新 日本製鉄は、店売り向け熱延鋼板について９月受注分の引き受けをカットする方針を固め、流通各社に伝えた。国内の鉄鋼需要が回復しつつある中で、薄板３品のうち特に荷余り感のある熱延鋼板を対象に１カ月程度の受注調整を行い、秋の需要期に照準を合わせる形で市場環境の整備を図る考え。

　国内の鋼板需要は４―６月を底に夏場以降、回復傾向。自動車が好調に推移するほか、エアコンの増産など猛暑の効果も出て足元の受注は「前年同期比10％以上増えている」（新日鉄・薄板営業部）。在庫は４―６月に各品種とも増加したが、需要の上向きから調整が進展。冷延、めっき鋼板などでは「歯抜けこそないものの、まずまずの在庫レベル」（同）との感触。

　その中で店売り熱延鋼板は、メーカー各社が１―３月のデリバリー遅れを４―６月の時点で解消。この間の需要が低調に推移したうえ５月、６月にかけては一部メーカーの出荷が集中したとみられ、メーカー、流通とも在庫が増加。７月時点の国内熱延在庫（メーカー、流通合計）は２１３万２０００トンと、前年同月を11％上回っている。

　コイルセンター在庫も関東や中四国・九州を中心に大きく積み上がり、全国の自社販売在庫率は１７７・５％（７月末、熱延黒皮成品）と薄板類の中では最も高い水準。「在庫にばらつきはあるが、だぶつき感はそれほど大きくない」（関東地区のコイルセンター）との見方だが、在庫調整には時間がかかる見通し。

　熱延市況は昨年末から、高炉各社の値上げと需給タイト化を背景に強基調で推移。１―２月にかけて流通の値上げ転嫁が進んだものの、仮需による手当てが一巡した４月以降は上げ一服となり、需給の緩和とともに弱気感が台頭。関東地区コイルセンターの再販価格でみると、年初に比べて高値部分を中心に２０００―３０００円後退したとも言われる。

　新日鉄では鉄鋼需要の回復から、数年ぶりにいわゆる秋需も期待できる状況と認識。

　在庫適正化の遅れている店売り熱延薄板を最優先で受注調整し、市場環境を整備する。Ｈ形鋼など建築用建材を中心に市況上昇ムードが顕著となる中で、熱延薄板の需給バランスとともに市況全体の後押しを進めたい意向だ。

Ｎ ＫＫは13日、耐震性能に優れた４９０Ｎ／ミリメートル級の建築梁用外法一定Ｈ形鋼「ＮＫ―ＤＨ」を開発したと発表した。

　熱加工制御技術によって降伏比を70％以下、ウェブとフランジの交差する部分を含めてシャルピー吸収エネルギー１００ジュール以上を保証することが可能になった初めてのＨ形鋼。耐梁端破断特性は、従来品のＳＮ４９０Ｂ材に比べてほぼ２倍あるため、従来と同じサイズで耐震性能を強化できる。

　価格は外法一定Ｈ形鋼「エクセルビーム」に比べて10％高く設定する。当面は年間５０００トンを目標に、採用を働きかける。

　福山製鉄所で今年３月から稼働している形鋼オンライン加速冷却設備（Ｓｕｐｅｒ―ＯＬＡＣＳ）で、高性能の冷却型熱加工制御を施すことで今回の性能が可能になった。

　従来のＨ形鋼では降伏比80％までを保証するのが限界。従来品の27ジュールに対して、シャルピー吸収エネルギー値１００ジュールと低降伏比を両立させるのが難しかった。炭素当量は０・38％以下と、従来の０・44以下よりも低く、溶接性も優れている。

　降伏比が低いことで、梁端部組成化領域が広がり、局部的な歪みが集中することが防げるため、鋼材の座屈が生じにくい。

　また、靭性と溶接特性が優れているため、柱との接合部の破断抵抗が改善される。構造体試験の結果、耐梁端破断特性がＳＮ材のほぼ２倍に達することが確認できた。

　ＮＫ―ＤＨのサイズはウェブの厚さ12ミリ以上、高さ６００ミリ以上で従来の外法一定Ｈ形鋼と同じ９００×３００ミリまで。

　Ｈ形鋼の国内市場の10％に当たる年間40万トンの外法一定Ｈ形鋼市場を対象に販売する。ＮＫＫでは99年実績でエクセルビームを７万２０００トン販売しており、今年度は８万トンを超える見通し。

　高い耐震性能をアピールして、付加価値の高いＮＫ―ＤＨの採用を定着させたい。

川 崎製鉄は13日、世界最大級であった棒鋼・線材の製造サイズ範囲をさらに拡大し、直径４・２ミリ（極細線材）から４２０ミリ（超太径、圧延丸棒）まで可能とし、このほど拡大部分の製品の販売を開始したと発表した。今回のサイズ拡大により、ユーザーサイドでの二次加工工程の省略や簡略化に伴うコストダウンに貢献可能であるため、川鉄では今後適用の拡大を図る方針である。

