住 友金属工業は24日、２０００年度の設備投資を99年度比２００億円減の４５０億円（工事ベース）に大幅圧縮すると発表した。「財務リストラ」と「選択と集中」の観点から投資内容を厳選、鉄鋼事業に関しては継続工事以外は維持更新、合理化投資に集中し投資額を圧縮する。非鉄鋼事業では、８インチウエーハの品質高度化など１００億円を投資する。

　２００１年はさらに投資額を圧縮し、３５０億円前後まで落とす計画。４５０億円の投資額は、68年度の５３０億円に次ぐ低水準。ピーク時（２０６０億円＝76年度）との比較では20％強の水準まで圧縮されることになる。また、減価償却費は８３０億円の見込みで、減価償却費に対する投資額の割合は54％。その差額は有利子負債の圧縮に回される。

　主な投資としては、継続工事として和歌山製鉄所新中径シームレス精製合理化に25億円、鹿島製鉄所の製鋼総合効率化に20億円。その他投資では維持更新投資に２４５億円、合理化に20億円、競争力強化に20億円。非鉄鋼事業では、シリコン事業への投資を99年度の60億円から90億円に増額するのを含め１００億円を投資する。

　２００１年度はさらに１００億円程度の圧縮を図り、３５０億円前後まで削減を図る計画。

日 新製鋼は24日、２０００年度の設備投資計画を発表した。東予製造所の冷延設備、めっき設備の継続工事中心に工事ベースで３２０億円で、99年度実績見込みの３５０億円に比べ30億円、８・６％の減少となっている。東予の設備投資もこの２０００年度で終了し、２００１年度以降は合理化や老朽設備の更新などが中心で、設投も１５０億円前後に低減する見通しだ。

　支払いベースでは４００億円で99年度見込みの５００億円に比べ１００億円、20％減少する。東予の設備投資で支払いベースも２年連続高水準となったが、東予の完了で２００１年度以降は１３０億円程度と３分の１に減少する見通し。

　また、減価償却費も東予の関係で３２９億円と前年度見込みの２９４億円に比べ35億円増えたが、この２０００年度がピークになる。　２０００年度の主要工事は、東予製造所の冷延設備で約75億円（総投資額は約１３０億円）とめっき設備で約86億円（同約２１０億円）。工期は冷延設備が98年５月―２０００年４月で今月に完了し、めっき設備は97年１月〜２０００年５月で来月に完了する。

　なお、同社の有利子負債は東予の設備投資で２０００年３月期に２１００億円まで膨らむが、２００１年３月期では99年３月期並みの１９００億円まで下がる見込み。

「Ｓ ＴＥＥＬ　ＣＲＩＳＩＳ　ＯＶＥＲ」―。日米間の鉄鋼危機は終えんしたとする見解が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のアープ代表補代行から非政治的な認識ながら示された。通産省の奥田真弥鉄鋼課長は先週19日から23日までの日程で訪米、ＵＳＴＲ、米商務省の担当官など日米の鉄鋼関係者と会談。ＵＳＴＲと意見交換を行った中で、米鉄鋼業での市況上昇、稼働率アップによる収益回復を踏まえ危機的状況は脱したとする認識が伝えられた。それに対して、米商務省は現在作成中の対日鉄鋼調査の調査報告書についてパブリックコメントなど日本も含め外部からの情報は受け付けず、独自調査を元に同省と関係省庁間で決定し、発表するとし、厳しい姿勢で鉄鋼通商問題に対処していく考えが明らかになった。

　これを受けて通産省では、商務省の調査報告書の作成に関し、米政府関係者で権威づけされる段階で鉄鋼問題を大きな政治問題としたくない意向を持つＵＳＴＲからの意見申し入れをはじめ、書簡送付や外交ルートなどを通じて、報告書内容が公正でバランスを保ったものとなるようはたらきかけていく考えだ。さらに、米議会では５月から中国への恒久的最恵国待遇付与（ＰＮＴＲ）法案の審議を再開するが、この審議の流れによっては、通商法改正につながることも考えられ、米通商法２０１条、同３０１条やアンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴の簡素化も行われる可能性もある。日本からの対米輸出が収まっているものの、それ以外からの対米輸出は依然、増加傾向にあり、「鉄鋼通商問題の火種は消えていない」（奥田課長）として、業界も含めて引き続き動向に注視する必要があることを強調している。

