「関 東地区の小棒市況が全国で一番安い。２万６０００円台が残っているのも関東だけ」。27日の全国小棒懇談会（会長＝三村明夫・新日本製鉄副社長）の報告によると、関東地区の小棒市況が全国で最も安い状態に突入した。全国で最も需要があるにもかかわらず、最安値という過去に例のない事態に陥った背景には、「一部のメーカーによる減産の不徹底と、メーカー間の疑心暗鬼があるため」と指摘。なかでも細物小棒が関東の市況、さらには全国の市況に悪影響を及ぼしている。

　報告によると、全国の市況は東越、関西、九州が２万７５００―２万８０００円、中部が２万７５００円中心、北海道が２万７０００円中心、関東は２万６５００―２万７０００円。先月と比べて、関東と北海道を除いた他地区は５００円の市況上伸で、市況が横ばっている関東が置いてきぼりを食った格好だ。とくに関東の細物エキストラは崩壊しており、細物小棒の市況は13ミリで２万７０００円、10ミリでは２万９０００円となっている。

　関東の市況低迷は今後、全国に波及するものとみられる。「一言で言えば、関東の細物小棒の価格が上がらなければ、ベース小棒の価格が上がらない。関東のベース小棒が上がらなければ、全国の小棒価格は上がらない図式」（関東地区の細物小棒メーカー首脳）。それだけに、関東の細物小棒の立て直しが急務となっている。

　この状況を憂慮して、三村会長は「荷動きは堅調、在庫は減少、需要は増加、僚品の値段は上がっている。こんなに良い環境はない。にもかかわらず価格が上がらない理由は、努力が足りないことにほかならない。メーカーが増産することなく需給調整を進めて、価格を上げて利益を享受することに徹していくだけ。やる気になれば簡単なこと」と檄（げき）を飛ばした。

　関東地区のメーカー間の疑心暗鬼は、流通にも影響してきた。「特約店がメーカー間の綻（ほころ）びを察知して、数量を追い求める手法に走り始め、綻びが拡大している」（土田隆義副会長・三井物産条鋼建材部長）。とはいえ、大きな潮目は変わっており、環境は整っている。「ミクロをみて、方向を見誤らないことが肝要」（同）と指摘した。

　高島秀一郎副会長（共英製鋼社長）は「関西地区での業界再編による環境好転をモデルケースにして、関東にも波及させたい」というが、関東の構造問題はもっと根が深い。

　これまでは関東の小棒が全国のリーダーとなって市況を押し上げ、関東の小棒が全国で最も高い「砲台グリーン状態」を構築した。その後、北海道（新北海鋼業）、九州（トーカイ）、関西（中山鋼業）と再編が進み、需給環境が整うなかで、関東は東洋製鋼のミル閉鎖によるベース小棒の需給改善があったものの、細物小棒は再編に着手できていないうえ、一部メーカーの数量拡大が疑心暗鬼として表面化した。

　「この状況を打開するには、数量の多いメーカー、指導力のあるメーカーの姿勢次第」（小棒メーカー首脳）。具体的には、全国で生産量の最も多い共英製鋼、２番目に多いダイワスチール、指導力の強い高炉系列メーカーの生産・販売姿勢が問われる。

鋼 材倶楽部が27日発表した９月末の普通鋼鋼材国内向け在庫は５８７万３０００トンで、前月末の５９２万５０００トンに比べ５万２０００トン、０・９％減少した。９月の国内向け出荷が14カ月連続増の５３７万３０００トン97年10月以来の高水準になったことなどから２カ月ぶりに減少したもので、在庫率も10・３ポイント低下して１０９・３％になった。

　輸出船待ち在庫も１４４万４０００トンで前月末の１６０万５０００トンに比べ16万２０００トン、10・１％減少した。３カ月連続の減少となる。

　前年同月比では国内向けが５８万４０００トン、11％，輸出船待ちも15万トン、11・６％それぞれ増加している。この結果、国内、輸出の在庫合計は７３１万７０００トンで、前月末の７５３万１０００トンに比べ21万４０００トン、２・８％減と２カ月ぶりに減少した。

