東 京製鉄は20日、同日発売の５月契約で製品価格を全品種据え置くと発表した。締め切りは25日。また、広幅鋼矢板のＴＳＰ―Ｗの販売を５月契約から再開する。Ｗは不正競争防止法に抵触したため販売を停止していたが、高炉メーカーの発売から３年を経過して販売停止期限が切れた。今後は公共事業を中心に受注する考え。

　鋼板類は過去２カ月間追加値上げを示唆してきたが、今回は見送った。ＰＯＳＣＯ、ＣＳＣなど輸入材価格を含めて、なお１カ月程度は動向を見極める必要があると判断した。

　市況は海外が引き続き堅調で、国内についても在庫が低水準にあり底堅いという判断。需要環境としては公共事業、住宅関連で一定の需要が出ており、今後は季節的要因や都市部の大型物件の発注により、荷動きが活発化すると見ている。

　輸出は６、７月積みの商談中で、堅調な引き合いに対して積極的に対応する。価格は形鋼でＦＯＢ２８０―２９０ドル、ホットコイルで３００ドル以上で、採算を見極めながら選別受注する方針。

　鉄スクラップ価格は国内では天井感が出ていると見ており、引き続き輸出動向を注視する考え。

大 同特殊鋼は20日、滋賀県の琵琶湖湖南中部浄化センター（滋賀県草津市矢橋町地区）向けに下水汚泥炭化処理システム設備を初受注したと発表した。汚泥受入ホッパー、乾燥機・炭化炉、炭化汚泥貯蓄搬送設備までの一連のシステムで、設備能力は一日当たり20トン（脱水汚泥にて）、炭化汚泥生成量は同約１・７トン、受注金額は約10億５０００万円。

　下水汚泥炭化処理システムは１９９６年９月から同社が下水道事業団と共同研究を進める中で開発したもの（このほかＴＹＫと高砂工業が技術協力）。98年１月には岐阜県多治見市に共同研究実証設備（３トン／日）を設置し、現在までに累積運転時間約４５００時間、汚泥処理量約３５０トンの操業実績がある。またこの設備で生成された炭化汚泥は土壌改良剤、園芸用資材、脱水助材、脱臭剤などとして有効利用されている。

　この下水汚泥炭化処理システムの特徴は(1)炭化炉に独特の構造を持つ外熱式ロータリーキルンを採用することで、下水汚泥から発生する乾留ガスを炉内で自燃させ、直接加熱源として利用するため低燃費操業を可能にしていること、(2)乾燥機に直接熱風撹拌翼を採用しており、炭化炉の安定操業を実現するとともに、用途に適した炭化汚泥の粒度が得られること―など。

　生成する炭化汚泥は木炭や活性炭に似た性質を持っており、琵琶湖湖南中部浄化センターでは脱水助剤や脱臭助剤などとして利用し、発生する汚泥量の低減とともに、既設溶融炉への汚泥投入量の削減を図る予定。

　同社ではこの下水汚泥炭化処理システムを資源活用の新たな方法として今後の需要拡大が期待できる環境製品とみており、今回の初受注を機に、積極的に地方自治体に採用を働きかける方針。

大 阪鉄鋼流通協会（略称＝ＯＳＡ）は19日、大阪市内のリーガロイヤルホテルで創立30周年記念式典および祝賀会を開催した。

　式典の冒頭、あいさつに立った西野太一郎会長は「30年のうちには多くの苦難があったが、今日の協会は粘りに粘って暖簾（のれん）を守った方々の集まりと自負している。21世紀は電子商取引をはじめ、変革の期待と予感があり、当方でも二世会・ＡＫＩＮＤＳが発足した。世の中には変化しなければいけないものもるあが、協会歌にある『われらは仲間、集まり、語り、手をつなごう』は変化させてはいけないものとして協会の目標としていきたい」と熱く語った。

　来賓では、近畿通商産業局長、大阪府知事、大阪市長がそれぞれ大阪経済の活性化に触れて祝辞を述べ、大川宏之・全国鉄鋼特約店連合会会長が「30年前には当時、東鉄連会長の職にあった私の父が大阪を訪れ、昔日の感がある。これからも大阪の活性化で全鉄連を盛り上げてほしい」とあいさつした。