　川鉄の棒鋼・線材は、これまでから熱間圧延材では世界最大級のサイズ範囲を製造しており（従来サイズ＝直径５・５―４００ミリ）、さらに「ＫＳミル（４ロールサイズフリーミル）」「ＫＳＷＲミル（線材４ロールサイズフリーミル）」での圧延により、直径５・５―85ミリの範囲では、０・１ミリピッチでの製造が可能である。

　細径線材の製造は、素材であるビレットの断面積と圧延機の台数との関係で総減面量が決まるため、製造可能な線材径が制約され、これまでは直径５・０ミリ程度までが限度とされていた。川鉄は仕上げ圧延機に４ロールで高効率に減面可能なＫＳＷＲミルを開発導入することにより、細径で高寸法精度、高速圧延が可能となり、このほど４・２ミリまで熱間圧延で製造できるようになった。通常、極細径が必要な場合、直径５・５ミリの線材を必要な径まで伸線して製造するが、今回の４・２ミリの細径線材を適用することにより、伸線工程における伸線、熱処理の回数を減らすことが可能となる。

　一方、超太径圧延丸棒については、長年蓄積した圧延技術と世界最大級の鋼塊（断面積＝８６０ミリ×１２８０ミリ、24トン）の使用により、直径４１０ミリと４２０ミリを熱間圧延で製造できるようになった。

　圧延丸棒は、従来品と比較した場合、鍛造丸棒と比べると廉価で、角ブルームと比べると鍛造二次加工工程の簡略化が可能となる。

　ＫＳミルとＫＳＷＲミルは、川鉄が住友重機械工業と共同で開発した、棒鋼・線材の熱間圧延設備で、ＫＳミルは94年５月から、ＫＳＷＲミルは98年９月から水島製鉄所線材・棒鋼工場で稼働しており、棒鋼・線材の熱延用としては世界初の４ロールミル。

　従来の圧延方法（２ロール）では、製品サイズごとに専用圧延ロールを保有し、サイズ変更のたびにロール、ガイドを交換する必要があるが、ＫＳミル、ＫＳＷＲミルはロールなどの交換なしに、異なるサイズの圧延が可能（入側材料直径の10％の範囲）。

　また、ロール圧下量を精密に制御可能なため、ＫＳミルで±０・１ミリ、ＫＳＷＲミルで±０・07ミリという世界最高水準の高寸法精度（従来は±０・15ミリ程度）の圧延が安定的にできるのが特徴。このため、製品サイズの単位も０・１ミリと細分化が可能（従来は０・５ミリ）となり、需要家が通常行っている二次加工（伸線加工、引き抜き加工、熱処理など）の省略、簡素化に寄与できる。

丸 一鋼管は10月出荷からコラム、一般構造用鋼管（ＳＴＫ）、ガス管（ＳＧＰ）の３品の販売価格をそれぞれ値上げする。値上げ幅はコラムが２０００円、ＳＴＫ、ＳＧＰが各３０００円。

　コラムについては８月出荷分で３０００円の値上げを実施しており、これに次ぐ追加値上げとなる。大店立地法絡みの大型スーパーやホームセンター、さらにはＩＴ関連工場の建設をはじめ、建設需要が回復。同社でも顧客の要望に生産が追いつかない状況となっており、これを機に落ち込みすぎている販価を値戻しする。市況も今春以降の需要回復や需給のひっ迫により、底値から７０００―８０００円方上昇、「８月値上げ分も完全浸透できた」との判断だ。

　一方、ＳＴＫ、ＳＧＰは久方ぶりの値上げとなる。遅ればせながら、昨年のホットコイルの値上がり分を製品に転嫁、陥没価格の是正に取り組むもの。今春の中径角の３０００円、８月のコラムの３０００円の値上げがほぼ浸透し、これに続く値上げとなる。当初は同業他社同様に９月出荷分からの値上げを目指していたが、今回、「値戻し環境が整った」と判断、10月出荷分からの値上げとした。

電 炉小棒メーカーの新北海鋼業（本社＝小樽市、大庭哲哉社長）は、減産継続の需給調整によるタイト化で、旧契約残のカットおよび新規物件の絞り込みを流通筋に伝えた。旧契約残のカットは、道内市場だけではなく、全国でも極めてまれな対応。販売価格は６月以降スケジュール値上げを続けており、今月も１０００円引き上げた。

　同社では今春から、価格の是正を図るため需要に見合った生産体制に移行。今年２月に10日間、その後も各月２―４日間の操業休止を含む供給カットを実施。10月も引き続き減産を検討しており、昨年同期に比べ10％ほどの減産率をキープしている。

　こうした背景により、最近は急速に需給環境がタイト化。一部では流通が希望する出荷に応じられず、メーカー間でやり繰りしているケースも出てきているという。このため、当面の安定供給を果たすため納期が経過し引き取りがないものや、１―２カ月の先物契約を整理し、仕切り直すことが今回の目的。

　同時に、新規契約についても相当量を絞り込んでいくことなどを決めた。これにより、信ぴょう性の薄い物件などを排除し、窮屈化しているロールをムダなくスムーズ操業させていく意向だ。

