日 本鉄鋼連盟と普通鋼電炉工業会は、製鉄業からのダイオキシンの排出量抑制を目的とした「新自主管理計画（仮称）」の策定作業に着手した。２０００年４月から２００２年３月末までの２年間で、既設炉からのダイオキシン排出量を１平方メートル当たり５ナノグラム（１ナノグラムは10億分の１グラム）以下に低減する。法律によって規制される２００２年12月より８カ月前倒しで、規制値のクリアを目指す。

　以前の大気汚染防止法の一部改正では、２００２年12月からは既設炉のダイオキシン排出量を５ナノグラム（新設炉は０・５ナノグラム）としたが、２００２年11月末までは暫定期間とし、排出量は80ナノグラムまで許容されていた。

　これに対して、鉄連と普電工では「電気炉排ガスの有毒大気汚染物質（ダイオキシン類）に関する自主管理計画」を策定。計画では、２０００年３月末までに(1)10ナノグラム以上の事業所は10未満に低減する(2)５を超え10未満の事業所は５以下を目指し、できる限り低減する(3)５以下の事業所は一層の低減に努める―となっていた。

　これまでの自主管理計画では、原料・資材の選別、排ガス温度低下技術の適用、ＳＰＨ（スクラップ予熱装置）操業方法の適正管理、ダスト集じん効率の向上、排出状況の把握に取り組んだ。この成果は大きく、ほとんどの事業所で規制値をクリアする水準まで、ダイオキシンの排出量を抑制できた。

　しかし、今年１月15日からは『ダイオキシン特別措置法』が施行され、２００１年１月14日までは80ナノグラムまで許容、２００１年１月から２００２年11月末までは20ナノグラム以下、２００２年12月からは５ナノグラム以下となった。さらには、これに違反した場合は新たに罰則も盛り込まれた。新たな毒素としてコプラナーＰＣＢも追加、毒性換算方法もＷＨＯ（世界保健機構）に統一されたことで、換算方法も厳しくなった。

　これに対応するために、鉄連と普電工は新自主管理計画の策定に着手。原料・資材の選別など、これまでの自主管理計画の取り組みは継続しつつ、鉄連の「電気炉排ガス研究委員会」の成果を踏まえた対応を盛り込む。具体的には、ダイオキシンは摂氏３００度から６００度の範囲内で再合成するため、燃焼塔で１０００度近くまで温度を上げ、冷却設備で２００度以下に急冷する。燃焼塔および冷却設備は既存のものを改造するか、増設することで対応することになる。

　２０００年４月を起点として、２００２年３月末を終点とする２年間の新自主管理計画を実行することにより、鉄連と普電工はダイオキシン対策特別措置法で定める２００２年12月からの５ナノグラム以下の規制値を、８カ月前倒しで確実に達成。ダイオキシン対策を強化する。

高 炉６社の２０００年度設備投資計画が26日出そろった。６社の設備投資計画の合計は工事ベースで３６８０億円で（99年度実績見込みの４２０５億円に比べ）５２５億円、12％減少し、支払ベースは３７８０億円で（同４４５０億円に比べ）６７０億円、15％減少している。各社とも継続工事と省力・合理化や老朽設備の更新などが中心で、新規の大型工事は見当たらない。財務内容やキャッシュフローなどの改善を目指し「投資内容を厳選」（住友金属工業）しており、各社とも引続き投資を抑制。

　工事ベースで増えているのはＮＫＫ、川崎製鉄、神戸製鋼の３社。ＮＫＫは中期経営計画に沿って福山製鉄所の粗鋼を安定的に１０００万トン生産できる体制に整備しており、川崎製鉄は水島製鉄所の第４高炉改修に備え、第一高炉を再稼働させるため40億円投資する。　また神戸製鋼は継続工事である神戸製鉄所のＩＰＰに３１５億円投資するのが中心で、来年が７００億円でピークを迎える。

　ＩＰＰでは新日鉄も釜石製鉄所で１６０億円を投資する。これまで八幡製鉄所、広畑製鉄所で電力会社に供給しており、この２０００年度から２００２年度にかけて釜石、室蘭、大分製鉄所で順次供給できる体制に整備していく。

