川 崎製鉄・千葉製鉄所（所長＝藤森寛敏常務）は、輸出向け熱延鋼板の高水準の生産持続、ステンレス鋼板の黒字化などを背景に、粗鋼生産が年率４００万トン規模の高水準で推移するとともに収益面も２０００年度で、99年度に実現した黒字基調の安定確保が見込まれるなど、現行中期経営計画（99―２００１年度）を１年前倒しして達成するメドをつけた。今後、高水準の生産に対応していくことを目的に(1)焼結能力の安定的向上(2)製銑能力に比べて不足気味の製鋼能力の増強工事の遂行(3)ＮＫＫ・京浜製鉄所との物流・資材購買・設備保全などを対象とした業務協力活動を含めた一層のコスト削減に取り組む。藤森所長が５日、現況と今後の運営などについての考えを明らかにした。

　千葉製鉄所は、98年のアジア経済危機による国内外の需要停滞と、とりわけステンレス鋼板の長期低迷の中で厳しい状況に陥っていたが、99年後半からのアジア向け輸出を対象とした熱延鋼板の増産に新鋭の第３ホットが威力を発揮、足元では熱延ベースで月間35万トン台（年間４２０万トンレベル）で推移（99年度粗鋼生産３６４万トン）。収益低迷の最大の要因だったステンレス鋼板が数量・価格とも上昇基調に転じたことで、これまでの製鉄所全体のコスト削減努力と相まって赤字から脱却した。

　日本有数の大型高炉である６号高炉（内容積５１５３立方メートル）を含めて、製銑能力には比較的余裕を持っているものの、焼結設備１基体制の対応の中で、通気改善装置の導入により、従来の１日当たり７０００トン台から最近は８０００トン台に生産が向上。フィリピン・シンターコーポレーション（ＰＳＣ）を含めた焼結鉱の安定供給に注力する。

　さらに、製銑能力に比べて能力が不足気味の製鋼能力の増強を図るため、第３連続鋳造設備（ＣＣ・普通鋼）の機長延長、冷却設備増強による月間１万トンの、第４ＣＣ（ステンレス）の溶銑予備処理能力の増強による同１万トンの、それぞれ能力に向けて工事を進めている。

　川鉄は水島製鉄所を合わせて99年度の粗鋼生産量が１１００万トン弱で、２０００年度は１２００万トン規模を見込んでおり、千葉は焼結、製鋼能力の向上を図ることで高レベルでの安定的生産体制を固める。

　コストミニマム操業をはじめとする独自のコスト抑制策の実施に加え、ＮＫＫとの間で合意した製鉄所間の業務協力合意に基づいて、京浜製鉄所との間の幹部間の交流をはじめとする話し合いを開始した。

　購買、物流、保全の各分野にわたる協議を進めるが、定期修理の際の要員減、共通の予備品の使用などを含め「半年ほどで実効をあげたい」（藤森所長）

　川鉄は、千葉再生のため進めてきた第４製鋼（94年）、第３熱延（95年）建設の２６００億円の大型投資の償却負担が重なって厳しい状況が続いていたが、５年を経過しこの負担がピークを越え、２００１年でこれをほとんど終了する。生産の高位安定化、ステンレス事業の改善、設備投資償却負担の軽減などが相まって、一層のコスト競争力と収益基盤の強化への環境が整いつつある。

新 日本製鉄は、第２・四半期（７―９月）の国内向け線材（普通・特殊線）生産量を前期、前年同期比とも横ばいの26万トン規模と実需見合いの生産にとどめる見込みだ。普通線材は土木関連が端境期に入り、建設需要も大きな手ごたえがなく期待薄の情勢。特殊線は、ばね向けが比較的堅調だが電力、建設、公共土木向けは依然低迷し、回復感の乏しさを反映した計画となっている。また、秋口をメドに普通線材の値上げに取り組む意向で、今期は生産を抑制し、価格改善に力を入れる。

