新 日本製鉄は26日、会社分割法制に基づいて２００２年４月１日付で都市開発事業部を分社し、１００％子会社である日鉄ライフ（本社＝東京都中央区、資本金７億５０００万円、兵頭義雄社長）に事業統合すると発表した。これに先行して、来年４月１日付で日鉄ライフを「株式会社　新日鉄都市開発」に社名変更し、マンション分譲事業を吸収する。統合後の売上高は、都市開発事業部約４００億円、日鉄ライフ約９００億円を合わせて約１３００億円（連結ベース、本年度見込み）になる。

　都市開発事業部は、遊休地の大規模開発を中心に、マンション分譲事業も展開。一方、日鉄ライフは、不動産賃貸やマンション分譲事業などで長年にわたり、経験とノウハウを蓄積している。両社ではこれまで連携を深めてきたが、連結経営強化の一環として、数年前から事業統合を検討。会社分割法制が整ったことを機に、正式決定した。両社を合わせた首都圏マンション分譲戸数は約１７００戸（99年ベース）で、業界10位レベルに位置する。

　資産は日鉄ライフ約１７００億円、都市開発事業部が約５００億円で、都市開発事業部が管轄する資産は２００２年度中に新会社に移管する。都市開発事業部の人員80人は新会社に出向するが、このうち来年４月のマンション分譲事業の吸収で30人を先行的に異動する。

　統合後は、不動産業界での地位を確立し、収益力を強化。利益は現行、経常ベースで都市開発事業部が約20億円、日鉄ライフが約40億円の合計60億円であるが、統合後はこの60億円プラスアルファを目指していく。

通 産省がまとめた２０００年度第４・四半期（01年１―３月）の特殊鋼需要見通し（熱間圧延ベース、月出荷）によると、合計は１３６万２８５０�d（前期比３・４％増、前年同期比９・９％増）と策定された。

　国内では主力需要分野の第４・四半期自動車生産をＫＤセットと合わせ合計で４０６万台（同２・８％増、同０・４％増）と想定、増加見通しとした。輸出もバラツキがあるものの、高抗張力鋼板、ステンレス条鋼がプラスとなり、増加予想となった。合計量は２期ぶりの前期比増、７期連続の前年同期比増。

　普通鋼の減少傾向と比較して、特殊鋼に関しては好調な自動車生産に支えられ、総じて強基調を維持する予測だ。

　特殊鋼需要見通しの内訳を見ると、国内は99万５２５０�d（同０・６％増、同６・３％増）、輸出は36万７６００�d（同12％増、同21・１％増）。国内は99年度第２・四半期（７―９月）以降、前期比、前年同期比ともに７期連続の増加を記録。一方の輸出は２期ぶりの前期比増、６期ぶりの前年同期比増となる。

　需要見通しの前提となる自動車生産については、完成車を２６５万台（同３・９％増、同１・９％減）、ＫＤセットを１４１万台（同０・７％増、同４・９％増）と、おおむねプラスを保つと予見。これを背景に、自動車用鋼を中心として、特殊鋼の増加を見通した。

　主な鋼種では国内は軸受鋼と高抗張力鋼を除く７鋼種が前期実績を上回る。輸出は前期と比べ構造用合金鋼、ばね鋼、ステンレス鋼板などが減少する。この中でステンレス条鋼が北米の石油開発関連や東南アジア向けが増加、前期比、前年同期比でそれぞれ21・８％増、38％増と高い伸びとなっている。

阪 和興業は26日、11月末の岸壁在庫をまとめ、明らかにした。11月末の在庫は28万８０００トンと前月末比２万トン、７・４％増。前年同月対比では４万９０００トン、20・５％増。ホットコイルは韓国、オーストラリアから、厚板は中国からの新規入着が増えたことに加え、需要が11月から落ち込み、在庫の引き取りが低調だったため。

　地区別の在庫状況は大阪地区が17万５０００トンと前月比１万３０００トン、８％増。品種別では厚板が５万４０００トンと同４０００トン、８％増、ホットコイルが５万トンと同７０００トン、16・２％増、冷延コイルが７万１０００トンと同２０００トン、２・８５％増。

　一方、東京地区は11万３０００トンと同７０００トン、６・６％増。品種別では厚板が２万７０００トンと同３０００トン、10％減、ホットコイルが２万トンと同３０００トン、17・６％増、冷延コイルが６万６０００トンと同７０００トン、11・８％増。　輸入業者などでは先行きの在庫見通しについて「ホットコイルを中心に、新規入着が増える方向にあるうえ、需要の頭打ちにより、在庫の引き取りは鈍化する方向にある。このため在庫は増える可能性が強い」との見方をしている。