平 鋼メーカーの王子製鉄（本社＝東京都中央区、矢田晃太郎社長）は、４月契約分から名古屋以西の西日本地域向けの引き受けを10％削減する。東日本地域に比べて価格水準の低い西日本地域への供給を抑制することで、東西間の価格格差を是正する狙い。

　今年４―６月期の平鋼生産は、１―３月の横ばいにとどめて引き続き需給調整に取り組む。今年４―６月期も生産を絞り込み続けることで、昨年７―９月期から手がけている大幅な減産を、１年間継続することになる。足元の需要は大幅に増えることが期待できないと判断、生産・販売数量より販売価格を優先した生産調整を続ける。

　４月契約分からは販売価格を２０００円引き上げ、すでに値上げを実施した２月契約分での２０００円に続く販売価格の引き上げで収益の改善を目指す。高炉メーカーが４―５月積み（４月契約、５月出荷）分から厚板の販売価格を３０００円引き上げており、厚板と用途が競合する平鋼も同時期にほぼ同レベルの値上げとなる。

　これを受けて関東地区の平鋼扱い流通筋では、市況の底上げに乗り出した。４月20日からは市況を１０００円押し上げ、一部で浸透し始めている。５月の連休明けからはさらに唱えを１０００円上げて、メーカーの値上げ分を市況に転嫁していく構えだ。

名 古屋地区の大手流通筋は連休明けにも、Ｈ形鋼の販売価格を１０００円方引き上げ、ベース＝３万１０００円とする方針を固めた。４月以降のジリ安傾向に歯止めを掛けるとともに、採算回復に向け市況浮上のきっかけを作ろうとするもので、関東、関西地区で同様な動きが起きていることも後押し材料だ。ただ需要の先行きはなお不透明で、値上げの浸透は難航することが予想される。

　名古屋地区の実勢価格はベース＝３万円（持込価格）。中にはこれを下回る商いも散見されている。需要不振が長期化する中、ユーザーの指し値の厳しさに押される格好で、流通筋の売り腰がジリジリと弱まったためだが、その一方でメーカーが１、２月に計３０００円値上げした玉が入荷しており、現状、流通は赤字販売となっている。

　需要の先行き増加を期待する向きは少ないが、しかし、ここにきて流通筋の申込削減の影響で歯抜けサイズがみられるなど市中在庫が減少。またメーカーの現状からみて後仕切りにあまり期待が持てないとの認識が広まっていることも、流通筋が危機感を強める要因となっている。

新 日本製鉄、ＮＫＫなど高炉各社は、原料炭の中長期購買策の再構築に着手する。全主要輸出国からの購買から、品位・炭量・日本着価格の程度など総合的な競争力を考慮しながら優位な競争力を持つサプライヤーとの取引関係を強化する購買に転換し、安定的な供給確保とコスト抑制を図る。

　高炉各社は、原料炭コストの削減を図るため、(1)強粘結炭から安価な非微粘炭へのシフト(2)米国炭、南アフリカ炭など遠距離ソースからの購入の縮小・中止と中国炭、インドネシア炭など近距離ソースへのシフトのほか、銘柄の集約化などを通した購買の合理化に取り組んでいる。

　非微粘炭比率は、すでに70％を超えているメーカーもあり、全体ではコークス配合用とＰＣＩ用を含めて60％強まで上昇している。すでに高水準に達している非微粘炭比率をさらに高める余地は次第に狭まってきているものの、技術の向上によりコークス強度などを考慮しながら、一層の向上を図るとともに、数多い銘柄の選択・集約化を進めていく。

