大 同特殊鋼は中核部門の特殊鋼鋼材事業で品質管理、コスト、納期と技術開発の向上を通じ、事業高度化を加速する。推進中の中期経営計画（00―02年度）では高収益品の拡大を掲げており、工具鋼、ステンレス、高合金などの競争力を高める。ステンレスでは計画期間内に、工具鋼平角製品の品質、寸法精度、リードタイムを大幅に改善させた新プロセス「ｅ―Ｑｕａｌｉｔｙ（クオリティ）」の効果を踏まえ、ステンレス生産でもリードタイム短縮、外観品質向上を図る。線材生産でも主力工場の知多工場で細線化に対応。技術開発面からはエコ用ステンレスなど、鉛を使わず快削性を高める快削鋼や超高清浄度化、高強度・高硬度材や知多の制御圧延技術を活用した冷間鍛造用製品などを商業化あるいは拡販させていく。

　同社では収益基盤の再構築を念頭に、非鋼材ではエレクトロニクス材料など新素材、新製品の育成に傾注。一方で特殊鋼鋼材については、市場の成熟化や需要家産業の構造変化などを踏まえ、環境変化に迅速に対応できる布陣の構築を進め、競争力向上につなげる。

　鋼材の品質、コスト、納期と技術開発の一段のレベルアップを製・販連携で進める。高収益製品として位置づける工具鋼、ステンレスでは、工具鋼の圧延平角製品で導入された「ｅ―クオリティ」プロセスの対象範囲を工具鋼の全サイズと鋼種の拡大を進める。ステンレス生産に当たっては、外観品質のアップ、製造でのリードタイムを短縮し、納期やコスト面での大幅改善を図る。

　ステンレス線材では熱処理酸洗、二次加工など付帯設備の直結ラインへのレイアウト変更などを具体化し、現行の計画期間内に推進したい考えだ。また、ステンレスの大径製品では、知多のインラインプレスによる鍛造圧延など、製造方法の変更などによるコスト低減を検討する。これによって、工具鋼、ステンレスの各製品での優位性を高める。

　特殊鋼線材の生産でも製造対応力の向上を主力の知多工場で取り組む。従来は７ミリ径以上だった生産範囲を５・５ミリまでとし、知多での対応領域を広げることで、線材を手掛ける星崎工場と両輪によるプロダクトミックスの最適化を促進、生産性をアップさせる。これらで特殊鋼線材での分野でも競争力向上に結びつける。

Ｉ ＩＳＩ年次大会は５日閉会式を行い、３日から催された行事に幕を閉じた。

　閉会のあいさつで千速前会長は、「大会が成功裏に終わり感謝を申し上げたい。パネルディスカッションでは活発な意見が交換され、重要問題も指摘された。これをもってわれわれは、大きなチャレンジに直面できる。ホスト役となったＢＨＰのアーガス会長、アンダーソン社長、ＢＨＰスチールのアダムス社長をはじめ、すべての関係者、スタッフに厚くお礼を申し上げる」と謝意を述べた。

　また、王鍾渝新会長（中国鋼鉄会長）は「１９６７年のＩＩＳＩ設立以来（鉄鋼産業は）上下の変動があったものの、新しいチャレンジに背を向けたことはない。新しいミレニアムに向け、共通の課題について話し合い、成果を上げられるよう力の限りを尽くしたい」と決意を述べ、会を締めくくった。

　次回は、来年10月７日から10日まで、韓国・ソウルで開催される予定。

新 津田鋼材（本社＝大阪市西区南堀江、大喜多正巳社長）は中長期的に、東西両地区の自社コイルセンターの機能向上を図る。来年度（01年12月期）には池田コイルセンター（兵庫県川西市加茂）と筑波コイルセンター（茨城県真壁郡真壁町）の共通の薄板業務管理システムを導入、全社ベースで薄板の物流・加工の状況がリアルタイムで把握できる体制を整備する。設備的には、筑波コイルセンターは自動車向けの受注増に対応するため、早ければ02年度にも一次加工設備をリフレッシュしたい考え。一方、池田コイルセンターはダイハツ工業との取引関係をさらに深めるため、ブランキング加工への進出も検討していく。

