日 新製鋼は商品開発を加速する。現行の11号中期経営計画で、新商品開発と需要開発を合わせ新商品の売上数量比率を２０００年度で15％とする計画だが、新溶融メッキ鋼板「ＺＡＭ」の投入などで達成にメドをつけた。これを踏まえて、来年度からのポスト11号中計でも現状の成長率を維持、年率３―４％成長を念頭に新計画の策定を進める。具体的には東予製造所の新設備による新商品開発や環境対応、ＩＴ（情報技術）などの分野を開発の基軸に据え市場投入、市場創出を図る。東予新設備では自動車部品などへの加工用特殊鋼（薄板）のサンプル供給を開始、年度下期には商業ベースに乗せる。東予以外でも機能性プレコート鋼板、光触媒機能を持つ「エコジグラット」など高機能商品の拡大を図る。

　同社では収益基盤を強化する観点から、高付加価値化を具現化する新商品開発を積極推進しており、新商品の売上比率も97年度末の６％弱から99年度末には９％、今年度９月末では12％レベルに達する見込みだ。さらに東予製造所稼働開始を契機にＺＡＭの用途開発を強化、今年度末までに目標の15％に乗せる。

　こうした新商品の伸びを受けて、商品技術部を中核に技術研究所との連携を通じ東予の新設備を生かした新商品開発と、東予設備以外の新商品開発を手掛け、新商品の比重を一段と高める。

　東予の新設備ではＲＳＰＭ（連続酸洗冷延設備）、ＲＳＰＬ（酸洗設備）の新鋭設備を活用し、高寸法精度鋼管用素材やメッキ製品、熱延特殊鋼などを商業化していく。すでに熱延特殊鋼では、ファインブランキング性に優れ、均質・極軟質の「加工用特殊鋼」のサンプル供給をスタートした。今年度下期には商業ベースでの展開とし、省工程をポイントに自動車、機械の部品・部材向けなどで販路を広げる。同社の特殊鋼生産拠点である大阪製造所などと新たな製造分担シフトも視野に、ニーズ対応力のアップを狙う。

　一方、東予以外の新商品では、環境対応やＩＴ関連を開発の中心に展開する。自動車では排気系材料のステンレス化やハイテク化による軽量化、ＩＴ関連では機能性プレコート鋼板、高耐食性ステンレス「タフテンシリーズ」、建材では“脱塩ビ商品”、環境対応として酸化チタンによる光触媒機能によるチッ素酸化物、イオウ酸化物などの除去を行う「エコジグラット」と同技術の応用展開を進めていく。実践に当たっては商品技術部内の商品企画チームでマーケットへのアプローチを図り、拡販に結びつける。

住 友金属建材（本社＝大阪市西区、津田和明社長）は今年９月末をメドに、デッキプレート事業から撤退する。同事業は１９６５年からスタート、その後はフラットデッキ「Ｌデッキ」、82年には合成床版「ＳＣデッキプレート」と、製品メニューを追加・拡大していたが、バブル経済の崩壊後の94―95年からは価格の大幅な下落と需要の長期低迷で、赤字状態が続いていた。同事業から撤退することで、全社レベルの業績改善・企業再生を目指す。すでに５月末には受注を中止、９月末まで契約残を生産し、完了次第、千葉工場、尼崎工場、北海道工場の生産を止め、12月末には撤退の事務処理を行う。今回の撤退に伴う設備除却損は７億円弱。生産ラインの撤去後は千葉工場が住友金属グループでの有効活用、尼崎製造所は新規事業に活用する。

　同社は住友金属グループの総合建材メーカーで、99年度（00年３月期）の業績は売上高が７８４億円と前年度比２％増、損益は経常段階で14億５７００万円の損失だが、前年度に比べると約22億円の損失を圧縮した。これは人員削減、生産・物流などのコスト低減に加え、採算重視の販売に切り替えたことによるもの。

　ただ、デッキプレート事業は売上高が90年度で１２４億円だったが、99年度が47億円と３分の１まで落ちた。採算面でも94―95年度から赤字となり、99年度は単体事業で10億円近い損失となっていた。将来的にも需要の大幅な回復、および収益が上がる水準までの価格回復は厳しい、との判断で、同事業から全面撤退することを決めた。

　現在、同社のデッキプレート事業の概要は尼崎製造所（生産設備＝１ライン）、千葉工場（生産設備＝２ライン）で自社生産するとともに、北海道シャーリングに北海道工場として生産委託している。生産品種はキーストンプレート、フラットデッキ、合成床版で、ここ最近の生産量は年間５万―６万トン。事業の人員は製造が尼崎で11人、千葉で35人、大阪・東京本社と地方の営業が34人、合計で80人。

