国 内で初めてと見られる本格的なリサイクル・リユースの総合情報・商用サイトがこのほど誕生した。ベンチャー企業のエーアンドエム（東京都新宿区新宿１―12―15、岩瀬信行社長、０３―５３６７―８６４５）が開設した　「Do―Recycle・Network（http://www.do-recycle.com）」で、参加する企業の立場に立った使いやすい検索機能を備え、対象品種、エリア、期間を絞り込むことが可能なことから、ビジネスチャンスを有効に生かし、かつ拡大することができる。費用は掲載情報件数により月額３０００円から１万円までの３コースがある。

　エーアンドエム社は、今年８月に設立。資本金１０００万円。リサイクル、およびインターネット関連企業の有志が集まり設立した。

　今回、開設されたサイトは、リサイクル関連企業の視点に立ったＢｔｏＢを目的とするビジネスサイトで、再利用関連品の売買情報と商談取引の場をインターネット上で提供する。売り手と買い手の双方が、商品、期間、発生場所などの情報を掲載し、サイト上で、検索機能を使うことで瞬時に商品や、期間、場所などを絞り込み、選択できる。この結果、実際のビジネスに則した商売情報をタイミング良く得ることが可能になり、今まで成立しなかったようなビジネスを実現し、資源の有効活用、ゴミ減量化に向けての貢献ができる。サイトのカテゴリーはリサイクル資源、リユース中古品、エコ商品の３つ。鉄・非鉄スクラップから中古機械、廃棄物までさまざまな分野のリサイクル、リユース製品を扱う。

　このうちリサイクル資源では鉄スクラップ、非鉄金属スクラップ、レアメタル、貴金属、廃自動車、廃家電、廃バッテリー・電池、廃コンピューター・通信機器、紙・古紙、木材、繊維・皮、プラスチック、タイヤ・ゴム、ガラス、陶磁器・窯業品、コンクリート・アスファルト、オイル・化学品、肥料・飼料、汚泥・鉱滓・焼却灰、その他に分類。そして鉄スクラップはさらに工場発生屑、市中老廃屑などに分類されるなど、実用に則した分類がキメ細かく行われている。その数は７３０アイテムに及ぶ。

阪 和興業は14日、鋼材電子取引サイトhanwa-steel.comが13日17時30分に１６８１件目の受注で累計１万７トンになったことを明らかにした。品種別では、７割強が条鋼類で３割弱が鋼板類となっている。名古屋地区の準備も着々進んでおり、予定通り01年２月に立ち上げる。

　現在、品ぞろえしているのは(1)条鋼関係＝Ｈ形鋼、等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、平鋼(2)薄板・コイルカット品＝熱延薄鋼板、中板、厚板、酸洗薄鋼板、冷延薄鋼板(3)表面処理鋼板＝電気亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板(4)厚板＝厚板定尺、厚板母材、敷板。丸棒、軽量形鋼、パイプ、縞板は年内に公開予定している。

日 本機械工業連合会（日機連）がまとめた機械工業景気動向調査（２０００年11月調査）によると、00年度の機械工業の設備投資計画額は３兆２０５５億円（前年度比21・３％増）と、３年ぶりに増加する見通しだ。前回８月調査と比べ５８３億円、２・４ポイントの上方修正となる。ＩＴ（情報技術）関連で電気機械が同51％増と２年連続増加するのをはじめ、自動車の減少で輸送機械が減少する以外はプラス計画となった。能力増強が全体の45・３％を占め、前年度の38・８％を６・５ポイント上回っている点が特徴。

　同調査は日機連参加の機械工業主要企業１８１社が対象。

　業種別の計画額は、一般機械５７７１億円（同５・３％増）、電機１兆５６３９億円（同51％増）、輸送機械１兆57億円（同１％減）、精密機械５８８億円（同39％増）。一般機械と精密機械は３年ぶりの増加に対し、輸送機械は自動車のほか自動車部品、鉄道車両が減少し、２年連続の減少。

　投資動機は、「能力増強」45・３％、「研究開発」14・６％、「合理化・省力化」11・８％、「更新・維持・補修」11・４％、「省エネ」３％など。

三 井物産、新日本製鉄、住友金属工業の３社は14日、３社が権益を持つ豪州のローブリバー鉄鉱石ジョイントベンチャー（ＪＶ）が開発を進めている新規鉄鉱山ウエストアンジェラス鉱山プロジェクトの鉄道建設問題で、同ＪＶの豪州側のパートナー出資者であるノース社と親会社であるリオティント社が一方的に鉄道建設を中断したことに対して、３社のそれぞれの豪州子会社を原告として中断された鉄道建設の再開と、これにかかわる損害賠償などを求めて、同国ビクトリア州裁判所に提訴したと発表した。

　今年夏にリオティントが、ノースを買収して以来、対立が続いていたウエストアンジェラスの鉄道建設問題は最終的に法廷の場に持ち込まれることになった。

　原告は３社それぞれ１００％出資する豪州子会社（ミツイ・アイアンオア・デベロップメント、ニッポンスチール・オーストラリア、スミトモメタル・オーストラリア）、被告はノース・マイニング、ノース、リオティント、ローブリバー・マイニングの４社。

　ローブリバーＪＶ（ローブリバー・アイアンアソシエイツ）は物産が33％、新日鉄10・５％、住金３・５％とノースが53％のそれぞれ権益を持って運営する日豪合弁の鉄鉱石プロジェクト。今年３月に鉄道建設を含むウエストアンジェラス鉱山の開発プロジェクトをＪＶパートナーの全会一致で決定し、西豪州政府の許可を得て着工した。

