合 同製鉄（猪熊研二社長）は、聖域を設けない徹底したコストダウン対策や、製品販価の改善といった外部環境の好転などから収益性が大幅に改善、通期で４期ぶりに経常黒字転換する見通しとなった。来期以降の黒字の定着化にもメドがついたため通期で２７０億円の特別損失を計上、過去の「負の遺産」をすべて一括処理する。

　同社は「猪熊新体制」のもと、赤字体質からの脱却を当面最大の経営課題に掲げ、聖域を設けない徹底したコスト対策に着手、その成果が着実に表れている。今年度上期は前年同期比８億５０００万円の収益改善をみた。コストダウンは11億円を実現したが、うち８億円は人件費で、主には出向者転籍の拡大。転籍制度の拡大などにより、在籍人員は今年３月末の９１０人（本体人員５８７人、出向３２３人）から９月末には７５８人（本体人員５５８人、出向２００人）にスリム化。さらに来年３月末までに35人（本体15人、出向20人）を削減し、７２０人（本体５４３人、出向１８０人）体制とする。

　こうした人件費の削減などコストダウンに加え、製品販価の回復もあり、収益性は好転しており、「10月月次ベースでも各製造所でバランスよく収益を上げ、２億８０００万円の経常黒字を確保、11、12月も同じ傾向にある」（猪熊社長）という。９月中間期は単独で６億８６００万円の経常赤字が残ったものの、下期では上期よりさらに17億円の収益改善を見込み、下期経常利益10億円の確保は堅いとみている。

　同社ではこれにより２００１年３月期通期での経常黒字化もほぼ間違いないとみており、黒字の定着化にもメドがついたとして、過去の負の遺産をすべて一括処理することにした。９月中間期で51億３７００万円の特別損失を計上、さらに下期で２２２億円の特損を計上し処理する。

日 立金属は21日、２・４ＧHz（ギガヘルツ）帯を使用した免許不要の無線伝送規格のブルートゥースに対応した占有面積世界最小のチップアンテナ＝写真＝を開発、来年４月をメドに鳥取工場に量産設備を設置、生産に乗り出すと発表した。

　次世代の無線データ通信技術として携帯電話など、モバイル機器で普及が見込まれるブルートゥース搭載機器への内蔵アンテナで、電波の放散を防ぐ独自のＥ型電極構造を確立、機器実装で占有面積が従来の２分の１と最小化させた。無指向性、高感度を実現。順次、鳥取工場の設備を拡張し、２００１年度で１００万個、02年度では２５０万個の販売を計画、04年度には約20％のシェア確保を目指す。

　ブルートゥースはスウェーデンのエリクソンなど５社が策定した無線伝送規格で、これに対応したチップアンテナも徐々に市場への投入が始まりつつあり、来年秋以降、市場の本格化が見込まれる。04年には年間５億個規模に達するといった試算もある。

　同社ではこうした市場成長を考慮し、最小のブルートゥース用チップアンテナを事業化することとした。さらにアンテナスイッチモジュール、アイソレータからアンテナまでアンテナフロントの高周波領域で全部品を手掛け、ＩＴ（情報技術）関連市場の成長をにらみ、展開を広げる。

日 鉄鋼管（本社＝川崎市、坂井勝義社長）は97年度以降、４期連続の収益黒字を維持する見通しであるなど収益基盤が安定化してきたことから、新日本製鉄グループの小径管事業分野の中核会社として、機械構造用鋼管の競争力の強化を柱にして連結子会社を含めた連結ベースでの収益力の一層の強化を図る。

　同社の01年３月期中間期（連結）売上高は１２２億円、経常利益約２億円を計上し、通期売上高２６０億円、経常利益４億５０００万円を予想。95―96年度に連続赤字に陥った後、97年度以降、４期連続の黒字基調が定着、固まる見通し。

　今中間期は、売上高の大部分を占める鋼管事業の売上高は販価面では厳しい対応を余儀なくされたものの、主力向け先である自動車業界の国内販売の増加傾向に支えられて販売数量が前年同期を上回ったことなどから、１１９億円。不動産賃貸事業の売上高は、今年７月末からの第２期商業施設の賃貸開始が加わって３億４９００万円。

　日鉄鋼管は、連結ベースでのＲＯＡ（総資産事業利益率）５％以上を目的に、主力の名古屋製造所とともに川崎工場の生産増強による主力の機械構造用鋼管（ＳＴＫＭ）の拡販や、グループの日管製造への造管付帯業務などライン業務の移管によるコスト削減を中心に収益基盤の強化に取り組んできた。

住 友金属工業の鹿島製鉄所が87年から取り組んできたコークス乾式消火設備「ＣＤＱ」による下水汚泥熱分解システムの処理量が、月産１００トンから１５０トンとなった。鹿嶋市から処理量拡大要請を受けたもので、94年に２号コークス炉に設置した専用受入設備など、高効率な下水汚泥熱分解処理法として注目され始めている。同製鉄所は、エコ梱包や下水汚泥の熱分解処理など業界に先駆け、独自の環境対策を展開しているが、今後さらに製鉄所内外でのリサイクルシステム構築に貢献していく方針。