　月間平均９万トン弱の生産で、普線と特殊線の生産比率はほぼ同率だが、ここ数カ月は若干特殊線が上回っている。

　普線は、都心部の再開発工事や大店法改正に絡む大型店の建設増、またＩＴ関連投資など好材料はみられるが、「実感が得られない」と線材への波及効果は小さいようだ。下支えていた河川護岸用めっき線向け需要も昨年後半からかげりがみえ、一部８月後半から物件が動き出す見通しもあるが、今下期も不透明感は強い。

　特殊線は、土木、建設需要の低迷でパイル、ポール向けなどＰＣ関連の冷え込みが足を引っ張っている。ただ、軽自動車向けを中心としたばね用鋼線向けが４月に予測された年度末の反動減がみられず、現在も好調に推移。産業・工作機械の回復気配も手伝って建設以外は安定基調を維持している。

　生産量横ばいの一方で、価格改善を目標に掲げ、秋口に普通線材の値上げに取り組む方向だ。Ｈ形鋼、デッキなど建設資材が値上がり基調に入り、また朝日工業、東京製鉄が６月から普線の値上げを実施し、神戸製鋼所も検討を進めるなどメーカー主導で値上げ機運が持ち上がっている。新日鉄では線材の収益改善に向け、強い姿勢で値上げに臨む考え。

川 崎製鉄は店売り向けＨ形鋼の販売価格を、７月契約で２０００円上げる。６月の１０００円に続き２カ月連続の値上げ。引受量は６，７月に続いて４月契約に対して30％少ない量に抑える。今回の値上げで当初目標としていた３万２０００円を基準とした販価にほぼ到達するが、年内をメドに３万５０００円までさらに３０００円値上げしたい考え。そのためには思い切った供給引き締めが必要になると見ており、８月契約以降も減産基調を継続する方針だ。

　需要はＩＴ関連の設備投資などメーカーロール対応分野が堅調で、今後店売りにも波及効果が出てくると見ている。一方で減産効果が６月から出始めており、配送時期が８月以降になる今回契約分で値上げできると判断した。市況の先高観から流通の在庫意欲は回復しているが、追加値上げを視野に、当面増産要請には応じない考えだ。

　７―９月の需要は４―６月より５％程度増加する見込みだが、10―12月は７―９月並みかこれを下回る可能性もあると見ている。さらに３０００円値上げするには相当思い切った需給の引き締めが必須条件になると見ており、減産を継続しながら早い段階で追加値上げできる環境を整えたい考えだ。

日 新製鋼は６日、エイブル（本社＝新潟県燕市、杉山三郎社長）とデンソン（本社＝埼玉県八潮市、田村樹社長）と共同開発した環境ホルモン対策エコ食器「アネシス」（商品名）が、全国各地の学校給食用食器として本格的に採用され始めた、と発表した。この食器は、内側の18―８ステンレス鋼と外側のポリプロピレン樹脂を「嵌合密着方式」で接合した、世界でも初めての新しい複合食器で、すでに全国７カ所の学校給食センターで約３万個が使用されており、同社ではグループの新和企業などを通じ、当面10万―20万個の販売を目指す。

　ポリカーボネート食器などから健康を損なう恐れのある環境ホルモン物質の溶出が指摘され、学校給食でも、強化磁器食器やステンレス製への食器の変更が検討されてきたが、強化磁器食器は安全性（割れる）や作業性（重い）などに問題があり、ステンレス食器は傷がつきにくく衛生的だが、汁物などを入れると熱くなって手で持つことができなくなる、という欠点が指摘されてきた。

　こうした欠点をクリアするため、同社はステンレス成形メーカーの(有)エイブルと樹脂成形メーカーのデンソン(株)と共同で、内面に18―８ステンレス鋼（板厚０・３ミリ）、外面にポリプロピレン樹脂を使用した複合食器の開発に取り組み、樹脂成形時の樹脂注入圧力によってステンレスとポリプロピレン樹脂を接合する新しい接合方法「嵌合密着方式」（３社で特許出願済み）を開発することに成功した。

