経 済産業省が集計した２０００年度第４・四半期（01年１―３月）の特殊鋼鋼材生産計画（熱間圧延ベース）は、国内、輸出合わせて４０９万８１００トン（前期比２・９％増、前年同期比10・２％増）となった。主力需要分野の自動車生産が前期を上回るとし、構造用鋼、ばね鋼などの自動車用鋼を中心に増加。ステンレスもマンション建設などに絡み、建材関連が後押しする。この結果、２期ぶりの前期比増となり４００万トン台に乗せるほか、99年度第２・四半期から７期連続の前年同期比増となる。

　生産が同計画通り推移すると、00年度の特殊鋼生産累計は１６０４万６０００トン（前年度比10・４％増）となる。年度ベースでの１６００万トン台乗せは、97年度の１６５３万８０００トン以来、３年ぶり。

　今期の生産計画では、自動車生産を、完成車ベースで２６５万台（同３・９％増、同１・９％減）、ＫＤセットで１４１万台（同０・７％増、同４・９％増）、合計で４０６万台（同２・８％増、同０・４％増）と前期を上回る生産を想定した。

　第４・四半期生産計画の内訳は、国内向けが２９９万６４００トン（同０・６％増、同６・７％増）、輸出向けが１１０万１７００トン（同９・６％増、同20・９％増）。国内向けは前期比、前年同期比とも７期連続の増加となり、今年度第２・四半期から３期続いて２９０万トンを維持する。輸出も２期ぶりの前期比増で、前年同期比では99年度第２・四半期以来６期ぶりの増加となる。

　鋼種別にみると、国内向けではステンレスの伸びが目立つ。建材分野の増加を見込み、ステンレス鋼板は前年同期より33・８％も増加する。輸出では高抗張力鋼がプロジェクトものでの前期からのズレ込み分などが加わり、増加となる。

佐 々木製鑵工業（本社＝伊丹市東有岡、佐々木克義社長）は今年にも、60Ｋ鋼の「Ｔコラム」（丸型）の生産を行う方針。一昨年から、神戸製鋼所と共同で実用化に取り組んできたが、すでに、製品の強度や溶接のテストでほぼメドがついている。今回の60Ｋ鋼のＴコラムの生産進出は建築物件の高層化に伴い、高層物件の下層部分にハイテン材の使用が拡大しており、このニーズに対応するのが狙い。

　同社は本社工場で大型プレス設備４基を持ち、角型のＢＣＰ「ＳＫコラム」、丸型のプレスコラム「Ｔコラム」を生産している。このほかに、コラム用の切断・開先加工設備を用いて、コラムの二次加工と、各種溶接設備を用いて、スチールセグメント、各種構造物を製作している。

　昨年の生産実績はＳＫコラムが月間３５００トン、Ｔコラムが月間６００―７００トン。トータルでは同４１００―４２００トン。このうち、Ｔコラムについてはこれまで最高で50Ｋ鋼までの規格の生産にとどまっていた。

川 崎製鉄は１日、堂徳山（神戸市）での「山麓電飾改良業務」を行ったと発表した。

　この山麓電飾は、神戸21世紀・復興記念事業「ＫＯＢＥ２００１ひと・まち・みらい」における、“神戸ひかりのギャラリー”として展開しているイベントの一つであり、01年１月17日から点灯している。

　電飾のデザインは、21世紀への新たな幕開けに合わせて「ＫＯＢＥ２００１」という文字で、夜の神戸をシンボリックに彩るものとなっている。

　同社製鉄・プラント事業部が実施した改良業務は、神戸市制１００周年を記念して設置されていた山麓電飾（「ＫＯＢＥ１００」という文字での電飾）を改良したもので、新しい電飾設備は�@照明は、従来の白熱灯から発光ダイオードに切り替え、省エネ・省メンテ仕様としている�A発光ダイオードによる３原色（赤、緑、青）の光をマイクロプロセッサーによって混合して色を作り出すため、フィルターや可動パーツなしで、さまざまな色（５１２色）を、さまざまなパターンで点灯することが可能―の特徴を有している。

ブ ッシュ大統領に対し、ロックフェラー上院議員（民主党、ウェストバージニア州）は先月末、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による通商法２０１条調査など鉄鋼製品輸入全般の制限措置を要求する書簡を送った。　現地情報によると、書簡ではＩＴＣによる通商法２０１条の職権調査の即時実施、国家緊急鉄鋼サミットの招集、鉄鋼輸入制限の暫定的実施の合意に向けた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国、ＷＴＯ非加盟国の貿易相手国との多国間鉄鋼緊急協議の実施―の３点を求めている。

　同上院議員は、米鉄鋼産業はこれまでにない危機的状況に置かれているとした上で、大統領は通商法２０１条措置を発動し、包括的な救済措置を講ずる権限を持っていると指摘。米鉄鋼産業界を経営危機から立ち直らせることができるのは全世界からの鉄鋼輸入に適用する包括的救済措置のみとし、早急な直接措置の発動を要請した。さらに、通商法２０１条の行動を起こせば、ブッシュ政権は米鉄鋼業界からの支持が得られると強調していると言う。

ユ ニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区、ＵＳＪ）は、３月31日からの開業を前に遊戯施設のメンテナンス業務を、住金和歌山プラントに委託することを決めた。住金和歌山プラントは、住金関西工業をパートナーに管理要員15人、現場要員50人程度でメンテ体制を整備し、対応する。将来的には１００人程度で日常メンテ業務をこなすことになる見通しで、この種のメンテ業務としてはこれまでにない規模になる。