　ＣＤＱは、コークス炉で石炭を蒸し焼きにしてできた赤熱コークスの排熱から発電用蒸気を発生させる省エネルギー設備。蒸し焼きにしたコークスをチャンバーで冷却する際に粉塵を発生させないという密閉性に着目して、下水汚泥の熱分解処理技術として実用化した。

　同製鉄所では、87年に鹿嶋市の要請で、業界に先駆け、ＣＤＱによる下水汚泥処理をスタート。鹿島製鉄所の１号コークス炉で月間50トンを処理してきた。下水汚泥投入に伴う製鉄プロセスへの影響やコークスの顕熱で熱分解処理が可能となることを確認し、徐々に処理量を増やしてきた。

デ ラウエア州ウイルミントン発報道によると、鉄・非鉄リサイクラーの米国最大手、メタル・マネジメントおよび系列の28社は20日、チャプター11（連邦破産法に基づく再建手続き）の申請を行った。

　同社によると99年３月末までの１年間の鉄スクラップ扱い量は５００万トン、非鉄が６億３０００万ポンド。競合他社の買収による積極的な事業拡大を進めてきており、ピーク時の年間売上規模は10億ドルに達していた。

　米中西部の足元の鉄スクラップ・コンポジット価格（No.１ヘビー）はトン当たり74・33ドルで１年前の同１０４・50ドルから30ドル強、年初の同１１４・83ドルから40ドル強下落している。

　米鉄鋼業界では、第９位の高炉、ウイーリング・ピッツバーグ・スチール・コーポレーションが16日に同手続きを申請している。

薮 本鉄鋼の軽仮設リース部門と川鉄機材工業の仮設リース販売部門が統合して来春に発足する「川鉄仮設リース」はこのほど、主力となる大阪の営業部隊を統合するなどして、本格的な発足準備に入った。

　両社の軽仮設部門は先週から、薮本鉄鋼の本社がある大阪市内の大阪ＹＭビル４階に入居。主力の営業部隊など、両社40人ずつの合計80人が在席して、統合への準備を開始している。新会社発足となる来春までは決算など別計上となるが、事務所を共同利用することで早い段階から営業の統合を図る。このほか、機材製品の統合やコンピューターの統合など、新会社発足に向けた準備を進める。

　両社の仮設リース部門の売上高は薮本が約40億円、川鉄機材が約30億円で合計70億円。今春には、統合に先がけ兵庫、名古屋両地区の機材センターを相互集約し、共同利用を開始している。

日 本鉄鋼連盟が集計した９月の普通鋼鋼材の用途別受注量は、６６９万５０００トンで前月に比べ18万４０００トン、２・８％増加した。この結果、２０００年上半期（４―９月）の受注量は３８７９万５０００トンとなり、前年同期の３５５０万５０００トンに比べ３２９万トン、９・３％の大幅増加となった。

　９月の用途別受注量を前月と比べると、建設用が１２５万３０００トンで７・６％増加（建築用は３・６％増で土木用が17・２％増）したのを筆頭に、船舶用が29万２０００トンで７・９％、産業機械用も12万６０００トンで７・７％増と７％台の増加となった。このほか容器用が14万６０００トンで６・３％、自動車用も84万５０００トンで１・８％増加している。

　前年同月比では９・９％増とほぼ２ケタの増加となっている。建設用は７・６％増と前月比と変わらないが、自動車用、船舶用、産業機械用、電気機械用など製造業用は22・６％増と大幅な伸びとなっている。

　また、２０００年上半期の受注量を前年同期と比べると、建設用が５・５％の伸びにとどまったのに対し、製造業用は10・３％増と２ケタの伸びとなっている。

　なお、半製品などを加えた全品種の９月の受注量は６８５万３０００トンで前月比２・２％、前年同月比７・６％の増加で、上半期では３９９９万トンで前年同月比６・７％増加している。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と強含み。

　流通は３万８０００円下限を唱えており、段階的な値上げでメーカー値上げの転嫁を進めている。引き合いにはやや停滞感があるものの、在庫の品薄感を背景に当面は上げ基調が続くとみられている。

　在庫の減少で歯抜けサイズが拡大しており、土木向けの動きが好調なことから、１００Ｗなど広幅の品薄感が強い。

　建築向けの引き合いは一時より落ち着いているが、流通は一次加工の受注残を10日程度確保しており、荷動きは堅調さを維持している。

　高値の３万８０００円はまだ一部にとどまるが、流通は月内にもう一段唱えを上げ、年内には唱えを４万円に引き上げたい考え。不需要期を前に高炉メーカーは減産強化の構えを示しており、需給の窮屈感を背景に当面は強基調の市況展開が続く見通し。