阪 和興業は26日、２００１年度を初年度として03年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。早期の復配を目指すと同時に、その実現に向けて、連結財務基盤を強化し、復配可能な利益水準を確保するための重点経営課題を掲げる。具体的には、物流・加工分野の再編と強化、新規事業・関連分野への展開、競争力強化のための制度の拡充に取り組む。最終年度の目標値は単体の売上高７３００億円、経常利益83億円。連結では売上高７４００億円、経常利益94億円を目指す。ＲＯＡは２・２％に引き上げる。

　営業戦略では、物流・加工分野の体制強化、ｅコマースに対応した物流システムの強化、ロジスティックスチームによる「新物流モデル」の構築、鋼板・建材などの加工分野の拡大と、ＩＳＯ９００２に基づいた品質管理の向上に取り組む。環境リサイクル事業への取り組み、リース事業など周辺事業の開拓、関連企業の営業力強化も図る。

　中国・東南アジアでの営業強化も推進。中国市場では内陸部や地域地場企業への販売を強化、三国間取引を含む複合的な営業活動を展開、アセアン地域での多角的な提携を創出する。

　競争力強化のための制度の拡充では、「流通のプロ」を目指しナレッジ・マネジメントの構築や研修制度等の充実、成果主義人事システムの徹底、間接部門の定型業務のアウトソーシングなどを進める。

　財務戦略では、２５０億円を超える保有現預金の有効活用と調達手段の多様化、資金の流動化などにより、資金需要に機動的に対応しながら、資金効率の向上を図る。連結フリーキャッシュフローの３カ年目標は３７０億円（税引き後当期利益２２０億円、減価償却費50億円、資産回収収入１００億円）。連結有利子負債削減の３カ年目標は３２０億円（銀行借入金返済）。有利子負債残高は00年度末予定の１４７０億円から、03年度末は１１５０億円に削減する。

三 井物産と神戸製鋼所は26日、世界最大の線材二次加工メーカーのベカルト社（ベルギー）との間で、三井物産と神鋼が所有しているカナダのタイタン・スティール＆ワイヤー社（本社＝バンクーバー、山崎登美夫社長）に、ベカルト社が資本参加することで基本合意に達したと発表した。米国の東海岸と内陸部に５つの工場を持つベカルト社は以前から西海岸地区への進出を計画、タイタン社と手を組むことで供給拠点を確保する。業績好調で生産能力の拡大を計画していたタイタン社側は、新たな資本導入で設備拡張など経営基盤の強化に向かう。出資比率など詳細については協議中で今春には最終結論に達する予定。

　タイタン社は、１９６３年に北米の線材二次加工拠点として三井物産が設立し、66年に材料メーカーの神鋼が資本参加した。資本金は８３０万カナダ�j（約６億５０００万円）。現在の資本構成は三井物産48・７％、神鋼34・６％、三井物産カナダ法人15・５％、神鋼鋼線工業１・２％。材料の線材は半分強が神鋼、残りはブラジルやメキシコなどから仕入れている。

　バンクーバーは林業が盛んな地域でありロープ需要が高く、ロープ用ワイヤを中心にＰＣストランド、めっき線、釘用鉄線など建設、産業機械向けに年間５万５０００�dを製造・販売している。00年８月期の売上高は６１００万カナダドル（約50億円）。業績が上向き設備拡張を計画していたが、西海岸に進出を検討していたベカルト社と意見が合致、このほど資本参加することで合意に至った。

丸 紅と伊藤忠商事は26日、両社の鉄鋼製品分野での事業統合について基本的に合意したと発表した。両社は昨年10月、対等の精神で事業統合の検討を開始することを明らかにし、それ以降の検討を通じ、鉄鋼流通業界においても、確固たる市場競争力を有することができるとの判断に至ったもの。

