神 戸製鋼所は、鋳鍛鋼事業が２０００年度で収支均衡レベルに回復、01年度には通期黒字が可能なラインに乗せた。00年度から03年度の中期経営計画で船舶用クランクシャフトへの特化、製造拠点の高砂製作所鋳鍛鋼工場の電炉操業を縮小化で、加古川製鉄所から半製品供給の拡大、02年度末までに人員８００人を５００人体制とすることなどを基軸とした事業再構築を実施。造船需要の伸びも加わり、計画初年度の00年度下期で黒字に転換させた。これを受けて、01年度には加古川からの半製品供給を組立型クランクシャフトから一体型クランクシャフトにも広げ、原価低減を実践。加古川から高砂への搬送の追加投資も検討する。

　高付加価値化の観点からは、独立採算的運営による粉末製品センターで粉末ハイス、銅合金などを拡販、収益力を高めていく。一連の施策で01年度には売上高を３１０億円規模（00年度２８０億円）とするほか、国際競争力をアップ、需要環境の変化に対応、安定収益の確保が可能な陣容を確立させる。

　同社・鋳鍛鋼事業部（事業部長＝稲葉嘉昭・常務執行役員）では、３カ年で合理化策を完遂させ、安定黒字とともに全社目標のＲＯＥ５％確保を念頭に、事業体質を強める。造船などの需要増による物量を前提とせず、将来的に量的なダウンが生じても、収益的にカバーできる体制を固める。

　人員については現在、８００人を６８０人にまでスリム化。これを01年度で６００人程度とし、02年度で５００人体制とする。

　加古川製鉄所からの転炉活用により、半製品供給では現状月間１５００―２０００トンを２年後には同４０００トンとする方針で、01年度は組立型クランクシャフトに続いて一体型クランクシャフト向けにも適用範囲を拡大。低合金鋼までを対象とし、製鋼同１万２０００トンのうち30％強を加古川分に切り替える。

日 立金属は５日、子会社の日立金属商事（本社＝東京都中央区、資本金５億円、相田收久社長）と日立金属トレーディング（本社＝東京都新宿区、資本金３０００万円、中西武彦社長）の２社を４月１日付で合併すると発表した。

　(1)２社のそれぞれの強みを生かすことにより、流通分野でのグローバル化の進展に対応し、国際調達および海外顧客への販売をより強化(2)両社が担当している資材調達機能を一元化するとともに、グループ各社の資材調達のため、欧米、東南アジア、中国、韓国等の拠点を活用(3)合併による業容拡大と両社の経営資源の有効活用により、経営基盤をより強化し、連結業績向上に寄与―がねらい。

　合併の形態は、日立金属商事を存続会社とし、日立金属トレーディングを吸収合併（合併比率は１対１）する。新会社の日立金属商事は本社を東京都中央区八丁堀二丁目９番１号に置き、資本金は５億３０００万円（日立金属１００％出資）、社長に相田收久氏が就任。人員３３０人で、特殊鋼、磁性材料、電子部品、配管機器材料、鋳物製品、建材製品等の販売・鉄、合金鉄、非鉄金属等の原材料および金属製品の輸出入と販売を業務に、２年後年商７２０億円を目標としている。

　主な事業所は東京、大阪、名古屋、北九州、札幌、仙台、新潟、日立、太田、真岡、熊谷、厚木、京都、岡山、安来、広島、シンガポール、香港、台北、ソウル。

　日立金属は、98年からグループ会社の再編を積極的に推進。地域別の統合および事業分野別の統合という観点から製造会社中心に再編をすすめ、その結果、２０００年10月までに、国内の再編対象会社46社を27社に集約した。

Ｎ ＫＫは５日、省エネルギーセンター主催の２０００年度省エネルギー優秀事例全国大会において、京浜製鉄所の合同グループ（京浜製鉄所製銑部、総合材料研究所製銑研究部、新規事業センター総合リサイクル事業推進部）が発表した「高炉への使用済みプラスチック利用技術の開発と適用」で最優秀事例と認められ「経済産業大臣賞」を受賞すると発表した。

　本年度の大会は、全国の工場および事業所から１８５事例の応募があり、各地区審査委員会および中央審査委員会で審査が行われ、受賞が決まった。「大臣賞」受賞は、97年度からの４年連続となる。

　ＮＫＫは96年に使用済みプラスチックを分別・破砕・造粒し、高炉の原料とする一貫リサイクルシステムを開発、96年10月から京浜製鉄所で産業廃棄物系プラスチック高炉原料化設備を稼働させ、４００を超える全国の事業所から年間約４万トンの処理委託を受けて、固形・フィルム系等あらゆる形態のプラスチックを造粒し、コークスの代わりに高炉の還元剤として再利用している。さらに、２０００年４月より、京浜、福山の両地区において容器包装等一般廃棄物系プラスチックにも対応した設備を稼働し、産業廃棄物系と合わせて年間約12万トンの処理能力を確立した。

細 物小棒メーカーの三興製鋼（本社＝神奈川県平塚市、鈴木一郎社長）は５日、２月と３月に３日ずつ操業休止日を増やし、減産強化に臨む方針を固めた。フル操業時に比べ約20％の減産となり、前年同月実績ではほぼ同レベル。供給量の引き締めで、細物市況の高値維持を目指す考え。

　同社は昨年12月に起こった炉の故障の影響で在庫が減少、１月も在庫水準を12月時にとどめ、２月入り後も在庫水準は低水準に抑えている。さらに２、３月に操業休止日を増やすことで、在庫を圧縮したまま供給量を絞り込み、需給環境を整えて、やや停滞気味の市況維持に向かう。