　ＵＳＪは、アメリカのユニバーサル・スタジオ・ハリウッド、ユニバーサル・スタジオ・フロリダなどを統括するテーマ・エンターテインメント事業会社・ユニバーサル・スタジオ社との提携で設立された。アメリカ国外進出第１号で、98年10月から大阪市此花区にアトラクション施設が建設されている。主要施設の建設は完了しており、３月31日から開業し、年間８００万人の入場を目指す。

　事業会社の資本金は４００億円で、大阪市（25％）、ユニバーサル・グループ（24％）を中心に住友金属、住友商事など47社が出資。

　敷地面積は此花区西部臨海地域の54ヘクタール。ジュラシック・パーク・ザ・ライド、ジョーズ、バック・トウ・ザ・フューチャー・ザ・ライドなど、アメリカ映画でなじみのアトラクション施設18施設と飲食・物販施設45施設が建設されている。映画の一場面が体験できるスタジオや、実際の撮影現場が体験できる参加型のテーマ・パークで、これまで日本にはなかった新しいタイプの施設。

　メンテナンスは、水や火を使用する施設があるため、潜水作業や交換部品が複雑なものが多く、高度なものが要求されている。しかも、入場客が退場した夜間作業が主体になるため、ＵＳＪも技術水準の高い企業への発注を計画していた。

ア イ・テック（本社＝静岡県清水市三保３８７―７、大畑榮一社長）は１日、磐田支店（静岡県磐田郡浅羽町中新田１８００）を分社し、４面ボックス柱およびビルトＨ形鋼の製造を主体とした新会社「浜松アイ・テック」を設立した、と発表した。

　磐田支店は昨年11月、浜松支店の再開に伴って営業マンを移転。従来のビルトＨ形鋼に加え、４面ボックス柱の製造開始に向け設備の新設・改造などを行い、鉄骨部材の専門工場としての体制を整えつつある。今回、磐田工場を分社したのは損益管理の徹底などが狙い。

　新会社「浜松アイ・テック」は資本金８０００万円、会長に大畑榮一氏、社長に土屋敏彦氏が就いた。従業員数は33人。工場面積は６７７８平方メートルで、加工設備としてはビルトＨ形鋼製造ライン一式のほか、４面ボックス柱製造ライン一式（ＮＣマーキング装置、フレームプレーナー、スキンプレート開先溶断、コーナーシーム３電極ＳＡＷ溶接装置、ダイヤフラムＥＳＷ溶接装置）を備えている。４面ボックス柱の製造サイズは外径が４００―１０００ミリ、板厚が19―65ミリ（65ミリ厚まで３電極ＳＡＷにて１パス溶接）、長さ最大14メートル。加工能力は４面ボックス柱が月間７００トン、ビルトＨ形鋼が同１０００トン。

住 金大径鋼管（本社＝大阪市、山本和也社長）は、今期のコスト削減が当初計画の５億円に対し、10億円と倍近くの大幅な超過達成の見通し。このため財務内容の改善を目的に、今期末でスパイラルパイプ用の長期不良在庫や貯水タンク製造用加工設備などを中心に、不良資産処理および遊休施設の廃却損処理を行う。全体で１億５０００万円近くに達する見通しで、これにより現在の中期経営計画の最終的な完了を図る。今後は新中期３カ年計画に基づき、収益構造の再構築を進める。

　同社の今期決算は、売上高で１００億円強が見込まれており、経常段階で一定の黒字が想定されている。主力のスパイラルパイプの需要動向が厳しいため、加工量としては10万トン前後で横張っている。しかも平均単価が低下しており、収益的には厳しい局面にある。

　こうした中で今年度はコスト削減を５億円に設定し、売り上げ減による収益悪化をカバーする計画を設定。スパイラル部門を中心に取り組んだ結果、最終的なコスト削減は計画の倍の10億円近くに達する見通し。このコスト削減の超過達成を背景に、現中期計画の最後の年にあたる３月末で、ホットコイルの不良在庫の処理と、阪神淡路大震災後のタンク需要の急増に合わせて導入したタンク製造設備の除却損処理を行う。関西地区の貯水タンク需要は復旧対策で一時に集中したため、逆に現在反動減の形となっており、設備の遊休化が進んでいる。

　今期末でこれらを処理して財務内容を健全化し、01年度からスタートする新中期計画に乗り出す。最終年度の03年度の売り上げは80億円と今期より20億円減が想定されているが、経常では５％の売上高利益率を目指す。

大 阪地区の 等辺山形鋼はベース３万４０００―３万５０００円どころで小じっかり調。建築が不需要期入りしていることもあって、市中の荷動きは緩慢。年明け以降は小口の引き合いに終始している。

　ただ、需要家に近い末端ほど動きが底堅いという側面もあり、「Ｈ形よりはそこそこ動きがある」（特約店筋）のも事実。また、メーカーの減産の足並みもそろい、需給は不需要期ながら均衡を保っている。昨年12月末の流通在庫は前月比１・８％減の１万８４５２トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）と微減に推移し、昨秋以降、横ばい基調が続いている。

　このため、流通の売り腰は締まらないものの、当面、値崩れはなさそう。メーカーは今月販価を据え置きとしたものの、来月の再値上げを表明しており、市況は引き続きしっかりした展開。