　住友金属は４５０億円で２００億円、31％減少していることになっているが、２０００年度から「小倉」「直江津」が分社化され、その小倉が高炉の改修で85億円、直江津が５億円の設備投資を計画しているので、実質的な減少は１１０億円に止まっている。

　日新製鋼は「東予」がこの２０００年度で設備投資が終わるので、来年からは大幅に減少する見込みだ。

川 崎製鉄は26日の取締役会で數土文夫常務、佐藤脩常務の副社長昇格、新任取締役に井上正敏・千葉製鉄所企画部長などの役員人事を内定した。６月29日の株主総会後の取締役会で正式決定する。

　【新任取締役】　　
　▽井上政敏・千葉製鉄所企画部長
　▽平瀬幸一・水島製鉄所管理部長
　▽山内豊・水島製鉄所企画部長
　▽岩本宜彦・人事労政部長
　▽木原和弥・自動車・薄板営業部長　　
　▽馬田一・経営企画部長

　【退任予定取締役】
　▽島章也・副社長（川鉄テクノコンストラクション社長就任予定）
　▽成木宏雄・副社長（川鉄商事社長就任予定）
　▽越後勇吉・常務（川鉄テクノコンストラクション副社長就任予定）
　▽中西輝行・常務（川鉄鋼板社長就任予定）
　▽木村眞祐・常務（川鉄リース社長就任予定）
　▽大西正之・常務（川崎炉材社長就任予定）

　【昇格】
　▽副社長（常務取締役）數土文夫
　▽副社長（常務取締役）佐藤脩
　▽常務取締役（取締役）大西建男
　▽常務取締役（取締役）藤井徹也
　▽常務取締役（取締役）岩橋誠
　▽常務取締役（取締役）石井功一
　▽常務取締役（取締役）山中榮輔

川 鉄商事は24日の取締役会で塩川満社長の会長、社長に成木宏雄・川崎製鉄副社長、新任取締役に中村淳一・西部鉄鋼第二本部大阪建材部長の就任、専務取締役に柏原美保・常務の昇格など役員人事を内定した。６月29日の株主総会後の取締役会で正式決定する。

　▽代表取締役会長（取締役社長）塩川満
　▽代表取締役社長（川崎製鉄取締役副社長）成木宏雄

　【新任取締役候補】
　▽磯部穆・機械エレクトロニクス本部資機材部長
　▽塚田敏大・機械エレクトロニクス本部半導体営業部長
　▽中村淳一・西部鉄鋼第二本部大阪建材部長兼神戸支店勤務兼千葉・阪神用地活用協力チーム勤務

　【新任監査役】
　▽山家徳行・専務取締役
　▽岸田容典・ケーエスシー都市開発取締役社長

　【退任予定取締役】
　▽重定秀幸・専務取締役（常勤顧問就任予定〈大阪駐在〉）
　▽川上正喜・取締役（大阪スチール取締役社長就任予定）
　▽本田靖・取締役（川商コンピューターサービス取締役社長就任予定）

　【退任予定監査役】
　▽河内伸二郎（関東航空計器常勤顧問就任予定、12月末定時総会で代表取締役副社長就任予定）
　▽多賀谷秀夫（嘱託就任予定）

　【昇格】
　▽専務取締役、代表取締役（常務取締役）柏原美保
　▽常務取締役（取締役）高崎浩敏
　▽同（同）松尾武久
　▽同（同）谷垣武史
　▽同（同）松宮俊夫
　▽同（同）西牧洋一
　▽同（同）松本大助

日 本精線（本社＝大阪市中央区高麗橋４―１―１、小濱寛爾社長）は、枚方工場（大阪府枚方市池之宮４―17―１）内に、完全自動化ラインを設けた新酸洗工場建築を計画しており、近く着工する。５月初旬の取締役会で最終的な決定が行われ、今秋には完成、稼働開始を予定している。

　計画している工場は建屋面積が延べ１９５３平方メートル（Ｓ造平屋建て）で、設計が大阪市淀川区の上杉建築設計事務所。

　今回の新酸洗ライン工場建設は、完全自動化ラインを導入することで、製品の品質向上と省人化による作業環境の大幅改善などを目的とするもの。主設備についてはほぼ決定しており、今後付帯設備の選定を進め、来月初旬には最終決定となる。