　今後、統合作業に入るため、早急に「新会社設立準備委員会」を発足させ、具体的な作業を開始する。

大 和工業（井上浩行社長）は26日、オーストリアの世界的規模の軌道用品メーカー、ＶＡＥアクテエンゲゼルシャフト（ＶＡＥ）との間で、米国での軌道用品事業展開で業務提携することで合意に達したと発表した。具体的にはＶＡＥの米国子会社であるＶＡＥノートラックと業務提携し、米国での軌道用品事業を強化する。業務協力関係を強化するため、大和工業は米国子会社であるヤマトコウギョウ（ユー・エス・エー）コーポレーションを通じ、ＶＡＥノートラックの８％の株式を取得した。

　大和工業の軌道用品事業部門の年間売上高は35億―36億円で、うち輸出は７億円程度。米国輸出は１９８８年に開始したが、先進分岐器類であるスウィングノーズフロッグやスプリングレールフロッグの試験的な輸出など、これまで年間３０００万―４０００万円程度にとどまっていた。このため確実に米国で市場開拓を進めるには、強力なパートナーとの提携が不可欠と判断、ＶＡＥとの提携交渉に入っていた。

　今回の提携合意により、大和工業の米国向け軌道用品については今後、ＶＡＥノートラックを通じて販売する形をとる。同時にノートラックとともに米国市場に適合した分岐器類の開発を進め、両社とそのグループ間で技術ノウハウ・パテントの相互利用を図る。さらにＶＡＥグループとの分岐器の技術交流をもとに、米国だけでなく日本およびアジア市場でも業容拡大に努める。大和工業はノートラックとの業務提携により軌道用品の米国向けは、初年度で年間３億円程度（軌道用品全売上高の約８％）に拡大するものと予想している。

川 鉄グループ内の建設および軽仮設機材両事業の再編において、川鉄機材工業（千葉省二社長）と薮本鉄鋼（東驍社長）の両社は、軽仮設リース部門を統合して本年４月に発足する新会社の社名を「川鉄リステム」とし、社員１２０―１３０人でスタートすることを決めた。この母体となる川鉄機材工業では�@３カ所に分散していた千葉機材センターの主力ヤードを２カ所に集約�A売上高に占める再リースの比率を現行比10％引き下げる―など、本年３月末での達成を目標とするコスト削減策を打ち出しており、統合後の経営を効率化するため、リース事業部の収益率向上を急ぐ方針。

　来年度本格化する川鉄グループ内の統合・再編において、川鉄機材工業のメーン４事業部のうち、３事業部（機材事業部、建設事業部、特殊工法事業部）は、グループ各社と合併や移管の準備が進行中。残るリース事業部は、薮本鉄鋼の軽仮設リース部門と統合し、本年４月に新会社を設立することが決まっている。

　川鉄機材工業と薮本鉄鋼の両社は昨年後半、統合に向けて準備委員会を設置し、月２回のペースで話し合いを進めてきたが、このほど、新会社の社名を「川鉄リステム」に決定。社員は本社業務（総務、経理など）と営業、管理を含めた80人に、ヤード要員（子会社含む）を加えた１２０―１３０人でスタートする。新本社は現・川鉄機材工業本社所在地とし、増資の予定はない。

　新会社の母体となる川鉄機材工業では、本年４月の統合前にリース事業部の収益改善を図るべく、新たなコスト削減策を打ち出して合理化努力を続けている。具体的には、３カ所に分散していた千葉機材センターを３月末までに２カ所に集約して、管理コスト縮減などを図る。第２ヤードをメーター、第３ヤードをインチサイズにそれぞれ分けて在庫し、ゼネコンごとに異なるサイズ規定に対応、作業効率を上げる。第１ヤードは当面、ストック専用ヤードとして活用していく。

大 阪ガスは、石炭ガスからＬＮＧガスへの熱源転換の一環として、泉北製造所でＬＮＧタンク１基（19号）の増設を計画している。現在建設中の18号タンクの完成を待って、来年度以降本格的に着工する見通し。関係筋によると、基礎用の鋼管杭３万トンの需要が当面見込まれており、早ければ来年度後半にも発注される。