　その後、大阪府知事表彰が27人に、大阪市長表彰が５人にそれぞれ贈られ、同府・市への寄付金に対する感謝状も授与された。式典には来賓を含め約１７０人が出席した。

　また、祝賀会では西野会長ら協会のあいさつのあと、高炉メーカーを代表して田中重人・新日本製鉄取締役大阪支店長、佐々木喜朗・普電工会長が挨拶、山本順英・大阪鐵商組合会長の音頭で乾杯した。

川 崎製鉄は、新中期経営計画（99―２００１年度）の中の原料購買コスト２００億円の削減計画の実施に当たって、２０００年度で減少額を上積みすることで、同計画を１年前倒しして２０００年度に達成することを目標に、コスト削減に取り組む。

　川鉄は新中計の最終年度で経常利益を連結で６５０億円、単体で５００億円以上とし、８４０億円（変動費を含む）のコスト削減を目標としており、このうち原料購買は２００億円の減少を計画。

　前中計（96―98年度）で原料の１００億円削減を達成した後、新中計の初年度である99年度は主原料の鉄鉱石と原料炭の購買価格の値下がりに伴う１２０億円の減少に加え、ピソライト系鉱石や非微粘結炭など安価原料の使用増、用船コストの圧縮をはじめとするコスト削減活動により40億円の減少が加わり、計１６０億円の減少を達成した。

　これに続く２０００年度は、主原料価格で原料炭の値下がりが鉄鉱石の値上がりをほぼ相殺して99年度比横ばい（98年度比１２０億円減）で、これにその他種々のコスト減少策を実施して99年度に比べさらに40億円（98年度比80億円減）の削減を上積みすることで、２００億円の目標達成を１年前倒しする方針。

　一方で原油価格やニッケル、合金鉄など主原料以外の資源・エネルギー価格の上昇によるコストアップをいまのところ約50億円程度と見込んでおり、年度を通してこれが最終的にどの程度になるか見通し難だが、こうしたコスト高を抑制しながらの計画達成に迫られることになる。

　川鉄は主力の水島製鉄所２号高炉のＰＣＩ（微粉炭吹き込み）設備の導入など、製銑・原料関連の設備投資が一巡し、コークス配合用を含む非微粘炭比率は70％弱、ピソライト系など安価鉄鉱石の使用比率も50％を超えるなど、安価原料の使用度が、他社と同様に相当高水準に達しており、今後の使用増の余地も次第に狭まっている状況。

　川鉄は高レベルの粗鋼生産が続く中で、上工程の製銑部門はフル操業の状況が続いており、これを支える焼結能力はフィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（ＰＳＣ）を含めて能力いっぱいの操業を継続中。２００年度で塊鉱価格が粉鉱価格に比べて割高になったこともあって、焼結設備の拡幅も含めた生産性の向上を図りながら、安価粉鉱の一層の使用増に取り組む。

全 日本特殊鋼流通協会（会長＝田島清・テクノタジマ社長）は21―23日までの３日間、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場イベントホールで特殊鋼流通フェア２０００を開催する。テーマは「新世紀の扉をひらくフェスティバル―知ってさわれる特殊鋼―」で、前回、前々回を上回る99社が参加し、それぞれ趣向を凝らした出展物を用意している。

　きょう21日午前10時からは同ホールで通産省基礎産業局鉄鋼課の板谷憲次技術振興室長、中部通産局の内藤理産業振興部長、愛知県の蔵元進商工部長、名古屋市の飯本民常市民経済局理事などを来賓に迎え、テープカットなどのオープニングセレモニーが催される。

Ｎ ＫＫは、「ＮＫＫフレームキット」を積極展開しているが、これまで開発に取り組んできた３階建て住宅用はハード面が完了し、現在はソフト面で最終調整を残すのみとなっており、秋口には市場投入できそうだ。これを加えた同製品の本年度目標は５００棟に設定している。

　「ＮＫＫフレームキット」は、ボルト接合による現場組み立てで容易に施工できる鉄骨造住宅システム。簡単操作の設計支援ソフト「ＡＩ―ＦＲＡＭＥ」を使って平面プランを入力すると、間取りや架構をバランスさせた理想的な骨組みを自動計算し、パソコン画面に伏せ図が表示され、柱やブレースパネルの位置が容易に確認できる。