　事業撤退のスケジュールは、すでに今年５月末に新規の受注を停止、現在、受注残の処理の生産を行っている。９月末には全工場でデッキプレートの生産を止める。その後、事務処理に入り、年末までに処理を終えたい考え。今回の設備除却損は７億円弱発生する見込み。設備などの撤去は来年３月末までを予定している。

　設備の撤去後のスペースは、千葉工場は住友金属グループでの有効活用を、尼崎製造所は新規事業の活用を予定している。人員は尼崎については新規事業への振り替えるが、千葉工場の製造については退職となる見込み。

関 西地区の小棒市況がメーカーペースでジリ高に推移し、一部でベース２万５０００円が通り始めた。大手商社など流通筋が「メーカー値上げの受け入れは不可避」として、唱えを２万５５００―２万６０００円に引き上げているもので、来週中には２万５０００円が固まる見通し。

　関西の小棒メーカー各社は６月契約から４カ月ぶりの値上げを表明。足元の５月契約でも販価２万５０００円を突っ張り、強気の販売姿勢を崩していない。ゼネコンの引き合いが低調な中で、メーカー各社が強気に動けるのは、合同製鉄、国光製鋼、中山鋼業のベース３社の設備廃棄を含めた再編構想の進展が根底にあるため。大手商社など流通筋もベース２万５５００円を唱えるなど段階的に販売価格を引き上げ。一部、準大手ゼネコンに対しては２万６０００円の唱えも出始めている。

　こうしたメーカーペースの値上げにより、市況も５００円方値上がりして２万４５００円が実勢化。土木や先物契約など一部の特殊物件については、さらに高値での成約となっており、来週中には２万５０００円が固まる勢い。

　扱い流通筋では、「メーカーロールがベースを中心に埋まっているのに加え、４、５月に新規成約が進んだため、夏場にはさらにロールが窮屈になる」（大手商社）として、市況の先高を予測。また、様子見していた特約店筋も「需要面での強気材料は乏しいが、安い仕入れができず、２万５０００円までは市況を上げざるを得ない」と見ている。

中 国によるステンレス冷延鋼板のアンチ・ダンピング提訴に関し、中国政府は来月６日北京で国家経済貿易委員会（経貿委）による公聴会を開くことを決めた。すでに対外貿易経済合作部（経貿部）による公聴会の今月16日開催を日本側に伝えてきているが、16日の公聴会については現在、日本側被提訴者間で調整中だ。来月６日の経貿委公聴会では損害認定について、経貿部の公聴会ではマージン率について意見を聴くこととなる。日本側では公聴会に需要家の出席も求めており、来月６日の公聴会に参加する可能性もある。

　ステンレス冷延鋼板のＡＤ提訴では、４月13日に中国政府が日本製、韓国製について“クロ”の仮決定を下し、９月までに最終決定する予定となっている。

　ダンピングマージンは日本企業に対しては26―75％、韓国企業に対しては４―69％とし、日本側ではダンピング輸出の事実はなく、中国ステンレス業界に被害を与えていないと反論。公聴会などの場で、ダンピングマージン率算出に対する異議を唱える構えだ。

　経貿部による16日予定の公聴会については、日本側としては対応する方向で検討しており、日程などの調整を行っている。一方、７月６日の経貿委の公聴会は、これまでに中国政府に対し、公聴会への需要家出席を日本企業、通産省が申し入れてきており、需要家参加による開催となる公算も大きいという。

川 鉄商事・レジャー施設部は、アクーヴ・コーリア社の協力を得て、現在販売中の体感音響装置「ウインブル」を搭載した「４Ｄシアターシステム」を、韓国・釜山にある「トンド・ファンタジア」向けに受注、５月５日に同所でオープンした。受注金額は約２０００万円。同商品の海外総販売代理店となって初めての受注となる。

　同社レジャー施設部では、「ウインブル」の特性をいかせる音響分野への販売を積極的に展開しており、同社米国現地法人「米国川鉄商事会社」のサンフランシスコ支店内にデモルームを設け、米国の映画製作会社や音響製作会社、業務用ゲーム機器メーカーを中心に販売活動を行っている。３年後の売上高は５億円と見込んでいる。

　「トンド・ファンタジア」は、釜山市内にある年間入場者数１２０万人を数える人気アミューズメントパークの一つで、今回受注した「４Ｄシアターシステム」の客席数は１６０席。「４Ｄシアターシステム」は、設計・製作・施工がアクーヴ・ラボおよびアクーヴ・コーリア社で、デジタル・アミューズ制作の３Ｄ・ＣＧ作品『３Ｄザウルス�U・ディンキーダイナソー』を使用しており、人工的に風や光線、空気圧などの作用を加えて迫真の臨場感を作り出している。

