Ｎ ＫＫは13日、鉄鋼事業部の資材品を対象に、01年度からインターネットによる購買業務を開始すると発表した。特定の外部企業から調達する鉄鋼資材をネット購買し、業務の効率化を狙う。

　システム立ち上げ時は主力取引先４００社のうち１００社、年間購買額約１０００億円、注文件数にして80％のカバー率でスタートし、02年度にはエヌケーケー条鋼などＮＫＫグループでも対応を整え、１００％をネットで行いたい意向。将来的には、自社の生産計画情報をネット上に開示するなど、高度な利用も視野に入れる。

　ネット調達システムの導入は、既存取引先との業務効率化が狙い。取引先およびＮＫＫの双方が行っているファクスや郵送、基幹システムへの再入力など、調達に関する諸業務を簡素化する。

　ＮＫＫの年間の鉄鋼資材購買額は本体が資材６００億円、同設備工事費４００億円、ＮＫＫグループによるもの約４００億円で、計約１４００億円規模。スタート時に本体分の１０００億円分を、ネット購買システムに移行させる。対象となる資材品は亜鉛、錫、耐火レンガ、ロール、電極、塗料、樹脂など。汎用資材品については既に今年４月から、同社ホームページ上で購買情報を公開するなど、ＥＣ化に取り組んでいる。

　ＮＫＫでは今後、ＮＫＫ側が仕様書や図面、生産計画を、取引先側が商品情報やＶＡ提案をそれぞれ開示やデータ交換を行えるようにするなど、ネットの高度な利用を検討している。

大 蔵大臣の諮問機関である関税率審議会は13日、２０１１年３月31日までの特恵関税制度の改正要項を決めた。現行、月別管理の熱延コイル、厚中板、冷延鋼板、日別管理の亜鉛メッキ鋼板はエスケープ・クローズに変更。合金鉄もシーリング枠管理方式で事前割り当て、日別管理を月別管理に統一、特恵税率を一般税率の０％、20％、40％、60％、80％の５段階にするため、フェロシリコンなど６品目が変更される。

　改正はエスケープ・クローズ方式対象の拡大、シーリング方式の特恵適用輸入額を拡大、算定方式、管理方式を統一する。

　シーリング方式は特定枠を25％から20％に縮減、全体枠も99年度を基準に01年度はこれを３％拡大、02年度以降は３％ずつ拡大させる。 　フェロシリコンは月別からエスケープクローズに、フェロニッケル（Ｎｉ33％未満）、フェロニッケル（その他）は事前割り当てを月別とし、無税に、フェロクロムは事前割り当てから月別とし、一般税率の60％、フェロマンガンは事前割り当てから月別、同80％、フェロシリコマンガン等その他のフェロアロイは日別を月別、同80％とする。

ア ーバンハウジング（長谷川正治理事長）が13日発表した住宅着工戸数予測によると、２００１年度は１２０万戸と今年度比０・８％増加する。住宅ローン控除制度の延長によって、持ち家が増加し、マンションなど分譲住宅が高水準を維持するとみている。今年度の着工戸数は１１９・１万戸程度と２・９％減少すると見込んでいる。

　分野別には分譲住宅のうちマンションで、今年度は住宅ローン控除制度の延長により、駆け込み着工が増加し、新規発売戸数は東京圏が９・２万戸と前年度比７・０％増、近畿圏３・９万戸と８・３％増の高い水準になる。ローン控除制度の延長で来年度も東京圏８・５万戸、近畿圏３・８万戸の高い水準になる。戸建て分譲住宅は今年度が13・１万戸と９・８％増、来年度も13万戸の高水準が続く見込み。

　今年度の持ち家の戸数は前年度比７・５％減に当たる44万戸にとどまるが、来年度は48・４万戸と10・１％増加する。今年度の貸家は41・７万戸と２・２％減少し、来年度は38・４万戸とさらに７・８％減少するとみている。

国 光製鋼、合同製鉄のベース小棒生産の委託を受け３社集約生産体制に入っている中山鋼業（事業管財人＝高島成光・共英製鋼会長）は、地区小棒市況が軟化に転じている現状を踏まえ、市況対策を優先し、今月から緊急減産に踏み切る方針を固めた。関西地区では岸和田製鋼、共英製鋼、ダイワスチールの３社がすでに今月で小棒の20％方の緊急減産、供給削減を実施することを表明しており、同社の方針決定により、地区メーカーの緊急減産策が出そろったことになる。