　在庫をメーカー・問屋別で見ると、メーカー在庫は前月末の５８８万７０００トンに比べ18万７０００トン、３・２％減の５７０万トンに減少した。問屋在庫も前月末の１６４万４０００トンに比べ２万７０００トン、１・７％減の１６１万７０００トンに減少した。

中 山鋼業（事業管財人＝高島成光・共英製鋼会長）は国光製鋼、合同製鉄大阪製造所のベース小棒生産を受託、今月から３社集中生産を開始したが、順調に推移しており、今月は製鋼ベースでは夜間のみの操業で能力フルの約４万３０００トン、圧延ベースでは４万５、６０００トンの生産となりそうだ。

　中山は先月中旬から国光、今月から合鉄大阪の小棒生産を受託、３社集中生産を開始した。最終的には月間生産量にして中山約３万トン、国光約１万５０００トン、合鉄約５０００トンの割り振りで５万トン体制を確立する計画で、これに向け順次生産量を上げていく。

　製鋼は夜間のみの操業で能力フルの月間約４万３０００トンが目標。圧延は製鋼不足分を共英製鋼大阪事業所からのビレット供給で賄う形で、約５万トンの生産を目指す。圧延５万トン体制に向けて先月中旬から国光より要員68人を出向で受け入れ、従来の３直３交代の中で訓練を行った後、今月17日から４直３交代に編成替えし、24時間操業に入っている。

米 ホワイトハウスはこのほど、鉄鋼業界、鉄鋼議員団などからの通商法２０１条の発動など、鉄鋼輸入制限措置を講じる要望が相次いでいることを受けて、米国向けの輸出が急増している国々との協議を開催するなどの行動を実行に移すとの対応を示した。クリントン政権としては２０１条の発動は対外的に問題があると判断、２国間協議など現実的な措置で輸入増加に歯止めをかける方向性を示すことで、国内の各方面からの過激な要求を退ける方法を選択するものとみられる。

　ホワイトハウスのＪ・ポデスタ氏は25日、全米鉄鋼労組のＧ・ベッカー委員長あてに書簡を送付。この中で、クリントン大統領が鉄鋼輸入を制限するための行動を商務省および財務省に指示したと述べている。具体的には商務省がウクライナ、台湾、中国、インドなど米国向け輸出が急増している国々との高官レベルの協議を開催。一方で財務省は世界銀行、欧州再建開発銀行などに対して世界の鉄鋼生産能力拡大につながるプロジェクトへの融資を一時停止するよう要求していくとしている。また、迂回輸出に関する調査も開始するとの方針も示している。

　一方、米国ではＡＤ・相殺関税収入を当該業界に分配する条項を含む農業歳出法案が上下院を通過、クリントン大統領の承認待ちの段階にある。これに対して柳井俊二駐米大使、欧州連合のＧ・Ｂｕｒｇｈａｒｄｔ大使、カナダのＭ・Ｋｅｒｇｉｎ大使は連名で25日、同法案が世界貿易機関のルールに反しているとして、同大統領に拒否権を行使することを求める書簡を送付。一方、ホワイトハウス広報官は26日、農業歳出法案に問題点があることは認識しているが、大統領はサインする予定である、と改めてコメントしている。

在 阪の大手形鋼特約店各社の収益が改善、久方ぶりの経常黒字に転換する見通しだ。今春以降、Ｈ形鋼をはじめとする条鋼市況がメーカー値上げを背景に、本格回復したことが主な要因。各社ともおおむね６、７月から月次黒字に転換、11月に決算期を迎えるダイサンをはじめ、黒字決算が続きそうだ。形鋼特約店各社は、新日本製鉄がＨ形鋼を５０００円値下げした１９９８年２月以来、一貫して市況下落による在庫評価損に苦しめられてきたが、ようやくこの長いトンネルを抜けた格好。