川 鉄商事はこのほど、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を、東京本社、同日本橋分室、大阪本社、名古屋支社を対象に取得した。認証機関は日本環境認証機関（ＪＡＣＯ）。また今回、同時にグループ会社である川商パーソナルエージェンシー、ケー・アンド・アイ特殊管販売の２社も同認証を取得した。

　同社は環境マネジメントシステムの運用にあたり、商品取引活動にかかわる仕入れ・販売、その他関係先などの広範な取引先に対して環境保全活動の波及活動を行うとともに、オフィス活動として省エネ・リサイクル活動を推進してきた。この中で昨年11月、「ＩＳＯ14001」の認証取得を目指して全社運動をスタートさせ「環境方針」を策定、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築・運用をスタートするなどの取り組みを行ってきた。今回の認証取得はこれら一連の活動が評価されたもの。

　今後、企業活動に伴う環境施策として、商品取引活動では�@資源の有効活用として金属資源の再利用の推進�A環境に配慮した事業・製品販売の展開�B環境保全活動波及のための取引先への環境レビュー活動の継続などを推進していく。またオフィス活動として�@電力使用量の削減�A廃棄物排出量の削減�B紙の使用量削減と再資源化の推進などに取り組んでいく方針。

　さらに今後、認証対象を全国の支店、営業所、グループ会社に拡大していく予定。

　なお、同社の環境保全活動については、ホームページ（http://www.kawasho.co.jp）でも紹介している。

グ レーチングのトップメーカー、ダイクレ（本社＝広島県呉市築地町１―24、山本耕社長）は経営のスピード化と効率化を目指して、来年１月１日付で熱交換器事業（広島工場・安浦工場）を分社化、併せてダイクレ機器製作所の事業（熱交換器関連）を統合し、ダイクレエンジニアリングを設立する。

　同社の熱交換器事業は、省エネルギーを目的としたエコノマイザーや環境機器としての再加熱器などの熱交換器、また熱効率を高めるセレートフィンを中心としたフィンチューブの製造販売を行っている。このうちフィンチューブは日本のトップメーカー。

　今後、受注の国際化と受注物件の多様化に迅速に対応することや経営上の意思決定を早める体制を目指し、また経営効率を一段と進めるため分社化する。

　新会社は本社を東広島市八本松町飯田２―１―１の広島工場に置き、資本金は１０００万円。社長は山本ダイクレ社長が兼務し、常勤役員として荒谷節雄・広島工場長が常務に就任する。従業員はダイクレからの転籍27人、ダイクレ機器製作所からの転籍30人、計57人。年商は12年度は17億円を見込み、３年後には20億円を目指す。

岡 谷鋼機（岡谷篤一社長）は26日、同社とシンニチ工業（本社＝愛知県豊川市、木下良夫社長）の米国関連会社・ＯＳＡ（オカヤ・シンニチ・コーポレーション・オブ・アメリカ）の第三者割当増資を引き受け26日付で子会社にした、と発表した。

　ＯＳＡの資本金を１５０万ドルから２５０万ドルに１００万ドル増資したもので、岡谷鋼機が40万ドル、米国岡谷鋼機が35万ドル、シンニチ工業が25万ドルを新たに引き受けた。これまでＯＳＡは岡谷鋼機とシンニチ工業の折半出資であったが、今回の増資により出資比率は岡谷鋼機46％、米国岡谷鋼機14％、シンニチ工業40％となる。増資分は自動車用部品を製造するための設備投資に充てる計画。

　ＯＳＡは１９９０年２月に設立。ルームエアコンおよび自動車部品向けの精密鋼管の製造・加工を主業務としており、現在の従業員数は23人、売上高は３７７万１０００ドル（99年12月期実績）。なお今回の増資に伴う役員異動はなく、現状の運営形態はそのまま維持する。

東 京地区の 冷延薄板はコイル価格の先安ムードが広がり、弱含みで推移。定尺市況（１・０―１・６�_、ベースサイズ）も高値５万３０００円が一歩後退し、中心価格は５万１０００―５万２０００円に移行してきた。

　韓国、台湾を中心とした輸入コイルの入着は、10月以降も月８万�dのペースを維持。１―３月にかけても量的には今期並みかそれ以上の入着が予想される。これに加えてメーカーの柔軟な対応により価格も下がるとの観測が広がっており、コイルセンターも強気になれない状態。

　小売業者では「値段を下げても量は売れない。採算を考えると値段は下げたくない」として市況維持を図っているが、弱含みムードは当面残りそう。需要の漸増で稼働率が上がっているコイルセンターだが、価格面では需要家との交渉がハードで一部値下げに応じざるを得ない状況。