新 日本製鉄は30日、店売り向けＨ形鋼の実行販売価格を９月契約で２０００円値上げすると発表した。減産効果による市中在庫の調整や実需の拡大、市況の上昇という局面をとらえて、７月に続く追加値上げが可能と判断した。引受量の30％削減は「原則変えない」（建材営業部）としており、減産を続けることで値上げの浸透を最優先させる考えだ。

　引受量は５月契約から４月実績比30％削減した水準に抑制しており、今回で５カ月連続になる。適正以下の水準まで市中在庫の調整が進展してきたという認識だが、７月と合わせて５０００円の値上げを浸透させるには、減産を続ける必要があると判断した。

新 日本製鉄は30日、８月末の「ときわ会」Ｈ形鋼流通在庫が７月末比２万トン程度減少し、31万トン台になるとの見通しを示した。減少は３カ月連続。７月の１万３０００トンに続く２カ月連続の大幅な在庫調整で、全国の在庫率は７月の１・33カ月から１・２カ月程度に低下する見込み。在庫水準について新日鉄では「市況が自律的に上昇する入り口に立った」（建材営業部）と評価しており、出庫が伸びる９月も引き続いて１万トンを超える幅で在庫が減少する結果、在庫の品薄感がさらに強まると見ている。

　８月末の見込みは東京が入庫前月比９％減、出庫３％減、在庫10％減。大阪は入庫６％減、出庫横ばい、在庫９％減。名古屋は入出庫とも13％減、在庫は６％減。３地区合計では入庫９％減、４％減、在庫９％減。

東名阪の３地区で１万７６００トン、その他８地区で２０００―３０００トンの減少が見込めるという。在庫率は東名阪で１・19カ月と０・07ポイント低下する。

　東京地区の流通各社からは小口物件などの実需が堅調に伸びており、鉄骨価格が直近の１、２カ月で１―２万円上昇したという報告があった。在庫については特に建築用サイズに長さ切れが顕著で、市中在庫で引き合いに対処できないケースも出ているという。

　盆休みによる停滞期のない９月には、通常出庫量は増加する。新日鉄では入庫が８月並み、出庫が７月並みの場合、９月末の東名阪３地区の在庫が２万トン以上減少し、在庫率は１カ月程度まで低下すると見ている。過去に在庫率が１カ月まで低下した94年、96年の市況動向に照らして、今後は市況を自然に押し上げる水準まで在庫調整が進むと想定している。

　７月末の全国在庫（確報）は33万７４００トンと６月末比３・７％減少した。東名阪３地区合計では20万１３００トンと４・９％減、その他８地区合計では13万６１００トンと１・９％減少した。

日 新製鋼はステンレスの事業展開で、サイズ、仕様などのエキストラ体系の適格運用、原料ニッケルの変動に応じ価格をスライドさせるサーチャージ制導入などを念頭に、安定的に収益の確保が可能な陣容を固めていく。合わせて高付加価値化戦略として食品衛生へのニーズを踏まえ、鹿島のステンレス打ち込みＰＣ床をはじめ、抗菌ステンレスパネルの商業化などを志向し、抗菌ステンレスを床材や壁材などとして食品工場、コンビニエンスストアも含めた食品販売店向けで拡販する。サーチャージ制では、ロングタームで変動価格帯を定めるシステムを基本に、今後１年間をかけて導入を検討する。電子商取引の普及、拡大をにらんで、エキストラ体系などの運用を明確化、これに独自商品の育成とを融合、強固な収益体制の確立を図る。

　同社では、ステンレス市場について、国内需要が回復軌道に乗ったと分析。海外市場でも中国のアンチ・ダンピング提訴や、東南アジアでの価格下落などの不安定要素があるものの、欧米では依然、需要はおう盛で、国際的にステンレス市場は需要面では、安定期に入ったと判断。これを受けてエキストラ体系など収益体制での改善を実行、将来的に事業の安定成長が図られる布陣を構築していくことにした。

　エキストラ体系については策定された同体系を定着化させ、適格な運用を推進する。そのうえで今後の電子商取引拡大に合わせた新たな販売形態も視野に入れながら、エキストラ販売価格などを明確化、体系化した効率的な運用体制を形成させていく。

　原料価格の変動でも収益への影響を受けることから、サーチャージ制についても導入を検討する。同制度では、すでに実施されている欧米メーカーのスタイルを基にしながら、独自のシステムとする考えで、欧米の細かい原料価格の変化に合わせ価格をスライドさせる形式ではなく、３カ月あるいは来年のロングタームを基準に変動価格帯を定める形式を基本とする。同社ではサーチャージ制の骨子素案を固めており、今後、１年間程度をかけて市場動向を見ながら調整作業を進め、導入を検討する方針だ。