　細物小棒はトン２万８０００円中心から高値で２万９０００円のものもあるが、メーカーの引き合いがやや落ち、市況に軟化気配が漂っている。すでに、城南製鋼所、関東スチール、向山工場など他の細物小棒メーカーも２、３月の減産強化を決めており、市況停滞に対する危機感からメーカーに減産機運が台頭している。

中 部国際空港は２００５年３月中旬の開港を目指し急ピッチで工事が進められているが、このほど空港島と対岸を結ぶ空港連絡鉄道（４・２キロメートル）の建設工事もスタート、空港建設に関係する全工事が始まった。３―４月ごろには中部国際空港�梶i平野幸久社長）が行っている空港島の概成工事が完了、本格的な埋め立て工事にかかるとともに、旅客ターミナルビルについても年内をメドに実施設計を行い、来年の早い段階で基礎工事に着手する計画だ。

　同空港は名古屋市の南約35キロメートルの地点にある常滑市沖に開設、24時間稼働の本格空港を目指す。空港島の規模は南北約４・３キロメートル、東西１・９キロメートルで、３５００メートルの滑走路を１本設置、２００５年３月下旬に開催される愛知万博に合わせ３月19日（現時点での予定）の開港を目指して昨年８月に起工式を行った。旅客数は年間で国際線が８００万人、国内線が１２００万人、スポット数は国際線が25、国内線は29が想定されている。

　その後、10月にはターミナルビルの基本設計もまとまった。それによるとターミナルは本館と西側に伸びるセンターピア、本館両側に突き出したウイングにより構成されており、南北は約１０３０メートル、東西は約５００メートルの規模。建物の構造は鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造で本館は４階建て。センターピアは地上３階、ウイング部は地上３階建てで幅20メートル、長さ４００メートルとなっている。

韓 国の三美特殊鋼（本社＝昌原市、呉炳文管財人）は、３月末までに金融機関に対する債務１４６８億２４００万ウォンを全額返済し、法定管理から外れる。三美は電炉メーカーの仁川製鉄に買収されており、これに伴い昨年11月５日に関係者集会を通じて整理計画の変更案の承認を受けている。債務返済は、仁川製鉄から調達した資金を充当するもよう。返済が完了すると担保が解除され、新たな資金調達が可能になる。これで会社正常化が図られ、昌原工場の操業も本格化する見通し。

　三美特殊鋼は、韓国最大の特殊鋼メーカー。昌原工場の建設、カナダでの合弁設立などの過大投資がたたり、事実上倒産し、法定管理状態にある。入札で仁川製鉄が買収交渉権を得、昨年末までに仁川グループ入りしている。

　三美の金融機関への債務は、整理担保権返済額が９８８億８８００万ウォン、整理債券返済額が４７９億３６００万ウォンで、合計１４６８億２４００万ウォンに達している。

　三美の関係者は「３月31日までに金融機関に対する返済が行われない場合20％の延滞利子を支払わなければならず、現実的に利子を納付しながら会社を運営するのは不可能な状況」としており、「仁川製鉄の助力で金融機関に対する返済を行う」との考えを示している。

　三美は現在、転換社債１６３億２０００万ウォンを完済した段階で、その他債務については整理計画変更案をベースに分割償還する方向にある。

韓 国鉄鋼協会のまとめによると、韓国の２０００年１月から10月までの鉄スクラップ輸入量は、６０６万４９１１トンと前年同期比６・７％の増加となった。10月での６００万トン台突破は初めて。国内電炉業界の生産水準の拡大を背景に、急ピッチで増加している。特に増加傾向が大きいのはステンレススクラップで、33万７７０９トンと同43・８％の増加を記録している。これに対し、輸出は鉄スクラップで２万７１６５トン、同72・０％増と拡大しているものの、圧倒的な輸入超過となっている。

　韓国の電炉業界は、構造改革が進展している中で生産量そのものは増加傾向にある。これに対し、国内発生はそれほど増加しておらず、不足分を輸入に頼る動きが強まっている。

　輸入相手国はアメリカ、日本、ロシアなどが中心になっている。

　10月までの累計では、鉄スクラップ全体で６０６万４９１１トン、金額で９億６６７０万８５１４ドルと10億ドルにほぼ達する水準になっている。金額では45・７％の増加。これは中国の電炉粗鋼が増加し、海外くずの輸入拡大が進んでいるため、海外屑調達の比率が拡大、韓国との競合が激化していることが背景にある。

　ステンレススクラップは、国内の冷延リロールメーカーの増加でホットステンレスが不足しているため、輸入の増加幅が大きくなっている。10月末までの累計33万７７０９トンは、同43・８％の増加。金額では３億１１７８万５５２１ドルで同１３４・３％増と倍以上の増加を記録している。

大 阪地区の Ｈ形鋼は荷動き不振から停滞感が鮮明となり１０００円の値下がり。市況はベース３万４０００円どころ。

　建築の不需要期入りから、12―１月の流通販売量は20％程度の落ち込み。荷動きは今月もこの停滞感を引きずっている。また、市中在庫もときわ会ベースで４カ月連続で増加し、12月末は７・６％増の６万５０００トンで推移している。

　このため、地合いは軟調。メーカー各社は減産を強化し、大手流通筋も２月の申し込みを50％以上カットするなど需給調整に注力。流通筋は市内近郊３万６０００円下限で売り腰を強めているものの、中心値は安値寄りに推移し、先週末に置き場３万４０００円が実勢化した。

　今後も目立った物件は見当たらず、ファブの仕事量も減少傾向。需要不振を背景に市況は当面、下押し傾向が続こう。