　さらに、ステンレスと樹脂の間に多量の空気があると、殺菌・消毒のため食器を煮沸や乾燥加熱した場合に空気が膨張し、樹脂の強度を低下させるため、この接合方法では、「真空状態」でステンレスと樹脂を接合している。

熱 延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板の薄板３品の５月末在庫は２カ月ぶりに増加に転じ、昨年７月以来10カ月ぶりに４００万トンの大台を突破した。３品ともメーカー在庫、流通在庫の両方で増加。５月大型連休による引き取り遅れ、ミル工事による仕掛かり在庫増などが影響した。一方で自動車や建材向けなどの需要が増加する傾向となっているため、５月末段階での４００万トン台乗せは一過性のもので、６月末には４００万トン割れが確実。秋需の台頭とともに、在庫量は適正化に向かうものとみられる。

　５月末の薄板３品在庫は４１１万２０００トン。前月比で24万４０００トン、前年同月比では19万４０００トンの増加となった。５月大型連休中はミルが稼働しているものの、ユーザーが休みで引き取りが滞る毎年の季節要因により前月比で約10万トン増加。ミルの工事による前倒し生産の仕掛かり品が増加するという一過性の部分も４万―５万トンあったとみられる。残る９万―10万トンが純増となった。

　一方で自動車の国内販売台数が増加して需要は底打ちムード。ＩＴ関連の設備投資増に伴う建材需要も上向き傾向だ。猛暑でエアコンの生産も増加している。このため、６月末以降は在庫量は徐々に減少して、秋口には適正レベルの３８０万トンに減少するものと高炉筋では予測している。

　５月末在庫の内訳は、熱延のメーカーが前月比５万１０００トン増の１０６万１０００トン、問屋が同２万６０００トン増の30万２０００トン、コイルセンター（ＣＣ）が同５万１０００トン増の71万５０００トン、熱延計では同12万８０００トン増の２０７万８０００トン。

　冷延のメーカーが同３万３０００トン増の27万７０００トン、問屋が同７０００トン増の20万８０００トン、ＣＣが同４０００トン増の30万５０００トン、冷延計が同４万４０００トン増の79万トン。

　表面処理のメーカーが同２万１０００トン増の38万３０００トン、問屋が同２万３０００トン増の34万５０００トン、ＣＣが同２万８０００トン増の51万７０００トン、表面処理計では同７万２０００トン増の１２４万４０００トン。

　３品計ではメーカーが同10万５０００トン増の１７２万１０００トン、問屋が同５万６０００トン増の85万５０００トン、ＣＣが同８万３０００トン増の１５３万７０００トン、合計では同24万４０００トン増の４１１万２０００トンとなった。

新 日本製鉄は、韓国の大手建設会社の大林社が元請けとなる草梁大橋向けに、韓国で初めてＮＥＷ―ＰＷＳケーブル20トンを受注した。同橋は、慶尚南道に位置する三千浦市と南海島を結ぶアクセス道路建設の一環をなす橋長２０２メートルのニールセン橋。２００１年６月に桁架設に着手し、２００２年３月に竣工予定。同社では、本年12月にケーブル製作を開始し、２００１年４月に納入する計画。

　同橋は、韓国南部の大小３７０の島からなる閑麗水道と呼ばれる島嶼部に計画された中路式ニールセン橋。その吊り材として、このたびＮＥＷ―ＰＷＳが採用された。

　新日鉄にとっては、南海大橋や広安大橋など韓国での橋梁の実績は４件目となるが、ＮＥＷ―ＰＷＳ受注は韓国で初めて。今回の実績をベースに、今後は新型ＮＥＷ―ＰＷＳの提案活動 を強化していく。

　韓国では、これまで長大吊り橋や長大斜張橋の建設についてあまり実績がなかった。しかし、韓国経済の立ち直りやワールドカップ開催に向け橋梁の建設計画が本格化。特に、南部の全羅南道、慶尚南道地域では、島嶼部であること、インフラ幹線道路の整備が不十分であることから、需要は増えていくものとみられている。