　その後、今年６月に世界的な資源会社で豪州で２大鉄鉱石会社の一角を占めるハマスレーアイアン社を経営するリオティントがノースの買収に乗り出し、最終的に同社１００％の株式を取得し傘下に収めた。この際、リオティントは自社の株主に対して、投資額を抑制するためウエストアンジェラスの鉄道建設は行わず、既存のハマスレー鉄道を活用する方針を表明していた。

　すでに鉄道建設を含む開発を正式決定している日本側３社の方針と、このリオティントの方針が平行線をたどり解決をみないまま８月以降、鉄道建設は日本側パートナーの同意を得ることなく中断している。

　日本側は今回の提訴について、被告側の契約違反と忠実義務違反などを理由にし、「鉄道建設の中断と同建設に関する建設契約の試みに対して提起された」もので、「日本側パートナーはこの鉄道を建設することが新規鉱山開発にとってベストインタレスト」（新日鉄）としている。

橋 梁・鉄骨の大手ファブリケーター、駒井鉄工（本社＝東京都台東区、笠畑恭之社長）は、トーメンが11月末で清算した４面プレートボックス柱専門メーカーであるテクノスクエア（栃木県河内郡上河内町）の土地や建屋、加工設備を買収するとともに、「新テクノスクエア」を設立、今月から操業を開始した。

　トーメン１００％子会社であるテクノスクエアは、トーメン鉄鋼事業の豊田通商への譲渡に伴い、清算対象とされていた４面プレートボックス柱専門メーカー。駒井鉄工は、以前から加工委託などで取引関係があり、トーメンから話を受けて交渉を進めてきた。10月２日付で登記を行い、駒井鉄工が土地や建屋（工場、事務所）、加工設備を買収。11月末でトーメンが旧・テクノスクエアを清算し、12月１日付で新テクノスクエアの操業を開始した。土地や設備などは駒井鉄工が賃貸し、従業員23人は全員引き継いでいる。

　資本金は１０００万円で、駒井鉄工が１００％出資。規模は、敷地面積が約１万１２００平方�b、工場建屋面積は約４３００平方�b、屋外作業ヤード面積が約９００平方�b、事務所延べ面積は約６２０平方�b。加工能力は月間１０００�dで、現在は平均８００�d前後で推移している。

　社長には、駒井鉄工の出口守・東京工場長が就任し、来春まで兼務する予定。また、旧・テクノスクエア社長の木村良平氏は常務として残り、サポートする。

　駒井鉄工では、４面プレートボックス柱を東京工場（千葉県松戸市）で製作しているが、今後は板厚40―45�_以下の加工物を新テクノスクエアで、それ以上の物は東京工場に分けて効率的に製作する。また、将来的には、駒井鉄工栃木事業所として、本体に吸収することも検討している。

建 設省および運輸省は、12日から直轄工事に関する工事施工実績をインターネットで提供開始した。工事現場の適正な施工の確保などに対する社会的要請が高まっていることから、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）のデータを活用し、インターネットにより工事実績情報を提供することとしたもので、今後は、他の発注機関にも提供を呼び掛け、発注者間で連携して取り組む予定。

　情報提供の目的は、�@相互監視や第三者の目を通した不正行為の抑止�A民間発注者の適切な建設業者選定�B企業活動の透明化。

　提供内容等は、97年度以降の工事実績と施工中の工事の内容（請負金額2500万円以上）で、工事名、工事期間、受注業者名、請負金額、監理技術者、工事の内容、施工規模など。

　アドレスはhttp://www.ct.jacic.or.jp/teikyou/index.html(各省のホームページからもリンクしている)。

　▽運輸省ホームページ=http://www.motnet.go.jp/kohoOO/CORINS/index.html
　▽建設省ホームページ=http://www.moc.go.jp/tec/CORINS/index.html

韓 国からの情報によると、同国の資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）関係者はこのほど、実業家のKwon Ho-sung氏が韓宝鉄鋼工業を４億８０００万ドルで買収する計画を正式に提示していたことを明らかにした。

　韓宝鉄鋼は３年前に倒産、法定管理下にある。米ネイバス・グループ率いるコンソーシアムが韓宝鉄鋼を買収することで合意していたが、支払いは履行されず、売却計画は振り出しに戻った格好となっている。

　ＫＡＭＣＯとしては韓宝鉄鋼資産の売却に向けてコンサルティング会社の米ブーズ・アレン・ハミルトンを採用、01年１月に新スケジュールを発表する構え。

　なおネイバスによるアプローチにも関連していたとされる権氏は、オランダのＡＫ・キャピタルの代表の肩書を示していると伝えられている。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万７０００―３万８０００円と強含み。流通は３万９０００円を唱えており、メーカーは減産強化で在庫を一段削減する方針を打ち出している。荷動きに減速感もあるが、品薄在庫による窮屈感は持続しており、当面ジリ高の展開。

　高炉の２０００円値上げ分の入荷時期を迎えて流通は再度転嫁値上げに本腰を入れている。11月以降引き合いに停滞感があり、市況の上昇ペースは鈍いが、直近では３万８０００円が「50％程度」（特約店）まで浸透。流通は年内にもう一段市況を押し上げ、年明けからは４万円唱えに移行したい考えだ。

　在庫の減少は一段落しているが、各社のサイズバランスには偏りがあり、荷ぞろえの窮屈感には変わりない。高炉は今後減産を10％以上強化して在庫をもう一段圧縮する方針で、先行きも窮屈感は解消しない見通し。