ。流通サイドでも、同社の動きをっくりと見守っている。

大 阪地区の厚板は特約店が仕入れ価格の切り上がりに敏感に反応し、輸入の一級品などで唱えを上げてきている。このため、市況も４万３０００円（９ミリの４×８サイズ）どころで強含み。

　需要自体は新年度に入っても、それ程変化しておらず、特約店への引き合いは今ひとつ、さえない状態が続いている。メーカーは国内の高炉の一部が店売り分野への売り込みに積極的だ、と指摘する声もあるが、中山製鋼所は通常ペースの生産・販売に徹しているうえ、輸入も月間６万―７万トンにとどまっている。

　しかし、国内外のメーカーの値上げの足並みがそろい、特約店は先行き、仕入れ価格が上がるのは確実なだけに、値戻しに本腰を入れてきているのが実情だ。