　「ウインブル」はアクーヴ・ラボが開発した体感音響装置で、アトラクションスペースの床や、映画館や劇場の椅子などに取り付けて専用アンプで駆動することでトランスデューサーが振動し、衝撃感や振動感などを伴うあらゆる音を迫真のリアルさで再現することができる。

鋼 管ドラム（本社＝東京都中央区、谷口勲社長）は、今期から新中期３カ年計画をスタートさせ、早期および定年退職で管理職、現業職とも３割の要員圧縮を図り、現在の１５０人強から１１０人程度にスリム化する。販売面では、天然ガス容器部門を現状約倍の７億円に拡大、また子会社の協和容器でステンレスなど特殊缶の拡販を進める。省力化によるコストダウンで収益改善を図り、03年３月期の連結売上高は92億円強、経常利益５億円、当期純利益で２億５０００万円を見込み、ＲＯＡ（総資産利益率）は５・５％（00年３月期＝０・９％）を目指す。

　00年３月期は、ドラム缶販売量が前年比２％回復したものの単価の下落が大きく、また、拡大を予想していた天然ガス容器部門が７・３％減の３億４５００万円と下落したことで、単体の売上高は81億８９００万円、５・１％減少した。合理化努力１億７０００万円も追いつかず、営業利益は88・２％減の３６００万円、経常利益は83・７％減の４３００万円と減益。当期純利益は、早期退職者給付など特別損失を計上し３００万円の赤字となった。

　連結では、ステンレスおよびポリマイト製容器を製造する協和容器と同容器流通のケーディーサービスの子会社２社を含め、売上高は82億５０００万円、経常利益９０００万円、当期利益１５００万円。一般ドラム缶以上に特殊缶の伸びが大きく、ケーディーサービスは95年の設立以来初めて黒字化した。

　今年度は常勤役員数を10人から７人に縮小、３カ年計画の中で従業員のスリム化を進める。コスト削減が主な柱で、固定費・変動費を圧縮、10億円強の合理化効果を得ていく。設備投資は大きなものはなく、工場の省力化投資にとどめる考え。

　なお、今年度の見通しは、天然ガス容器部門が、運送会社や市バスなどでの天然ガス自動車の採用計画を加味し、50・４％増の５億１９００万円を見込んでいる。ドラム缶事業はほぼ横ばいの予測、子会社の特殊缶事業は拡大基調を継続。連結売上高は、８１億５０００万円、経常利益は１５０・０％増の２億２５００万円を予想。

金 型材加工の日本金型材（本社＝埼玉県戸田市、小野弘人社長）は今期、営業効率の向上を目的に自社が扱う全商品をＣＤ―ＲＯＭ化し、インターネットによる受注システムを立ち上げる。ＩＴ関連で扱いが伸びている小型金型の営業効率を高めることが狙い。８月をメドにＣＤ―ＲＯＭ化し、その後ユーザーへの普及を始める予定。また短納期対策として、那須工場（栃木県）に高性能研磨機２台を増設する。投資額は約６０００万円。

　ネット受注システムは、インターネットとＯＳにＷｉｎｄｏｗｓを使用しているパソコンで使用可能で、導入についての顧客側への説明もほぼ終了している。値段交渉など業務の煩雑化を避ける意味を含め、小型規格品に関しては価格を明示する方針だ。

　設備投資では、小型金型の加工をメーンとしている那須工場に、上期中に工作機械を増設する。那須工場は現在、ＩＴ関連の金型加工でフル稼働の状態。短納期対応を強め、受注体制を充実させる。下期は三田加工センター（兵庫県）においても同様に、高性能加工機械数台の増設を検討している。

　なお、今期の業績は売上高90億円、経常利益１億５０００万円の達成を目指す。

東 京地区の厚板（12ミリ、ベースサイズ）市況は４万―４万１０００円どころ中心で横ばい。

　高炉メーカーの値上げ玉は５月後半から流通し始めているが、溶断業者の価格転嫁は進んでいない。第一段階として１０００円程度の値上げとする方向だが、溶断業者のアナウンスに対して需要家からの抵抗も残るため、浸透には時間がかかるとの見方が一般的。ＳＮ材のようにもともと用途が限られ在庫の少ない場合はすでに値上げが行われ、値上げ幅も大きい。シャー母材の販売価格は１０００円ほど上昇している。

　一方、切板について溶断業者では「まったく上がらい」とあきらめ気味の声が聞かれる。物件単位では相変わらず安値の話があり、仕事量も４、５月と稼働低調であったことから強気になれないのが実情。目先、値上げ転嫁をめぐり様子見が続く見通し。