中 部鋼鈑（本社＝名古屋市、嶺辰紀社長）は厚板用スラブの連続鋳造設備（ＣＣ）の改造を計画しているが、このほど正式にスペックを固めるとともに、三井物産を窓口に新日本製鉄・日立造船グループに発注することを決めた。総工費は50億円強で、今年４月から事前工事に着手し２００３年２月のホットラン、４月の本格稼働を目指すことにしており、年間ベースで約９億円のコストダウンを見込んでいる。

　同社は厚板を主力に製造する中部地区の有力電気炉メーカーだが、現在稼働しているＣＣは稼働開始から20年近くを経過し老朽化が進んでいるのに加え、同社が昨年度から３年間で取り組んでいるコストダウン計画の一環として全面リプレースを行うことになり、プロジェクトチームを編成して検討を行っていたもので、このほど新設備の概要が固まった。

　それによると形式は湾曲型で、１ストランド。スラブサイズは厚さ１５０―２５０ミリ（現在は２００―２５０ミリ）、幅は９６０―１４６０ミリ。モールド円弧は半径12メートル（同＝７・５メートル）、機長は約31メートル（現在の１・５倍）。新ＣＣによって工場レイアウトが改善され物流の見直しが可能になるとともに、品質、歩留まりの向上や省エネ、要員を中心としたコストダウンの達成を目指す。

　具体的にはスラブの無欠陥化による歩留まりの向上、手入れ作業の排除が図れるほか、銅分の多いような低品位のスクラップからでも高品位のスラブが製造できる。

経 済産業省の奥田真弥・前鉄鋼課長（現貿易保険課長兼貿易保険制度改正準備室長）は、２年半に及ぶ鉄鋼課長時代を振り返って「普通、役人は次の異動を楽しみにするものだが、鉄鋼課の仕事は、もう少し続けたかった」と後ろ髪引かれる心情を打ち明ける。鉄鋼通商問題や鉄鋼業界の再編と、行政サイドから陣頭指揮を執った。通常は鉄鋼課長ポストは２年間だが、抱える案件や省庁再編もあって、異例の２年半の在籍となったが、「長くもあり、短くもあり」と回顧する。

　今月６日には、経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長に着任した。１５０人の大所帯となる同課だが、４月１日からは独立行政法人として生まれ変わる。“非国家公務員型”となるため、民間の立場となる。「残りの約80日で、法人としての就業規則や規定をつくっていく」と、しばらくは新天地で忙しい日々が続く。

　後任の半田力・鉄鋼課長には「心置きなく仕事を託せる」と、貿易保険課での職務遂行に気持ちを切り替える。

韓 国のポスコ経営研究所（ＰＯＳＲＩ）は、２００１年の韓国の鋼材ベース総需要を５００２万８０００トンと想定した。00年の実績見込み５１４５万トンに対し、２・８％の減少を予想している。韓国鉄鋼協会の01年見通し５０２１万トンに対し、18万トンのマイナス。ＰＯＳＲＩは、輸出を前年比２・３％増（韓国鉄鋼協会は０・４％減）と高めに想定。これに対し、内需を４・６％減（同３・４％減）と協会よりも厳しく見ている。

　ＰＯＳＲＩの見通しによると、総需要５００２万８０００トンの内訳は、内需が３６１４万９０００トンで同４・６％減。輸出が１３８７万８０００トン、同２・３％増。半成品を含めた輸出は１４０９万５０００トンで同３・１％の増加。

　こうした需要見通しに対し、生産は４７３０万９０００トン、同２・０％の減。輸入は２７１万９０００トン、同14・７％の減少。ただ、リロール用のホットコイルを含めた輸入は６５２万５０００トン、同15・１％の減少。韓国のホットコイルの輸入は、00年で４５０万トン台に乗ったと推定されているが、01年は３８０万トンと70万トン近く減少すると見ている。

　（韓国鉄鋼新聞特約）

Ｎ ＫＫと建設会社の28社で構成するソイルセメント合成鋼管杭工法協会は15日、鋼管ソイルセメント杭のＨＹＳＣ杭工法の累計施工延長が10万�bに達したと発表した。排出残土が少ない工法として、２０００年度に入って５万�bを超えるなど、道路橋を中心に直近３年間で採用が伸びた。今後も鋼管杭で１万５０００�dに相当する、年間５万�bを超える施工を見込んでいる。

　ＨＹＳＣ工法はＮＫＫの提案で、土木研究センター、大手５社ほか建設会社と共同で87年に開発。91年に国土開発研究センターの一般土木工法技術審査証明を受けた。ソイルセメントとリブ付き鋼管の組み合わせによる高い支持力に加え、排出残土が少ないのが特長。

