住 友金属工業は、７月出荷分のＨ形鋼で、店売り向け引受数量を、５月比30％削減した６月並みに抑制する。今回は販売価格を据え置くが、採算ラインまでの値上げに向けた環境整備のため、８月出荷分でも同様の減産を継続する。

　７月以降、減産効果の表れ具合など、市中の動向を見極めたうえで、早ければ８月出荷分から値上げしたい考え。

　住金では、ＩＴ関連施設をはじめ、民間設備投資の回復などで今後、需要が上向くと見ている。見掛け内需は、下期に前年比10％程度増加し、年度では99年度実績の４１０万トン程度より５％程度増加すると予測している。

　下期からの需要の増加局面をとらえて、減産をテコに不採算の販価を引き上げる。市中相場で当面３万５０００円、その後は４万円程度を目標に、それに見合う販価に引き上げたいとしている。７月からは他メーカーを含めた減産効果が表れるため、早ければ８月出荷分から値上げすることになる。

欧 州の４大鉄鋼ミルが販売・購買の電子商取引化で手を組むことが明らかになった。プロジェクトに参加するのはルクセンブルグのアーベッド・グループ（スペインのアセラリア含む）、英―蘭のコーラス、仏ユジノール、独ティッセン・クルップ・スチールの世界の第３―５位、８位の大手ミルで、生産合計は年間８０００万トン規模に達する。

　これら４社は製品販売のＳｔｅｅｌ２４―７・ｃｏｍを年内に、購買のＢｕｙＦｏｒＭｅｔａｌｓ・ｃｏｍを２００１年第１・四半期に立ち上げる考え。Ｓｔｅｅｌ２４―７・ｃｏｍは普通鋼鋼板および条鋼、ステンレス・特殊鋼製品の販売、ＢｕｙＦｏｒＭｅｔａｌｓ・ｃｏｍは原材料、補修・設備部品の調達をメインとする。立ち上げに向けて４社は競合他社の参加を呼びかけるとともに、技術面のサポート企業の選定を急ぐ。

　なお、各社の企業規模（１９９９年あるいは99年度）はアーベッド（アセラリア含む）が粗鋼生産２２２０万トン、従業員約５万人、売上高１０７億ユーロ、コーラスは粗鋼生産２３００万トン、従業員６万６０００人、売上高１００億英。ティッセン・クルップ・スチールは粗鋼生産１６１０万トン、従業員５万４０００人、売上高１０５億ユーロ、ユジノールは粗鋼生産２２００万トン、従業員６万４０００人、売上高１３６億ユーロ。

５ 月の新造船受注量は29隻、63万６０００総トンで、前月比20・１％の減少となった。１月以降の累計受注量は４１７万４０００総トンで、前年同期比４・６％の増加。日本造船工業会は、このままのレベルで推移すれば、今年の新造船受注は、１０００万総トンを僅かに割る水準になると見ている。

　５月の新造船受注は29隻、63万６０００総トンと、この時期にしては比較的良かった。特にバルクキャリアは16隻と引き続き堅調に推移している。他の船種では、貨物船が４隻、コンテナーが４隻、ケミカルタンカーが３隻、ＬＰＧ船が２隻。コンテナーは、石川島播磨重工が決めたもの。ケミカルタンカーは、川崎重工が決めた。

　全体として日本造船業のこのところの新規受注は、収益性重視の姿勢が強く、停滞している。しかし中手クラスは比較的手持ちが潤沢であり、急いで受注に走らないといけない状況ではない。これに対し、大手は手持ちの繰り延べの動きが一般的といわれている。ただ一部のメーカーでは再び前倒しに向かっているところもあり、動向が変化しつつある。

　こうした中で韓国造船協会は、３月分から中断していた新造船受注実績をＣＧＴベース（標準貨物船換算総トン）で発表することを決定。第１クオーター（１―３月）分の実績として74隻、２５１万ＣＧＴと発表した。換算率の実態が明確でないため、この数字がＧＴとどの程度の率で連動するか、日本サイドではわからないとしている。

　造船工業会は、今後の新造船需要については船価の動向など不透明な部分があり、明確でないとしている。ただ世界の解轍量が拡大している状況から判断して、足元の新規需要はそれほど低くないと見ている。

川 崎製鉄と川鉄テクノコンストラクションは、山間部の道路拡幅に用いる「メタルロード工法」について、道路保全技術センターから「道路保全技術・技術審査証明（建設大臣認定）」を取得した。同工法は、鋼管杭、Ｈ形鋼を主体とした格点桁、グレーチング床板を基本仕様とする、急斜面の道路拡幅工事に有効な本設道路用桟道橋。これまで全国20件以上の採用実績があるが、今回の審査証明書取得を機に営業強化し、２０００年度は年間20件の受注を目指す。

　今回の技術審査証明の範囲は、山間部の斜面における道路拡幅にできる構造であること。搬送性の良い小型軽量の部材で構成されており、杭の打設誤差を最大１００ミリメートルまで吸収できる施工性の良い接合方法であること。土木工事量が少なく、地形や植生に与える影響が小さいことの３点。

　証明に当たっては、学識経験者や行政関係者で構成される技術審査証明委員会によって、約６カ月間にわたる審議を経て交付された。

　従来、山間部の急斜面における道路拡幅工事は、現場条件、地形条件により厳しい制約を受けていた。また、現道が狭く工事用道路として十分に利用できない場合や、周辺の生活道路としての機能確保と通行規制などの制約を受けることがある。このような場合には、大規模な土留め工事や架設工事などが必要となり、工事費用高騰などによって道路拡幅が困難だった。