　同社は関西地区に池田コイルセンター、関東地区に筑波コイルセンターを持ち、薄板営業については両コイルセンターを軸に展開している。設備概要は池田コイルセンターが大型スリッター２基、大型レベラー１基、ミニレベラー１基、シーム溶接、これ以外にシャー６台。筑波コイルセンターは大型レベラー２基（うち、トリムレベラー１基）、大型スリッター１基、ミニレベラー１基。

　両コイルセンターは直近ではフル操業となっており、当初の年度計画を上回る形となっている。まず、池田コイルセンターは計画では月間６８００トンだが、今年９月は月間７３００トンを達成した。内訳はレベラーが３０００トン、スリッターが２８００トン、ミニレベラーが６００トン、シーム溶接が１００―１５０トン、シャーが６５０トン。筑波コイルセンターも計画が月間平均で５２００トンだが、９月は月間５２４０トンと計画を上回った。

川 鉄建材（増田光一社長）はきょう６日、創立40周年を迎える。１９６０年に川鉄商事の魚崎工場（神戸市東灘区）が分離独立して設立、その後、土木建材部門へ進出、システム建築への参入など業容を拡大、川崎製鉄グループの中核建材メーカーとしての地位を確立した。最近では99年４月からスタートした中期計画（構造改革計画）を前倒しで実施、前期（00年３月期）は経常段階で黒字転換した。

　01年度には川崎製鉄が建設事業の統合を目指しており、川鉄建材の建設部門とシステム建築部門もこれに併せて分離する。これにより川鉄建材は、土木建材・建築建材製品の製造加工会社として高収益体制を整備、さらなる飛躍を目指す。

　川鉄建材の歩みは60年に、川鉄商事から分離独立し、「川鉄建材工業」として、資本金１億５０００万円で設立、初代社長は松村守一氏。61年にプレハブ鉄骨、63年に角形鋼管、デッキプレート、キーストンプレート、65年に鋼製金網柵（フェンス）の生産を開始。

　その後、70年に米国のバトラー社とシステム建築に関する海外技術導入契約を締結し、72年から完全システム建築「メタルビル」の生産・販売を開始。また、72年には米国のＨ・Ｈ・ロバートソン社と床構造に関する海外技術導入契約を締結、これをベースに、76年から合成床版「ＱＬデッキ」の生産を開始するなど、現在の主力製品分野に相次いで進出した。

　80年代も立体トラス、外装用断熱パネル（ＫＢフォーム）、ウォール21、Ｋルーフ21、ＱＬＸセルラーシステムと製品メニューを拡大。そして、90年代には95年10月に川鉄グループの建材事業の基盤強化と競争力の向上のため、川鉄金属工業と合併、川鉄建材に社名を変更した。98年には神戸工場、習志野工場、99年には千葉工場でＩＳＯ９００１を取得した。

　21世紀に向けた取り組みはまず、「事業の選択と集中」を徹底追求する。これまで、従来のトップブランド製品を多数、育成してきたが、今後もこれに人材・資金を集中投入し、技術力と営業力を向上させる。

　次に、「事業環境適応能力」を全社一丸となって高め、時代の変化を的確にキャッチし、これを素早く経営に取り込んでいく。これにより、建設部門の分離後の同社は、川鉄グループの建材製造加工会社として、強靭な経営基盤の確立と高収益構造の実現を目指していく。

Ｈ 形鋼の店売り向け販売で、高炉４社の追加値上げが濃厚になってきた。各社とも11月に２０００―３０００円の値上げを実施する方針を明らかにしている。また、30％の引受量削減については「年度内」（ＮＫＫ）「市況が４万円に乗るまで」（住友金属工業）などと、当面継続する意向を示している。各社とも価格優先を鮮明に打ち出しており、追加減産も視野に入れて値上げを浸透させる考え。不需要期に向けて在庫が積み上がる従来のパターンとは違い、在庫減による市況の上昇傾向は長期化する可能性が強まってきた。

　高炉の減産は新日本製鉄が５月契約で店売り向けの引受量を４月実績比30％削減し、高炉他社が追随して各社とも同様の措置を現在まで継続している。値上げは川崎製鉄が６月契約で１０００円値上げして以降、９月契約までに各社５０００円値上げしている。