新 日本製鉄は25日、溶接ステンレス鋼管販価を５月出荷分から、国内店売り・ヒモ付きの全販売先を対象に、トン当たり２万５０００円値上げする方針を明らかにした。原料のニッケル価格の高騰によるコストアップの吸収を目的とした価格改善の第１弾で、今後、３カ月単位でニッケル価格の動向を見ながら販価を取り決めていく方針。

　今回の値上げはニッケル価格がこの１年間で２ドル（ポンド当たり）値上がりし、４ドル台後半で推移していることに対応したもので、10％強の値上げとなる。新日鉄は「ニッケル価格の１ドルの上昇は溶接管で２万５０００円（シームレス鋼管は３万円）のコスト高となることから、（２ドル高により）５万円のコストアップの状況」の中で当面、第１段階として２万５０００円の値上げに踏み切ることにした。

　溶接ステンレス鋼管は主力の化学、製紙、ビール工場などの配管分野の需要がもうひとつ盛り上がりを欠いているものの、一昨年以降の減産態勢の継続を背景に流通在庫の調整が進展中で、「環境は整っている」（新日鉄）とみている。

　溶接ステンレス鋼管は、98年度からの需要の急速な減少に伴い大幅に下落していた販価を立て直すため、昨年春に４万円の値戻しが行われ改善が進んだものの、その後の需要低迷などにより値上げ分の積み残しを抱えている状況で、未達分の達成を目的に今年１月から２万円の値戻しが打ち出されている。

　今回の２万５０００円の値上げはこれとは別に原料高に対応した措置で、追加値上げの形となるが、特約店、ユーザーに理解を求めながら交渉を進めている。

　また、新日鉄は同様にシームレスステンレス鋼管についても、ニッケル高に対応して３万円の値上げを実施する。

タ キロン（本社＝大阪市中央区、西谷重三社長）は、60億円を投じて建設を進めていた揖保川事業所（兵庫県揖保郡揖保川町馬場１２２８―１）が完成し、19日に竣工式を行った。

　揖保川事業所は、建築資材・産業資材両事業部の戦略製品であるポリカーボネート関連事業を集約した新しい生産拠点で、ポリカナミイタ・ポリカーボネート樹脂板、その他採光建材製品開発、製造、在庫、出荷までを一貫システムで行うもの。

　敷地面積は７万７６００平方メートルで、このうち生産施設の延べ面積は１万２０００平方メートル、倉庫・ユーティリティ床面積は５２２５平方メートル。生産能力は年間１万５０００トンとポリカーボネート関係の施設としては国内最大級の規模。

　主な設備は生産ラインと立体倉庫を結ぶ自動梱包搬送ライン、オンラインで製品を自動出庫できるスタッカークレーン倉庫、カットセンターなど。

　また、事業所内に市場情報の集約と情報発信機能を持つ開発部門を配置しており、新製品・新技術の開発事業を推進するとともに、迅速な配送システムによるユーザーへの製品供給が可能となる。

　また、同所では生産工程で発生した樹脂廃棄物を外部へ排出せずに１００％有効利用するなど、環境を配慮した生産体制を構築している。

　同社では昨年から中期経営計画を策定し、主力事業の再構築と強化策に取り組んでおり、今回の新事業所完成によって、スケールメリットを生かしたポリカーボネート事業の競争力強化を図る。

大 阪地区のＨ形鋼はベース２万９０００―３万円どころで弱含み。

　地区マーケットに目立った物件が見当たらず、先月後半以降は荷動き停滞感が鮮明。３月末のときわ会在庫も前月比０・７％減の７万トンと微減にとどまり、予想以上に調整が遅れているため、市中は軟化ムードが支配。一部電炉の物件価格も３万円を割り込む安値が散見されるなど柔軟姿勢で、店売り価格の足を引っ張っている。

　このため、扱い大手筋の売り腰は締まらず、安値は置き場換算で２万９０００円と下値のゾーンが広がっている。

　一方、扱い筋の申し込み抑制で今月末の在庫は確実に減少する方向。一部扱い筋では３万円の大台維持を目的に安値を回避する動きも台頭している。