住 友金属工業は、薄板の供給を国内、輸出ともに絞り込み、需給調整に取り組むことで、価格重視の路線を打ち出した。国内では10月契約で店売り向け中板、熱延鋼板を中心に引き受けをスキップ。輸出では熱延鋼板を中心に下期の生産を上期と比べて約10％削減する。国内の店売りと輸出は削減するが、自動車生産台数の増加など、ヒモ付き向けの数量アップにより、今年度の薄板販売量は前年度に比べて５―10％の増加となる見通し。

　国内の薄板類は在庫が増加して市況が低迷。輸出が下期から調整局面となることもあって需給緩和が心理的に懸念されているが、潜在需要は底堅い。このため、10月契約のスキップというカンフル剤を注入することで冬場の不需要期に備えれば、需給と市況は正常化すると判断した。

　輸出は需要見合いの供給にとどめる。上期までの仮需的な動きが止まり、徐々に明細発注が減少していることもあって、明細見合いで対応すれば下期の供給は上期より約10％の減少となる見通し。しかし、アジア市場の需要は引き続き潜在的に堅調とみており、大きな落ち込みとはならないもようだ。

　同社の薄板販売量は約３分の１が自動車向け、約３分の１が輸出、残り約３分の１が店売り・建材・自動車以外のヒモ付きという内訳。

　このうち自動車向けは、全体の生産台数が増加していることに加えて、日産自動車向けで減らした数量を日産ディーゼルなどの増加でカバー。自動車で減らした数量を自動車で補てんするメドが立った。

　輸出は下期で減少するものの、上期までは前年度を超えるハイペースが続いていることから、今年度の輸出量は前年度を上回る見通し。

　店売りは減少、建材向けも大幅に伸びることは期待できないが、自動車以外のヒモ付きは増加する。

鋼 材倶楽部が28日発表した８月末の普通鋼鋼材国内向け在庫は５８６万４０００トンで前月末の５７３万７０００トンに比べ12万７０００トン、２・２％増加した。３カ月ぶりの増加で、冷延薄板や亜鉛メッキ鋼板など薄板類の増加が要因。前年同月比でも44万１０００トン、８・１％増加している。これに伴い国内在庫率も前月の１１２・８％から４・３ポイント上昇し１１７・１％となった。

　一方、輸出船待ち在庫は１６１万１０００トンで前月末の１７３万６０００トンに比べ12万５０００トン、７・２％減少した。これで２カ月連続減少した。ただ前年同月比では18万２０００トン、12・８％増加している。

　この結果、国内、輸出の在庫合計は７４７万４０００トンで、前月末の７４７万２０００トンに比べ２０００トン、０・０％の微増横ばいとなった。

　この在庫をメーカー・問屋別で見ると、メーカー在庫は５８３万６０００トンで前月末に比べ５万３０００トン、０・９％の微減ながら２カ月振りに減少したが、問屋在庫は１６３万８０００トンで同５万６０００トン、３・５％増と２カ月振りに増加した。

　メーカー・問屋在庫合計を品種別に前月末に比べると、冷延広幅帯鋼が３万６０００トン、亜鉛メッキ鋼板が３万２０００トン増加しているのが目立つほか厚中板も１万１０００トン増えるなど鋼板類は増加したが、小棒が３万１０００トン、Ｈ形鋼が２万トン、中小形形鋼が１万３０００トン、鋼管が１万２０００トン減少するなど条鋼類は減少している。

金 属材料技術研究所は28日、１８００ＭＰａ級高度マルテンサイト鋼の金属組織を超微細復相組織化することによって、疲労強度を従来の６３０ＭＰａから１１２０ＭＰａへとほぼ２倍化できることを実証したと発表した。

　今後、自動車のばね、歯車、車軸のような高強度部品などに適用されることによって燃費向上や信頼性向上などのメリットが期待される。

　今回の成果は、金材研が世界に先駆けて開発したナノメートル（10億分の１メートル）領域での金属組織と力学特性を解析できる解析手法を活かしたもので、強度２倍の鉄鋼材料の実現に向け、大きく前進した。

　金材研は97年度から、鉄鋼・重工メーカーと一体となって超鉄鋼プロジェクト（強度２倍、寿命２倍）を推進しており、自動車のばね、歯車、車軸のような高強度部品などへの使用を念頭において、「疲労と遅れ破壊に強い１５００ＭＰａ超級高強度マルテンサイト鋼の開発」に取り組んでいる。