　同社では、今後、韓国内の施主やコンサルタント、建設会社向けの提案活動を強化するとともに、架設技術のアドバイスやコスト削減などを推進していく。また、従来のＮＥＷ―ＰＷＳ に比べ、製造コストが大幅に低減でき、橋梁や建築構造物などの要求性能に応じて提供できる、新型ＮＥＷーＰＷＳの営業活動も本格化させる計画。

建 設資材販売・レンタルを主力に扱うフォレスト（本社＝東京都港区、森山敏朗社長）は７月10日、電子商取引のオープンマーケット「メタルタウン」を開設し、重仮設資材や建設資材をメーンに取り扱いを開始する。スタート時は関東地区中心となるが、本年内には全国にまでエリアを拡大。将来的には東南アジア市場にも参入する計画だ。

　フォレストは、98年７月に会社設立。建設資材の販売・レンタルをメーンに、住宅・事務所リフォームや不動産コンサルティング、ＯＡ機器のリース・販売など幅広く手がけている。昨年８月には「メタルタウン」の運営会社であるエコシステムズを設立し、これまで開設準備を進めてきた。

　「メタルタウン」は、鋼材電子商取引のオープンマーケット。リアルタイムで製品売買が行えるよう、インターネットを活用した24時間情報販売網を構築する。ここでの情報は会員登録することで閲覧が可能。買い手は原則として無料で、売り手も会員（月額会費５０００円、製品登録料無料）、非会員（月額会費無料、製品登録料２０００円）ともに利用しやすい料金体系となっている（製品登録料は一回一品種）。

　商談が成立した場合、エコシステムズでは成約金額の１％を手数料として徴収する。企業別に支払いや商品売買などの条件を登録するほか、将来的には信用調査機関と協力してメタルタウン独自の評価制度を設けるなど、与信管理面も整備していく。

　「メタルタウン」が中心として展開する重仮設鋼材の市場規模は約20億円（リースを除く）、数量ベースで約１５０万トンと推定。大手業者は小口販売先を拡大できるとともに、慢性的な営業マン不足に悩まされている中小企業は営業力の増強につながるメリットも。在庫コストの低減も見込まれている。

　「メタルタウン」では今後、配送手配や鋼材加工会社の紹介など付加サービスを拡大する。それとともに、開設時は関東地区からスタートする商圏を、本年中には全国各地に、将来的には東南アジア市場への参入も検討している。９月末まではオープニングセールで、会費と製品登録料は無料。

　メタルタウン「http://www.metaltown.co.jp」

　メタルタウンの売上高計画は次の通り（１件当たりの成約高を２００万円平均とし、仲介手数料は成約高の１％で試算）。

　【２００１年６月期】

　▽売上高合計２８５０万円▽取扱高６万トン▽取扱売上規模20億円

　【２００２年６月期】

　▽売上高合計１億２５６０万円▽取扱高22万２５００トン▽取扱売上規模85億円

　【２００３年６月期】

　▽売上高合計２億９７２０万円▽取扱高50万５０００トン▽取扱売上規模２１０億円

大 阪地区の等辺山形鋼はベース３万円どころで強含み。大阪製鉄、エヌケーケー条鋼の在阪メーカーが８月に値上げする方向であり、市中はこれを織り込んで引き続き売り腰を硬化。地区扱い大手筋は持ち込み３万３０００円を唱え、置き場３万１０００円固めに取り組んでおり、「一部の小口物件では３万円が通り始めている」（特約筋）。また、Ｈ形鋼など他の建材製品の上昇ムードも追い風となっている。

　市中の荷動きは需要に回復感が感じられないことから、先月以降、荷足が鈍っている感触。ただ、地方筋からの引き合いはパラパラと散見される状況。

　一方、市中在庫はいぜんとして低位安定。エヌケーケー条鋼が引き続き輸出成約を進めるなど、各メーカーの国内向けの生産意欲は薄く、メーカー在庫も低位で推移している。