　中山でのベース小棒の３社集約生産体制は国光が９月中旬から、また合鉄大阪が10月から同社に小棒生産を委託するという地区構造改善の実現によりスタート。10月は同月の当初計画数量である４万５０００トンを２、３０００トン上回り、さらに11月では最終生産目標である５万トンに達した。しかし地区市況が実商いの落ち込みから先月軟化に転じたため危機感を強め、メーカーとして現行販価を維持し、値下げには応じないとの方針を表明、これを厳守すべく需給対策として、急きょ減産に乗り出すことになった。

Ｎ ＫＫは13日、２０００年３月に高槻市クリーンセンター第１工場向けに納めた「ＷＫＶ式ダイオキシン除去システム」初号機の性能試験のデータ結果から、大幅なダイオキシン削減効果を期待できるとの結果を発表した。

　同システムは、97年12月のダイオキシン規制を受け、高槻市が全国に先駆けて採用したもので、同システム初号機として２０００年３月から稼働していた。このほど半年間の運転実績をまとめた結果、吸着塔入り口のダイオキシン類濃度約１―３ｎｇ―ＴＥＱ／立方メートルＮに対して吸着塔出口で０・０００５６―０・００８１ｎｇ―ＴＥＱ／立方メートルＮ、99・39％以上の除去率であることが明らかになった。

　「ＷＫＶ式ダイオキシン除去システム」は、炉系列ボイラの蒸気を活用することで、排ガス温度を調整しながら常時、排ガス処理できるのが特徴。通常運転については、毎週数回程度の吸着後活性炭の切り出しや炉内搬送だけでよく、ボタン操作で自動運転できる。

　現在、所沢市東部クリーンセンター建設工事向けに２号機目を納める計画で、詳細設計中。同社では、今回のデータを踏まえ、ランニングコスト削減が狙える優れたダイオキシン対策システムとして、提案営業を強化していく方針。

川 崎製鉄環境事業部は、昨年取得済みである水処理設備に関するＩＳＯ9001に加えて、このほど、「廃棄物処理設備」に関する認証を拡張取得した。

　今回の拡張認証取得により、「水処理設備、廃棄物処理設備及びそれらの付帯設備の設計、調達、建設並びにエンジニアリング」がＩＳＯ9001の認証対象となる。

　同社環境事業部では、ＩＳＯ認証取得が受注活動にあたって顧客からの評価獲得につながることに加えて、業務の標準化、品質保証体制の一層の向上を目的に、99年10月より取得活動を展開してきた。

　今回、拡張認証取得した技術・製品内容は、ガス化溶融技術（川鉄サーモセレクト）、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）、焼却炉、灰溶融（プラズマ溶融）の４分野で、環境事業部で扱う全技術・製品をカバーしている。

　なお、環境事業部では、今回ＩＳＯ9001の取得完了に引き続いて、水処理設備および廃棄物処理設備について、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）の認証取得活動を開始した。

イ ゲタパイプ（本社＝大阪市西区新町１―10―９、南尚三社長）は、来年１月１日付で双葉鋼管（大阪市西区九条南）と平成鋼管・大阪支店の事業を継承するが、体制は両社を合わせた人員約20人を受け入れ、木津川・千歳・今木の３倉庫でスタートする。

　受け入れ人員は来月６、７日の引っ越し作業を経て、同社本社のあるビルに入居し、営業部門を統合。また、倉庫は同社の木津川倉庫（建築面積１万３０００平方メートル）と平成鋼管の千歳倉庫（建築面積２２００平方メートル）、双葉鋼管の今木倉庫の３倉庫体制で業務を開始。稼働後は物流全体の合理化を検討しながら、今木倉庫を千歳倉庫に集約して２倉庫体制とする方針。一連の商権継承により、売上高は10億―15億円増の80億円規模となる見通し。

大 阪地区の等辺山形鋼はベース３万４０００―３万５０００円どころでジリ高。

　建築需要が先細りするなどして市中の荷動きは停滞感が鮮明となってきたが、需給自体は依然タイト。ロール調整などでメーカーのデリバリーが遅れぎみで、「メーカー在庫もほとんどないため、不足分は新規ロールで取る以外ない」（特約店筋）のが現状だ。流通在庫も歯抜けが散見され、タイトな状況。

　また、メーカーは引き続き来年以降も引き受け調整を継続。価格も12月の値上げに続いて、さらなる値上げをもくろんでいる。

　このため、流通筋はメーカーの値上げ転嫁を背景に売り腰を強化しており、置き場３万４０００円を固め、高値追いの展開。当面、供給面での圧迫要因は小さいため、年内の市況はジリ高で推移する見通し。