　なお、道内他メーカーも、ほぼ同様の対応を進めていくもよう。

　一方、これまでの販売価格のスケジュール値上げで市中実勢は強基調推移をみせており、メーカーの目標である３万円台実現は、目前となりそうだ。

中 山三星建材（本社＝大阪府堺市、佐藤亘社長）は10月１日で、中山製鋼所の軽量Ｃ形鋼の商権を譲り受ける。譲渡されるのは中山製鋼所の清水製鋼所と名古屋製鋼所の軽量Ｃ形鋼の生産設備などで、譲渡に伴い、名古屋工場、清水工場とする。生産拠点は、これまでの12工場から14工場（線材製品、高力ボルト、加工製品工場を含む）の体制となり、ホットコイル加工製品（軽量形鋼、電縫鋼管）の生産能力は全社ベースで月間５万トンと、現状に比べ１万トン程度増加する。また、生産の効率化を図るため、年内をメドに吉田工場（静岡県榛原郡）のホットコイル加工の成形・造管ラインを清水工場に集約する。集約後、吉田工場は線材製品の生産に特化する。

　同社は中山製鋼所のグループ企業で、全国に苫小牧、吉田、辰口、堺、大阪、泉北、西大寺、田布施、丸亀、大分、宮崎、都城の12カ所に工場を持ち、軽量形鋼、電縫鋼管、線材二次製品、高力ボルトの生産を行っている。今回、中山製鋼所のニュープレート（ＮＰ改造ミル）の稼働により、「中山製鋼が母材を生産、中山三星建材が母材の加工を行う」という分業化することを決定、その作業を進めていた。

　10月１日に中山製鋼所から商権譲渡されるのは名古屋製鋼所、清水製鋼所の軽量Ｃ形鋼の生産設備・工場。具体的には名古屋製鋼所の工場建屋のうち、約２万４０００平方メートルを借り、軽量形鋼の成形ライン２基を譲り受ける。一方。清水製鋼所は工場建屋10万平方メートルを借り、軽量形鋼の成形ライン１基を譲り受ける。これにより、名古屋工場、清水工場とし、生産拠点を14カ所とする。

　また、清水工場と吉田工場が距離的に近く、生産品種がラップすることから、年内をメドに、吉田工場のホットコイル加工の成形・造管設備を清水工場に移す。現在、吉田工場には軽量形鋼の成形ライン２基、造管ライン２基、計４基。

　今回の商権譲渡、生産ラインの集約により、生産効率をさらに高めるとともに、ホットコイル関連の加工製品の生産を、年間50万トン程度まで引き上げていきたい考え。

溶 接金網のトップメーカー・トーアミ（本社＝大阪府四條畷市、北川芳徳社長）は、溶接金網の販売価格を９月21日契約分から、トン当たり５０００円値上げする。原料である線材の値上げを背景に、採算回復に向けて製品の「陥没価格」是正に踏み切るもの。業界大手である同社が製品価格の値上げ実施を表明したことにより、今後、他社も追随することが予想される。

　同社は溶接金網について昨年６月にトン５０００円の値上げを実施し、販価の改善を図ってきた。しかし、いぜん採算ラインに到達していないことに加えて、高炉をはじめ線材メーカー各社が、10月積みから溶接金網向け材料について値上げを表明したことなどを受けて、約１年４カ月ぶりの再値上げに向かうもの。

　溶接金網は、主な需要先である建築関連動向の不振から、軟調推移を余儀なくされている。秋需の時期を迎え、荷動き自体は昨年の同時期と比較して増加傾向にあるものの、製品価格はいぜん低迷した状況が続いている。

　同社では、このような市況実態を踏まえたうえで、材料上昇分だけの値上げでは、採算回復には遠いと判断、トン当たり５０００円の製品価格の是正に乗り出す。溶接金網についてトン５０００円の是正を平方メートルに換算すると、ベースの６ミリ×１５０ミリで15円、６ミリ×１００ミリで20―25円に相当する。

　今回の値上げ実施は、９月21日契約からを対象としていることで、実際は10月後半デリバリーとなる。同社では、「問屋など流通サイドからは厳しい反応が予想されるが、できるかぎりの理解を得て、新販価浸透に全力をあげたい」（北川社長）としている。

大 阪地区の異形棒鋼はベース２万７０００―２万７５００円どころでジリ高。

　地区の電炉各社は９月契約で５００円の値上げを実施し、来月でもさらに１０００円の値上げを表明。これを受け、流通筋では「今の需給環境からしてメーカーが当面、価格で折り合うことはない」として、引き続き唱えを２万８０００円に引き上げている。

　また、需給環境は相変わらずタイト。メーカーのロール待ちは中山鋼業で10月中旬、ダイワスチールで11月初旬とベースを中心にひっ迫。細物は９月末から10月初旬となっている。さらに中山はベース３社の生産集約により10、11月と生産量が４万トン台に抑えられるため、引き続きタイトな環境が続く見通し。

　８月以降、足元の引き合いは低調だが、メーカーの強気に変化はなく、市況は当面ジリ高傾向。