　同社では、こうしたニーズに対応して、山間部の急峻、複雑な地形でも工事が可能で、周辺環境に与える影響が少なくかつ短工期で施工できる工法として「メタルロード工法」を実用化した。

　「メタルロード工法」は、鋼管杭と鋼製桁が一体となった立体ラーメン構造により耐荷性に優れた工法。現場の地形や施工条件に応じて杭、桁の配置や横桁の張り出し長さを設定、複雑な拡幅巾や道路勾配に対応した無駄のない設計ができる。

　張り出しタイプは、急峻な崖地での道路拡幅に有効で、短尺、軽量なプレハブ部材で構成。部材の運搬、架設が容易で施工性に優れている。また、掘削等の土工事が少ないため、地形や植生に与える影響を抑えることが出来るなどが特徴。

丸 紅の鉄鋼部門の内販会社、丸紅鉄鋼建材（本社＝東京都千代田区、平島義和社長）は今年度、売上高が７％増、経常利益は倍増とし、３期ぶりの復配を目指す。コストダウンをさらに進め、利幅の薄い商売を見直すことなどで収益率を高め、総資産に対する最終利益率（ＲＯＡ）１％を目標とする。

　99年度の業績は売上高６５１億円、経常利益１億９００万円だった。今年度は売上高６９８億円、経常利益２億１８００万円の予算。旧・東邦物産との合併による約25億円の増収や、製品単価の上昇を見込んでいるが、数量的には伸びないと判断。堅実に収益基盤を構築する。

　具体的には、営業面ではプロジェクト営業の強化と、旧・東邦物産との合併による北関東での営業の拡充に取り組む。秋に立ち上げ予定の関西での加工を伴う小棒商売の基盤づくりも推進。ｅコマースのビジネス展開は、今年４月１日に新設した「ＩＴ推進室」で取り組み策を具体化し、積極的に参画する。

　営業を強化すると同時に、総資産も有効活用して、総資産に対する最終利益率を１％に引き上げる。このために総資産を圧縮。総資産のうち、固定資産ではゴルフ場会員権や有価証券を売却。流動資産では利益率の低い取引を見直す。

　管理面では、リスクマネジメントを強化して、事故やロスを未然に防ぐ。４月に新設した「管理本部」が総務部、財務部、経理部、審査部、関西業務部を一元管理。管理本部・副本部長（本部長は平島社長）の阿部和夫氏は６月21日付で取締役に昇格、実質的な責任者となった。

　コスト削減にも引き続き取り組む。有利子負債と固定費を削減する計画。財務体質も強化し、現在１億７０００円の資本金（丸紅１００％出資）の増資を検討している。

　現在の要員は約１５０人（うち出向者29人）。今後は現場に強いスペシャリスト集団に育成。必要な資格も取得していく。

鋼 材倶楽部は先週末、５月の「全国市中鋼材数量調査」（速報）を発表したが、販売は３１０万４０００トンで前月に比べ１万トン、０・３％の微減ながら２カ月連続減少し、一方、在庫は３０４万７０００トンで同４万２０００トン、１・４％増と２カ月ぶりに増加した。これに伴い在庫率は98・２％と前月を１・７・上回ったが、９カ月連続１００％を下回る水準が続いている。　５月の販売を品種別に前月と比べると、小棒が51万３０００トンで９・９％増えたのを始めＨ形鋼が36万２０００トンで７・１％，厚中板が43万９０００トンで１・９％増とそれぞれ２カ月ぶりに増加した。

　一方、鋼管が16万１０００トンで11・５％も減少するなど４カ月ぶりに減少したのを筆頭に、熱延薄板類が49万３０００トンで５・３％、冷延薄板類が26万７０００トンで４・２％、亜鉛めっき鋼板が37万９０００トンで４・３％それぞれ２カ月連続減少した。

　在庫はＨ形鋼が26万５０００トンで３・７％減少したほかはわずかではあるが各品種とも増加した。小棒は21万トンで３％（２カ月ぶり）、熱延薄板類は61万３０００トンで５・４％（３カ月連続）、冷延薄板類は28万３０００トンで１・２％（４カ月ぶり）、厚中板は52万４０００トンで３カ月連続、亜鉛めっき鋼板は49万４０００トン、鋼管は22万３０００トンで２カ月ぶり、それぞれ微増となった。

　なお、前年同月比では、販売は小棒が９カ月連続で減少したが、その他の品種はすべて増加し、全体では４・５％の増加となり、一方、在庫は全体では１・９％減と23カ月連続して前年割れとなっているものの、品種別に見ると、小棒が10カ月、亜鉛めっきが６カ月、鋼管が３カ月連続して前年を上回って推移している。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万１５００―３万２０００円と強含み。足もとは荷動きの不振で市況の上昇は一服ムード。しかし、今後は減産効果で在庫が減少するうえ、メーカーの値上げ攻勢が本格化するとみられ、市況の先高観は持続する見通し。

　荷動きの低迷で６月月末在庫は「若干増える」（特約店）と見込まれる。減産効果は７月以降に本格化する見通しで、メーカーは30％減産を３カ月程度継続する方針のため、在庫は大幅に減少する見込み。このため流通は現有在庫を温存し、価格優先の販売姿勢を維持している。

　ただ、中小物件が乏しく、蔵出しの荷動きが低いのが抑制要因となり、市況の上昇は緩やかなままだ。今後在庫減が顕在化し、東京製鉄、川崎製鉄以外のメーカーが値上げに踏み切るなど新たな要素が市況を押し上げる焦点になる。