　一方、独自商品育成では、食品衛生管理へのニーズ高揚を勘案し、抗菌ステンレスの販路開拓に取り組む。すでに鹿島が同社のステンレスを使用したステンレス打ち込みＰＣ床を事業展開しており、床材のほか壁材などでも抗菌ステンレスパネルなどの商品化を進める。加工性を高めた抗菌ステンレスなど商品ラインアップの充実を契機に販売を促進する。食品関連のほか、半導体クリーンルームなども含め、環境、衛生管理ニーズに対応していく。

　こうした収益体制の強化と、短期的には年初に打ち出した販価是正も建材分野をはじめとして値上げを浸透させ、収益力を抜本的に強める。

日 本電工（高橋啓悟社長）はこのほど、世界最大のマンガン鉱石生産会社である南アフリカのサマンコール社との間で、日本電工が(1)マンガン鉱石の供給元の相当部分をサマンコールに集約する(2)サマンコールの日本における販売の相当部分のフェロマンガンを生産する(3)両社間でフェロマンガンの生産に関する技術交流を行う―ことを柱とする戦略的提携を締結、合金鉄事業の基盤強化を図るとともに、サマンコールとの一層の関係強化も目指す。

　日本電工はフェロマンガンの生産を、専用バースを持ち需要家に近い徳島工場に集約し、国際競争力を堅持している。サマンコールは98年に、世界第３位のマンガン鉱山を持つ豪州ＢＨＰ社のマンガン部門を買収し、世界最大のマンガン鉱石生産会社に浮上した。

　両社は93年に南アに合弁のフェロクロム生産会社「ＮＳＴフェロクロム社」を設立し、フェロクロムの生産販売について提携関係を結んでいる。

　今回のフェロマンガンについての戦略的提携はこれに続くもので、日本電工にとって長期・安定的なマンガン鉱石供給元の確保とともに、徳島工場の操業率を向上させ、一層のコスト低減を図ることができるなどのメリットが得られる。

　とくに、世界のマンガン鉱石市場は98―99年の大規模な再編の結果、サマンコール、エラメット、アソマン、ＣＶＲＤ（リオドセ）の４社にほぼ集約され寡占化が進展中で、日本の合金鉄各社にとって鉱石の安定確保が経営の大きな課題となっている。

　一方、サマンコールは長期・安定的なマンガン鉱石の販売の確保と、国内需要家のニーズに応じた製品のジャストインタイム供給が可能となる。

川 崎製鉄は30日、光触媒を利用した「環境浄化型建材」の製造・販売事業に、グループを挙げて本格参入すると発表した。光触媒技術は、鋼板表面に酸化チタンなどの光触媒をコーティングすることで大気浄化や防臭などの効果を得るもの。川鉄は同社の建材センターや技術研究所を中心に開発に取り組んできたが、今年６月に光触媒応用製品に関して広範囲の特許を持つＴＯＴＯと提携。ＴＯＴＯの技術を応用して今後、既存の塗装・ステンレス・ホーロー鋼板や内外装建材、またガードレールなど土木商品に至るまで、幅広い商品展開を進めていく。

　川鉄は光触媒利用の建材製品について96年から、大阪府、東京都、千葉県などの自治体や道路公団などが実施する公開試験（部材の暴露試験）や試験施工（製品の施工実験）に参画し、良好な評価を得ていた。今回、ＴＯＴＯの子会社で当該特許再実施の許諾権付専用実施権の許諾を受けている東陶フロンティアリサーチと「特定の土木建材および建築建材製品」を製造・販売する旨の実施許諾契約を取り交わし、早期の商品化にこぎつけた。

　グループで生産・販売している、めっき鋼板や各種建材製品のほか、道路用防音壁やトンネル内装板など土木商品にも活用する。防汚、抗菌、ＮＯＸ低減などの機能性や対象材料との密着性、耐久性の向上の研究を進めており、価格、性能、需要分野などマーケティング活動を強め、光触媒関連の商品群を増やしていく。

　また、川鉄グループ独自に開発した光触媒技術は、川鉄鉱業が天然針状鉱物のウオラストナイトに酸化チタンをコーティングした製品の開発に成功しており、鉄鋼製品以外の分野にも光触媒応用製品の展開を図っていく考え。