　この結果、フェライト鋼においても結晶粒径を１ミクロン以下とし炭化物を微細に分散させることによって、引張強度が４００ＭＰａから８００ＭＰａへと２倍にすることに成功している。この８００ＭＰａ級微細フェライト鋼でも、疲労強度が１５８ＭＰａから３７８ＭＰａへ２倍以上上昇することも確認した。１８００ＭＰａ級高強度マルテンサイト鋼のみならず、８００ＭＰａ級フェライト鋼においても、超微細復相組織化による疲労強度２倍化という材料創製指針の正しさを実証した。

新 日鉄化学と住友金属工業は28日、それぞれの子会社である、新日化ロックウール、住金和歌山鉱化のロックウール事業について、合弁会社を設立し、両社の事業を統合することで、すでに合意していたが、10月１日から社名を「日本ロックウール」として、新体制での事業をスタートすると発表した。

　今回の事業統合により、君津工場・堺工場（新日化ロックウール）、和歌山工場（住金和歌山鉱化）の３拠点による効率的生産体制とするとともに、堺工場の設備集約（繊維製品）実施など、将来に向けた事業基盤の強化を進める。

　新会社は本社を東京都品川区西五反田７―21―11におき、資本金３億円（出資比率は新日化80％、住金20％）、社長に高田征幸・新日化ロックウール社長が就任する。営業品目はロックウール繊維製品および成形品の製造・販売熱絶縁工事の設計・管理および施工で生産能力は繊維製品年８万５０００トン（３万トン削減）成形品３万７０００トン、年間売上高約80億円を見込む。

　製鉄プロセスから得られる高炉スラグを再利用したロックウールは、セ氏７００度までの高温に耐えることができ、その軽量で、断熱性等に優れる特性は、ビル、住宅、工場、プラントなどの保温、保冷、吸音、耐火、耐熱、防露材として適していることから、省資源、省エネルギーなど、環境にやさしい素材としても高い評価を受け、幅広い分野に利用されている。

　しかし設備投資の冷え込み、住宅着工数の減少など建設業界の不振の影響から、事業環境は年々厳しさを増している。

　新体制では、こうした状況を克服するため、合弁会社を核に一体となって事業を推進し、「東西にバランスのとれた効率的な工場配置の活用」「設備集約によるコスト削減」「営業体制、開発体制のさらなる効率化」などを図る。

高 炉筋がまとめた来期（10―12月）国内造船向け厚板需要は、54万―55万トンと見込まれており、今期に続きプラス傾向。新造船の受注が８月で１７５万総トンと、前月比89万総トンも増加するなど受注状況が大幅に改善。１月以降の累計受注実績が７３７万総トンと、前年同期の５７２万総トンを１６５万総トンも上回ってきたのを反映している。しかも、韓国が上期で１４００万総トン近くの受注実績を上げ、納期の短い物件が物理的に受けられないため、日本に集中。これが期近の鋼材調達の増加という形で、需要を押し上げている。造船鋼材需要のプラス傾向は、下期いっぱい続くとしている。

　国内造船向け厚板は、今年度第１・四半期（４―６月）が推定で53万トン弱。これに続く第２・四半期（７―９月）は、55万トンと当初見通しより１万トン程度増加するとみられている。大手、中手ともに受注が拡大し、船票が順調に埋まり出したためで、これまでの手持ち船の繰り延べから一転して前倒しの動きも見られている。

　来期は、第２期の基調がそのまま継続する見通しで、ほぼ55万トンが見えてきた。高炉筋では、現状の受注から判断すれば、第４・四半期（01年１―３月）は57万トンと、さらに２万トン増加すると見ている。造船鋼材需要は、新造船受注分野での韓国の攻勢というマイナス要因はあるが、短期的には上昇に向かっている。

　造船鋼材の需要増を支えているのは、新造船受注の拡大。７月の受注１７５万総トンを契機に、８月以降も韓国の選別受注の強化、オイル価格の高止まりなどから高水準が期待されている。特に韓国の動向は、上期で１４００万総トン弱と昨年１年分を上回っているため、７月以降、採算性を重視した受注に転換。単納期ものや低価格船の受注をストップしている。これが船価アップにもつながっており、日本勢が戦いやすくなっている。このため年間の受注見通しは、１０００万総トンも十分見越せる状況になっている。