　92年からの累計施工延長は昨年12月で10万�bに到達した。特に道路公団や旧建設省の道路工事で採用が急速に増えており、直近３年間で８万�b強を施工した。

　今回の技術審査証明の更新では、従来の後建て込み施工法に加えて、同時建て込み工法を追加し、狭い現場や小規模工事でコストを削減できる選択肢が増えた。また、設計や施工の基本仕様を他の鋼管ソイルセメント杭と統一。協会では今後採用が増えると見ており、２００１年度上期は対象工事が少ないが、施工は５万�bを超える見込み。

新 日本製鉄は15日、石油資源開発から国内初となる天然ガス液化設備をフルターンキーで受注したと発表した。基本設計、詳細設計、調達、製作、据付、試験・検査、試運転及び運転指導、教育のすべてを含むフルターンキーによる受注で、詳細設計後、２００２年１月に建設着工、２００３年９月の竣工予定。同社のエネルギーエンジニアリング事業部の建設実績と技術力が評価されたものと見られる。

　同プロジェクトは、苫小牧の勇払油、ガス田から約２００�`�b離れた旭川ガスにＬＮＧを供給するもの。国内初のＬＮＧ製造設備で、供給先が公益事業である都市ガス事業者であることや需要の季節変動に追随した操業など、極めて高い安定性、信頼性の確保が求められる。

　主要設備は、原料ガス前処理設備、液化能力日量１５０�d（１系列）の天然ガス液化設備、ＬＮＧ貯蔵設備、ＬＮＧ出荷設備、ＢＯＧ処理設備、その他付帯設備など。米国のエアプロダクツ＆ケミカル社の窒素リサイクルプロセス法を採用し、完成後は、天然ガスをマイナス１６５度程度まで冷却することで天然ガスからＬＮＧを製造することになる。

　同社は、天然ガス生産設備やパイプライン建設に加え、ＬＮＧ受払基地建設でも多数の実績を持つ国内トップレベルのエネルギーエンジニアリングメーカー。今回のＬＮＧ液化プラント建設を通じて、ＬＮＧ製造など上流工程から出荷、輸送、受入、ガス化までＬＮＧ設備全般のエンジニアリング技術を提供できる体制を確立し、さらなる技術やエンジニアリング力のブラッシュアップを図る方針。

文 部科学省・金属材料技術研究所はあす17日と18日の２日間、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、「超鉄鋼材料・確かな手応え、新たな展開」と題し、第５回超鉄鋼ワークショップを開催する。今回のワークショップでは97年４月からスタートした「新世紀構造材料（超鉄鋼材料）研究プロジェクト」が残り１年余りとなったことを踏まえ、研究プロジェクトの状況を概括する講演会および討論会を行う。講演および討論会は日本語と英語で行われるものにそれぞれ分かれており、日本語で行われるものは次の通り。

　▽17日

　基調講演「超鉄鋼材料研究のさらなる発展を目指して」（テーマ＝(1)21世紀社会と超鉄鋼材料への期待(2)21世紀の重工業における材料革新への期待(3)鉄鋼材料のブレークスルーへの新たな挑戦(4)超鉄鋼材料研究の成果とその展開）

　技術討論会１「疲労と遅れ破壊に強い新マルテンサイト組織と創製技術」（テーマ＝(1)鉄鋼材料の転動疲労強度の向上(2)自動車用特殊鋼部品における高強度化技術の動向(3)疲労と遅れ破壊に強い新マルテンサイト組織）、同２「構造物の腐食寿命とライフサイクルコスト」（同＝発電用耐熱被覆とライフサイクルコスト、建築物の環境調和とライフサイクルコストなど）

　▽18日

　技術討論会３「80キロ超鉄鋼材料とその構造体化」（テーマ＝８００ＭＰａ超微細組織鋼作製の到達点と今後、超高圧天然ガスパイプラインの高速延性破壊と高グレード大径鋼管の必要靭性など）、同４「高温厚肉構造物の損傷と材料問題」（同＝火力発電プラントの経年劣化、耐圧設計から耐熱設計など）

　17日、18日の各講演会及び討論会への参加費は無料（懇親会は会費制）。詳細についての問い合わせは金属材料技術研究所　フロンティア構造材料研究センター業務室・電話０２９８（５９）２２１０まで。

大 阪地区の 等辺山形鋼はベース３万４０００円どころでもちあい。

　産業機械、建設機械の需要は堅調だが、建築が不需要期入り。市中の荷動きは今週から本格化しているが、盛り上がりを欠き、低位安定。地区の扱い特約店筋は昨年から引き続きメーカーの値上げ分の転嫁のため、唱え引き上げているが、市況はもちあい商状となっている。

　一方、市中在庫は引き続き低位に推移している。昨年以降、メーカーはロール調整を継続しており、流通への入荷も抑制された格好となっている。このため、市中在庫は「一時に比べ品ぞろえ感が出てきたが、まだ過剰感はない」のが現状。大阪鉄鋼流通協会の調べによると、11月末の入出庫状況は入庫が前月比３・４％増、出庫が同比横ばいに推移し、在庫も同比横ばいの１万８７９８トンで推移している。