　部材は柱材と梁材、ブレースパネルで構成され、鋼材には溶融亜鉛めっきを施しており、耐震性・耐久性に優れている。地震や強風に強いブレースパネルは高耐力タイプで設置箇所が少なくてすみ、広い空間を確保でき、間取りの自由度が広がる。

　同製品は昨年10月に販売を開始し、99年度実績は約30棟。施工に当たっては、設計施工会社に講習会を受講してもらい、設計・施工条件を理解してもらった上でＮＫＫと契約を結ぶシステム。現在、施工店が30社、設計事務所は20社に。屋根や壁、床などの建材は各地場メーカーや工務店にノウハウを提供すると伴に、断熱性や遮音性を高めるためのタイアップも図っている。　同社は本年度、施工店１００社、設計事務所40社へと協力体制を拡充する構えで、将来的には協力会発足なども検討。また、これまで開発を進めてきた３階建て住宅用が秋口に市場投入できるメドが立っていることから、目標を５００棟に設定し、達成に向けて尽力している。

99 年７月に新会社としてスタートした溶材メーカーの川鉄溶接棒（本社＝東京都台東区蔵前、石崎琢巳社長）は今年度、数量確保と収益バランスを維持し、黒字定着を図る方針だ。99年度内に不良在庫処分など負の遺産の整理を終え、収益体質を強化。さらに在庫一元管理システムの構築で、配送効率を向上させるなどコスト改善が進んでいる。今年度は、グループ内の営業人脈を生かした営業展開と各種合理化の精度を上げ、数量および収益確保に努める構えだ。

　同社は、99年７月に川商溶材販売を母体に、川崎製鉄と川鉄商事の溶材部門が統合し、設立された（資本金８５００万円）。建設不況のあおりから数量、単価面で厳しい環境下におかれ、00年３月期の売上高は、99年４月からの実績を計上し、前期比２％ほど減少の約50億円（月産２５００トン弱で推移）。経常損益は、不良在庫処分や簿価の高い在庫の整理による含み損の顕在化などマイナス要因が絡み、数千万円単位の赤字となる見通しだ。

　一方で新会社スタート以降に、全国８カ所の営業所を川鉄や川商の支店内に移転し、事務諸経費の削減とグループ人脈の有効活用を推進。人員も統合前の63人（川溶販、川鉄、川商合計）から新会社設立時に50人に、00年３月末で46人に圧縮した。本社諸経費の削減などコストダウンを積み、今年２月からは単月黒字に転換している。

　今年度は、各営業所を結ぶ在庫一元管理システムを構築し、適正在庫を保ち、配送の効率化を図る。また、営業所の見直しや諸経費削減の継続などコスト改善を進め、競争力向上を目指す。販売量は横ばい見込みで、「あくまでもマーケットプライスにそった販売姿勢」（石崎社長）をとる考え。改正建築基準法対応の新製品を投入するなど、技術商品の提供に注力する。

　「３月から六本木など都心部の再開発が動き出し、受注も堅調。再開発工事は03年まで続く見通しで、数年はよい環境にあるとみている」（石崎社長）とし、サブマージ溶接用ワイヤを中心に出荷は上向いている。各種合理化が収益に効用をもたらしており、今年度からの黒字定着に自信を深める。

東 京地区の形棒鋼はベース２万５５００―２万６０００円と強含み。流通はメーカー値上げを受けて２万６０００円以上に提示価格を引き上げているが、要家は様子見の段階で引き合いは少ない。減産と設備調整による需給の改善で、先高観が強まっているが、当面は綱引き状態が続きそうだ。

　東洋製鋼の生産休止で先高観が広がったが、商いは一時停滞しており、市況は目立って上昇していない。需要家は当用買いの姿勢を崩しておらず、現状は６月までの短納期の明細が中心で、月次で22―23万トン程度と低調な成約ペース。

　流通の安値提示が消えたことで今後はメーカーの値上げ圧力を反映した市況展開が予測される。ただ、需要家の予算が厳しいため、大量の発注場面が出る気配はなく、メーカーの追加値上げなど次の出方をうかがう状態でしばらくはこう着した展開が続きそうだ。