フ ィンランドのオウトクンプが、同社のステンレス部門とスウェーデンのステンレス・ミル、アベスタ・シェフィールドとの合併交渉を進めていることが明らかになった。合併が実現するとステンレスの年産量は１７０万トンに達し、新会社は独ティッセン・クルップの２２０万トン規模に次ぐ、世界第２位の地位を確立する。

　これは英フィナンシャル・タイムズ紙が27日に報じたもの。アベスタ社、同社の株式51％を保有する英・蘭のコーラス、オウトクンプともに27日、交渉中であることを認めたが、詳細についてはコメントを控えている。

　ＦＴ紙によると、予定されている新会社の社名はアベスタポラリトで、従業員８７００人、年間売上高は25億ユーロ前後となる。フィンランドに本社を置き、ストックホルム証券取引所での上場を計画。持ち株比率はオウトクンプ側55％、アベスタ側45％となる見込み。個別株主としてはコーラスが23％を保有する最大株主となり、オウトクンプの株式40％を保有するフィンランド政府が22％で第２位株主となる。

　オウトクンプの２０００年上半期の売上高は18億７７００万ユーロ、営業利益が２億３３００万ユーロで、従業員は１万２０００人。銅、ニッケルなどベースメタル事業をメーンとしてきたが、銅製品および自社のニッケル・ソースを活用したステンレス事業の拡大に注力している。99年のステンレス生産実績は約53万トンだが、年産能力を現行の60万トンから１００万トンへ引き上げる方針を打ち出している。ステンレス事業の上半期の売上高は６億２０００万ユーロ、営業利益は１７００万ユーロ。

　アベスタ社の上半期の売上高は12億５９００万ユーロ、営業利益が１億８９００万ユーロ、従業員は６４００人。旧ブリティッシュ・スチールのステンレス事業と当時のアベスタが92年に合併して発足。スウェーデン、英国、米国などに生産拠点を持ち、年間１００万トンのステンレスを生産している。

フ ジニッティ（本社＝大阪府南河内郡三原町木材通４―14―27、吉川次雄社長）は、昨夏に発足した特殊釘製造の中国における現地法人「上海富住金属製品有限公司」（所在地＝上海市松江区）が順調な稼働体制となっており、当初のコスト競争力の強化計画を近く達成する見込み。

　同社は特殊釘および各種建築・電気用ねじの大手メーカーで、特に特殊釘については国内シェアの10―15％を有する。

　釘の需要分野は、ここ近年でネジや接着剤など代替品へ移行しており、輸入品との競合も徐々に厳しさを増しているのが実情である。

　そうした中、同社では企業の将来展望を考えたうえで、海外製品とのコスト競争力をいかにつけるかが重要と判断。このため、３年前から中国への新たな生産拠点進出を検討、昨年７月から初の海外拠点である上海工場をトライアルとしてスタートさせた。

　同工場の生産設備については日本国内の既存設備を一部移設しているが、その他設備および従業員については現地で採用している。

　また、材料となる線材はすべて日本から輸入し、これらを用いて現地で生産した製品を日本国内で販売する体制をとっている。ただ、今後は中国国内における需要動向によっては、現地での販売も検討する意向である。

　今回の生産拠点の中国進出について同社では、「あくまでも自社の将来を見据えたうえで、“中国のコストで日本の品質管理”を経た製品づくりを主眼とするもの。今回得たノウハウは今後の大きな武器になると考える」（吉川社長）としている。

東 京地区の異形棒鋼はベース２万６５００円中心と強含み。出荷は好調で、メーカーは２万７０００円下限を改めて打ち出し、販売方法の変更と合わせて値上げの浸透を図っている。市場の反応はまだ鈍いが、堅調な需要に支えられてジリ高の市況展開が続きそうだ。

　大型物件やマンションなど需要は建築主体に堅調で、鉄筋工事は繁忙状態。材料は減産によるメーカー在庫の減少で、ロールはタイトな状態が続いている。メーカーは増産懸念を払しょくすると同時に、新たに枠契約に１カ月の期限を設定して値上げを浸透させる方針だ。

　ただ、市場は比較的冷静にメーカーの出方をうかがっている段階だ。需要が当面堅調に推移するという見方は共通しているが、供給が追いつかないとは見ていない。値上がりへの警戒感を持ちながらも、メーカーの販売姿勢を見極めながらの商いに終始している。