日 本鋼管ライトスチール（岸清司社長）は、９月からデッキプレート全品種について、再度値上げ姿勢を強めていく。７月１日出荷分からトン５０００円の値上げを実施してきたが、都心部のビッグプロジェクト関連の工事増や、同業他社の撤退による需給タイトの好環境を受け、夏場の受注物件はほぼ値上げ販価で売り込むことができたという。しかし、採算ラインにはまだ遠いとし、さらにトン５０００円程度の追加値上げを行い、赤字体質のデッキ部門について収支均衡を図る考え。

　建築不況とメーカー間の受注競争で、デッキ製品はここ２年ほどの間にトン２万円ほど販価が落ち込んだ。ＬＳでは昨年10月からトン６０００円の値上げを進めてきたが、店売りは浸透していたものの、ヒモ付き物件は元請単価の低迷が続き、春先までデッキ販価の改善は遅れていた。

　一方で、市場環境の悪化から、経営難による植木鋼管の生産縮小、住友金属建材の９月末撤退、川鉄建材の二本松工場生産ライン集約などメーカーの生産キャパが収縮したため、需給バランスが好転。そこへ都心部のプロジェクト物件の着工が重なり、年度初めから供給が大幅にタイト化した。フラットデッキの99年度国内生産は14万５０００トンだが、現在、全メーカーの供給能力は約13万トンと需要量を下回り、安値物件を断っているメーカーがいくつもある状況。

　ＬＳは熊谷、津、福山、九州の４工場でデッキ製品を製造しているが、いずれも春からフル生産の状態。上期は、数量の増大と若干価格改善が進んだことでデッキ部門の売上高は前上期比で約５割アップした（99年上期・建築商品部門売上高27億８７００万円）。

　９月以降、下期もプロジェクト物件や設備投資の回復感や小規模店舗の建設増など建設需要の底抜けを好材料に挙げ、生産水準は上期以上に堅調に推移する見通しを得ている。需要回復を追い風に、ターゲットである適正利潤の確保に向け、さらに販売価格の立て直しを進める方針。

鉄 骨単価は、大型再開発プロジェクトが控えている首都圏を中心に上伸機運が高まっているが、関東地区の鉄骨加工業者はＨグレードクラスを中心に今年度内でさらにトン２万―３万円の値戻しに意欲を見せており、浸透すれば採算ベースに大きく近づくことになる。

　ここにきて、首都圏を中心に建設需要は盛り上がり始めている。大型再開発プロジェクトは一部で業者が内定するなど、本格化に向けて動き出しているほか、マンションやオフィスビルなどは新規物件が漸増。これを受けて、ファブ各社の工場山積み量はＨグレードが５―７カ月、Ｍグレードは３―４カ月と、オーバーフローの状態が続いている。

　また、建材全般の需給はタイトで、とくにコラムなど厚板母材の品種に関しては品薄感が強い。高炉メーカーが実施した鉄骨向け厚板価格の値戻しはトン８０００円前後浸透するなど、市況は軒並み強含みで推移しており、これが鉄骨単価に好影響を及ぼしている。

　現行の鉄骨単価（トン当たり、関東地区）は、中小Ｓ造が13万円前後、ＳＲＣ造は15万―16万円、超高層向け四面ボックスが17万円前後、丸柱ＣＦＴは18万―20万円。今春に比べて２万―３万円の値戻しが浸透している。

　ファブリケーター筋では「供給過剰の状態が解消されていない」としながらも、秋口以降は需要の盛り上がりが期待できると判断。その一方で、現行の鉄骨単価に関しては「鋼材市況の値戻し分だけでなく、工賃自体を上げていかなければ…」と、工賃を上げ切れていない現状に危機感を強めている。このため、関東地区のファブリケーター各社はＨグレードクラスを中心として、大型プロジェクトが始動する来年度までにトン２万―３万円の値戻しに意欲を見せており、鉄骨単価を採算ベースに乗せて、適正利益を確保していく方針だ。

東 京地区の中板（４・５ミリ厚、ベースサイズ）市況は、３万９０００円どころ中心で弱含み横ばい。

　仲間価格は扱い筋の販売姿勢で辛うじて現状を維持するが、薄板３品の中では最も雰囲気がさえず弱気ムード。ただ、相場が下がる可能性は小売業者の採算状況から考えると低いとみられる。仕事量は４―６月が底となって回復感が出ているものの、岸壁在庫の増加にみられるように引き合いは活気を欠く。

　需要は自動車の新車販売など好調な業種もあるが、メーカー間の格差が出ている。ひも付き価格の値下げによる影響が強いため、店売り市況の変化に結びついていない。国内の需給バランスは５月以降の在庫増加を受けて調整が振り出しに戻った。

　輸入材は国内価格を引き下げる数量、価格で入着する可能性は低いが、目先も上昇材料が見当たらず横ばいか。