　大手形鋼特約店のダイサンはこの11月期決算で、経常利益１億円前後を計上する見通し。黒字決算は実に４期ぶり。売上高、扱いトン数は微減に推移するが、不採算営業所の閉鎖などここ数年進めてきた体質強化策が効果を上げ、今春以降の主力製品の値上がりが収益改善につながる。「合理化策はほぼ終了。今後は人員補充を再開するなど強化策に力を入れる」（長尾研司社長）という。

　12月に決算期を迎える清和鋼業も経常利益１億円強の黒字予想で、３期ぶりの黒字転換となる見通し。年初来の底離れ、市況上伸によって、「メーカー値上げ分の転嫁は十分でないが、インフレ効果で利ザヤが拡大している」（阪上正章社長）。

　このほか、薮本鉄鋼も９月中間期で、前期に足を引っ張ったＨ形鋼など鋼材販売部門が黒字に転換。来期以降、川鉄グループへの商権譲渡が決まっている仮設リース部門に頼らずに、期間損益を計上できる体制を目指している。同様に、西岡金属も９月中間期で収益が改善するなど、おおむね各社の損益は水面上に浮上してきている。

　特約店各社は、新日本製鉄が98年２月に実施した５０００円値下げ以降、大幅な在庫評価損に苦しめられてきた。同年に清和鋼業が創業以来初の赤字に転落、薮本鉄鋼も12年ぶりの赤字決算となるなど、軒並み不振に陥った。翌99年も市況は底割れから未体験ゾーンに突入、春以降の立て直しも腰折れして、ほとんどの形鋼大手は連続の赤字決算を余儀なくされていた。

鋼 材倶楽部がまとめた９月の鉄鋼品種別輸入実績によると、厚板や冷延コイルをはじめ各品種とも全般的に輸入量が前月に比べて減少した。普通鋼鋼材の合計は34万８２５６トンと前月比９・７％減、全鉄鋼では同８・８％減となった。

　品種別では、冷延コイルが前月比12％減で７万トン際にとどまった。厚板も同12％減だが、７―９月は平均約８万トン／月ペースで４―６月に比べると高水準。酸洗を除く熱延コイルは同２・１％増と４カ月連続の増加。一方、酸洗コイルは同19％減となった。

　このほか、亜鉛めっき鋼板は溶融めっきが前月比16％増、電気めっきが同16％減。鋼管は同25％減。普通鋼鋼材以外では、銑鉄が同１万７０００トン（60％）減の１万１８３７トン。フェロアロイは同３・２％（４７００トン）増。特殊鋼は同15％減、二次製品は同７・３％減。

　１―９月合計を前年同期比でみると、普通鋼鋼材が５・４％、全鉄鋼が同24％上回っている。品種別では冷延コイルが17％、厚板が同11％、酸洗コイルが同10％それぞれ増加。酸洗以外の熱延コイルは同６・６％減少。

東 京のＨ形鋼は２００×１００で３万６０００―３万７０００円と強含み。

　在庫の減少で市中に品薄感が強まっている。新日本製鉄などメーカーは11月契約で追加値上げを表明しているため、流通は３万８０００円を唱えるなど再度値上げ攻勢を強めている。

　在庫の減少で流通各社の在庫率は「１カ月程度」（商社）まで調整が進んでいる。広幅、細幅の多様なサイズに歯抜けが広がっており、引き合いに対して流通は仲間間で買いつないで対応している。市況はじり高の展開で３万７０００円に移行中。在庫の品薄感は当面解消されず、荷動きの水準も高いため、荷繰りは11月が最も窮屈になるという。

　東京製鉄、新日鉄に続いて各メーカーは値上げするとみられ、流通は過去の値上げ分の転嫁と合わせて値上げ攻勢を強めるため、市況の上昇圧力が強まりそうだ。