　11月契約でも各社は２０００―３０００円の値上げで足並みがそろいそうだ。１月以降の販売財源に当たるため、通常なら値上げに適したタイミングではないが、今回は各社とも不需要期を問題にしていないようだ。

　半年にわたる減産により、在庫の減少で市中では品薄感が強まっている。各社とも減産を継続する方針を示しているため、供給量が増える要素はなさそうだ。

　需要についても「年度として右肩上がり」（新日鉄）「下期は前年比10％増」（住金）などと、１―３月を含めて堅調に推移すると各社は見ている。必要なら「引き受けをさらに絞る」（新日鉄）など減産強化で対応し、不需要期という季節要因は値上げの支障にはならないという見方だ。

　「市況で４万円」（ＮＫＫ）レベルを当面の目標に、各社とも価格最優先で臨む方針を明確に打ち出している。こうした動きを織り込んで、市中にも需給緩和の懸念はなく、市況の上昇局面が長期化するという前提で、流通も転嫁値上げを進めている。

豪 州からの情報によると、仏ユジノール幹部はこのほど、世界の自動車用鋼板市場で生き残るには、北米での積極的な対応が必要であるとの認識を示すとともに、欧州の鉄鋼ミルとの合併による北米市場対応が最も現実的であるとの見解を明らかにした。

　同社は、欧州の自動車用鋼板市場における最大シェアを獲得しているため、事業規模を拡大する必要はないが、自動車業界の世界規模での再編によるルノーやダイムラーなど、欧州メーカーの北米での事業拡大への対応が足元の大きな課題となっているという。

　ただし同幹部は、大半が大きな年金負担を抱える米鉄鋼ミルとの合併は得策ではないし、単独で高炉を新設することも過剰能力かつコスト負担大で現実的ではないと指摘。そこでコーラス、アーベッド、ティッセン・クルップなど欧州の大手鉄鋼ミルのうちの１社と合併し、（企業規模と販売ルートを拡大した上で）米国市場へ進出するしか選択肢はないと述べたと伝えられている。

　なお同社は、ティッセン・クルップの鉄鋼部門買収に関心を示しているが、ティッセン社は同部門を分離する計画を持つものの、売却する最終決断は下していない。

サ ンロックオーヨド（本社＝大阪府泉大津市、岡村伸啓社長）は、鉄線、ナマシ鉄線、針金の販売価格を10月帳端分からそれぞれトン当たり３０００円の値上げを実施する。

　材料である線材価格の上昇を背景として、伸線加工メーカー各社は採算性回復を目的として、製品販価の見直しを行っている。

　今回の値上げについて同社では、「業界の現状は需要の盛り上がりに欠け、操業維持に苦心している。扱い製品の中でも特に針金は輸入製品の流入によって量的な落ち込みが大きく、加えて価格面でも輸入製品に足を引っ張られる状況にあるなど、コスト的に限界状態にきている。昨年の線材値上げ分の転嫁もお得意先に懸命にお願いしたにもかかわらず、結局は当社が負担するところとなった。今回の線材値上げ分はどうしても、お客さまにご負担していただかないと経営維持ができないことで、値上げに踏み切らざるを得ない」（岡村社長）としており、ユーザーおよび流通側に対して、理解を求めている。

東 京地区の 溝形鋼は５×50×１００で３万６０００円と１０００円上昇した。等辺山形鋼は６×50で３万２０００―３万３０００円と強含み。メーカーの値上げ転嫁として流通は唱えを引き上げており、荷動きの好転や僚品市況の上昇などを背景に市況はジリ高で推移している。

　溝形鋼は荷動きが好転したのに加え、メーカーからの入荷遅れなどで１００ミリ、１５０ミリなど一部で長さ切れが出て需給が締まってきた。従来は山形に比べてやや軟弱だったが、直近では山形と４０００円の価格差を確保できているという。

　９月の販売量は各扱い店とも８月比５―10％増加し、荷動きは着実に上向いている。メーカーは今月から２０００円値上げし、11月も値上げを示唆している。流通は唱えを山形で３万４０００円に上げるなど、仕入高の転嫁を急いでおり、需給の好転などを背景に市況はジリ高で推移しそうだ。