　米国炭の購入は、住友金属工業が数年前にこれを中止したのに続いて、新日鉄など各社も２０００年度契約を見送った。おう盛な米国内需要と輸出価格の下落で、米炭サプライヤーが輸出を削減している事情も重なったもので、「市場環境が変われば再購入もあり得る」（新日鉄）としているものの、高炉各社はかねて遠距離輸送によるフレート高に対応して技術開発により米炭の使用を削減し、豪州炭などにシフトしてきた。同様に南ア炭の購入中止に踏み切るメーカーも出ている。

　近距離ソースとして中国炭が注目されているが、近年の原料炭需給や供給構造の変化の中で、最大ソースの豪州炭の地位・シェアが一段と高まっている。豊富な炭種や近距離ソースなどのメリットを生かして、相対的に競争力を強めており、高炉各社の間ではもともと取引関係の深かった豪州炭サプライヤーとの取引を強化する機運が強まっている。

　２０００年度積みの契約数量面でも、豪州の有力な競争力を持つサプライヤーを重視する内容が現れているといわれる。

　しかし、特定ソースへの過度の傾斜に対しては不安を示す声もあり、２大ソースの一角を占めるカナダ炭の競争力強化・シェアの維持の必要を指摘する向きもある。

国 際ステンレスフォーラム（ＩＳＳＦ）の第４回定時総会・年次会合が、日本では初めて５月６日から９日まで４日間の日程で、横浜市のＭＭ21（みなとみらい21）のインターコンチネンタルホテルで開催される。６日夜の歓迎式典の後、７日に第４回定時総会・年次会合を開き、同フォーラムの会長をはじめとする理事の選出を行う。同フォーラム会長は、昨年５月のピッツバーグでの第３回定時総会・年次会合で元米・アームコ社のＪ・ウィル会長を選任したが、任期途中で退任、現在は日新製鋼の田中實社長が会長代行についている。このため新たに会長を選任し、今後のフォーラム運営に当たることになる。また、８日には環境や建築分野でのステンレス使用をテーマにパネルディスカッションを挙行する。

　ＩＳＳＦは、世界のステンレス生産者が一堂に会する国際組織。95年４月の第１回国際ステンレス生産者ラウンドテーブルの開催を契機に、97年発足した。参加者は前回ピッツバーグ大会の段階で18カ国、46社（６賛助会員を含む）に上り、世界のステンレス生産の約90％をカバーするまでに拡大した。97年５月に韓国・ソウルで設立総会（第１回定時総会・年次会合）を開き、第２回会合がスペイン・マドリードで、第３回会合が昨年米・ピッツバーグで開催された。

　今回の第４回会合となる横浜大会では、18カ国から約１００人の参加が予定されている。会長をはじめとする理事の改選や経済・統計委員会など、常設３委員会の活動報告が予定されている。

　８日のパネルディスカッションでは、午前の部では「環境に寄与するステンレス鋼」をテーマに、エネルギーとステンレス鋼として省エネルギー、新燃料、太陽電池などでのステンレスの適用状況、開発状況を報告。大気とステンレス鋼としてクリーンエネルギー利用での使用や、大気と水の環境対応分野でのステンレスの貢献などを紹介する。午後の部では「ステンレスと建築」をテーマに、建築分野で使用される構造用ステンレスの適用、用途開拓などについて報告される。

　また、最終日の９日には、日本金属工業・衣浦製造所（愛知県）を見学する。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき、ベースサイズ）は熱延下地６万―６万１０００円、冷延下地７万―７万１０００円どころ中心で横ばい。

　流通の足並みは一部そろわないものの、「価格を崩したくない」との姿勢が市況を支える形。強含み感がなくなった状態で横ばい推移が続いている。値戻しは小口、スポットで１５００―２０００円ほど進んだとされるが、３月以降の売り上げの停滞感から鋼板市況全体に重苦しい雰囲気も出ており、流通も先行きへの懸念を見せる。

　特にめっき鋼板は付加価値の高い分メーカー間の競合が激しく、需要は他の薄板類と相殺される部分もあるとみられる。コイルセンターでも自販材の在庫率が１３０％前後と高い水準で推移しており、調整がずれ込んでいることを示す。目先、強気材料はないが現状維持か。