　大阪ガスは、ＬＮＧの受け入れ基地として姫路製造所、泉北製造所に段階的にＬＮＧ基地の建設を進めている。現在、泉北製造所に18号タンクが建設されており、今年度予算として77億円が計上されている。さらに姫路製造所では、８号タンクが昨年から建設されている。今年度予算は63億円。

　泉北製造所の18号タンクはほぼ完成段階にあり、これに続き19号タンクの建設が計画されている。18号と同様の容積になる見通しで、タンク基礎として鋼管杭３万トンが見込まれている。関西地区では、大型の土木鋼材物件が払底しているだけに、高炉各社では受注体制を強化している。

韓 国の産業研究院はこのほど、「鉄鋼製品無関税化による輸入への影響調査」の結果をまとめた。それによると２００４年までに輸入関税をゼロにした場合、半成品を含む全鉄鋼の輸入増加率は、５・８％になると試算している。品種別では、条鋼品が輸入増加率が高いと見ており、特に鉄筋は最大で43・２％増加する可能性があると指摘。大きなくくりでは、条鋼類が10・８％増、鋼板類が７・４％増、熱延コイルが６・４％増、半成品が３・３％増と予想されている。

　韓国の鉄鋼市場は、00年の実績見込みで総需要が５１４５万トン。内訳は内需が３７８７万トン、輸出が１３５７万トン。供給サイドは、国内生産が４８２６万トン、輸入が２７２万トン。ただ国内生産分の中にはリロール用のホットコイルを輸入して冷延材を生産したものが含まれており、これらを含めると輸入は６５２万トンに達している。

　産業研究院の試算では、無関税化される04年以降全体で５・８％の増加と見ている。部分均衡分析による品種別見通しでは価格弾力性の高い鉄筋が最大の伸び率を見ており、このほか亜鉛メッキ鋼板が20％増、ステンレス鋼板が16・４％増と高い。これに対し、厚中板、熱延鋼板、鋼管、半成品などは無関税化されても輸入増は小幅に止まる見通し。

　一般均衡分析では最低で１・76％増、最高で３・87％増と比較的低い増加率を想定している。１・76％増は、無税化時点で現在のように価格が非弾力的であることを前提にしている。３・87％増は、産業全体が価格弾力的に変化することを前提にしている。

　全体として鉄鋼製品の無関税化は、直接的に輸入価格の引き下げ効果をもたらし、鉄鋼輸入を増加させるなど韓国内鉄鋼産業には悪い影響をもたらす。ただ現在でも輸入比率が比較的低く、現行の関税率も小さいため、無関税化による韓国内経済全体に与える影響はそれほど大きくないとしている。特に一般機械、自動車、造船、金属製品加工などの輸出産業分野では生産水準、輸出ともにプラス効果が期待されている。

大 阪地区の 中板は東京製鉄がホットコイルの建値を大幅に引き下げたことで、地区の扱い業者では弱気ムード一色となっている。これを反映し、市況は３万１０００―３万２０００円（トン当たり、３・２�_厚の３×６幅）どころで弱含み。

　東京製鉄が２月契約のホットコイル価格を建値で１万円下げ、実行販価としても４０００円前後の下げを発表した。すでに、韓国など海外メーカーも対日向け価格を下げてきている。国内の高炉メーカーは減産方針を打ち出しているが、東京製鉄や海外ミルの値下げの動きが表面化してきたことで、供給への不安が拡大してきている。一方、需要は不需要期ということもあって、コイルセンターの加工も低稼働となっているうえ、定尺の荷動きも小口中心でさえない。また、在庫はコイルセンター段階でのコイル、シートともに多い。このため、コイルセンター、および特約店も弱気の販売となっている。