浦 項綜合製鉄（ＰＯＳＣＯ）は７日、２００５年に企業価値を33兆ウォンに引き上げる中期の収益計画を発表した。このうち鉄鋼は21兆ウォン。成長分野は重点的に投資し、ステンレス鋼板、電磁鋼板などを増強する。

　現在の企業価値は鉄鋼11兆ウォン、鉄鋼以外４兆ウォン、合計15兆ウォン。これを05年には33兆ウォンに向上させるため、製品の高付加価値化、業務プロセスの改新などを通じて、鉄鋼21兆ウォン、情報通信やエネルギーなどの成長産業を12兆ウォンとする。

　鉄鋼では減価償却７兆２０００億ウォンを上回る合計８兆７０００億ウォンを投資。ステンレス、電磁鋼板などを増強。低価原料の使用、エネルギーおよび物流費ダウンを通じて、ＥＢＩＴＤＡ（現金創出力）を３兆２０００億ウォンから、４兆１０００億ウォンに引き上げる。

　投資内容は、ステンレスのホット能力増強（01年７月―03年５月）に５８１６億ウォンで45万トン増、線材鋼片の合理化（00年10―02年５月）に１２７３億ウォンで23万トン増、方向性電磁鋼板の増強（00年４月―01年11月）に１００８億ウォンで２万５０００トン増、光陽製鉄所の第２ホットの合理化（00年９月―02年７月）に１４６３億ウォンで47万トン増。

　一方、２０００年12月期の決算は、売上高11兆６９２０億ウォン（前期比９９６０億ウォン増）、営業利益２兆９９０億ウォン（同２７９０億ウォン増）、純利益１兆６３７０億ウォン（同７９０億ウォン増）と増収増益だった。粗鋼生産量は２７７０万トン（同１２０万トン増）、販売量は１１０万トン増の２６４０万トン（うち輸出は６４０万トン）。２００１年12月期は売上高11兆６０００億ウォン、営業利益２兆ウォン、粗鋼生産２８００万トンの計画。

経 済産業省は、今月13日から16日までの予定で半田力鉄鋼課長を中国、韓国に派遣、鉄鋼通商問題など鉄鋼全般にわたって意見交換を行う。鉄鋼製品をめぐってアンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴の動きがアジア各国にも広がりを見せる中で、直接両国の担当官と意見を交え、相手側の政策方針などを確認するほか、日本側の状況や考えなどを伝える。

　現在のところ日本側と、中国、韓国側と訪問について調整作業中で、最終的な日程は固まっていないが、中国では国家経済貿易委員会の貿易市場司、対外貿易経済合作部の条約経済司などとの間で、課長級の話し合いについて詰めている。

　一方、韓国では産業資源部（日本の経済産業省に相当）の資本財産業局基礎素材産業課を訪れる予定だ。

　中国との間では、中国の鋼材輸入規制措置にともなうＩＬ（輸入許可証）発給の遅延、枠不足、さらにステンレス冷延薄板のＡＤ措置などの案件を抱えている。官民レベルでの日中鉄鋼対話の実施も検討中だ。

　韓国との間では、これまで３回にわたって日韓鉄鋼対話が行われ、今年春ごろには第４回対話が予定されている。この一方で、熱延鋼板でのＡＤ提訴検討も伝えられており、こうした状況を踏まえ、すぐに話し合いを持ち、情報を交換し合う。

Ｎ ＫＫは７日から、業界初の総合環境専門サイトを開設、インターネットによる環境情報サービスの提供を開始した。総合環境サイトの開設は、ＩＴ活用により世の中のニーズを効率的にキャッチするとともに、環境ソリューション事業のスピードアップと提案力向上を図るのが狙い。２０００年４月の環境ソリューションセンター設立時から約５０００万円を投じて立ち上げ準備を進めてきたが、「環境ｇｏｏ」との共同企画などを通じて、今後、さまざまな環境関連情報提供をスタートする。

　同サイトは、ページ数２００、リンク数３００程度で、サイトへのアクセスや会員登録は無料。インターネットを通じて環境やエネルギーに関心を持つ人たちに、幅広く情報提供することを第一にしている。

　同サイトの最大の特徴としては、環境・エコエネルギーに関する質問を「環境Ｑ」と題したＱ＆Ａコンテンツを用意し、約50の質問ごとに関連した一般動向や対処方法を紹介している点。「環境Ｑ」への回答も原則、24時間以内に回答することを目指し、フォローとして約１５０あるＮＫＫの環境商品や技術の情報提供も行う。

　また、環境ソリューションのニーズを抱える行政機関や企業向けの情報提供に加え、環境ビジネス企業とリンクページをはったり、ＮＫＫだけでは解決できないユーザーの申し出には、柔軟にソリューション企業との提携なども視野に入れる。

住 友金属工業は７日、溶接性と高強度を両立した60�`厚鋼板（オースフォームドベイナイト鋼）の販売量が順調に伸び、２０００年度は橋梁分野で約１万３０００トンの販売実績を確保する見通しであると発表した。来年度以降も橋梁分野で今年度を上回る約１万５０００トンの販売量を目指すほか、水圧鉄管（ペンストック）やタンク向けなどで拡販を図っていく。

　同社の60�`（５７０Ｎ平方ミリ）高張力厚鋼板（オースフォームドベイナイト鋼）は、予熱工程の省略や優れた溶接施工性と高い靭性を両立させた製品。鹿島製鉄所厚板工場のＤＡＣ設備で、ＴＭＣＰ（熱加工制御）技術を駆使して製造、組織の微細化と割れ発生の程度が低い状態での高強度化を実現した。98年10月に量産体制を確立し、販売開始以来、橋梁や水圧鉄管、タンクなどの分野で販売量を拡大している。

　特に橋梁分野では高強度化、厚肉化、溶接時の予熱工程省略といった特徴が需要家ニーズと合致し、第二東名神高速道路など大型橋梁物件を中心に99年度で７０００トンの実績を上げ、今年度は１万３０００トンの販売量を確保する見通し。このほか水圧鉄管ではベトナム・ハムチュアン向けに約２０００トン、タンクでは船用ＬＰＧやアンモニアタンク向けに約２０００トンの納入実績を上げている。

　今後は橋梁分野で今年度を上回る１万５０００トン水準の販売量を目指すほか、水圧鉄管では02年度に予定される国内プロジェクトへの対応、タンク向けでは陸上タンクへの販売を展開する方針。

大 手高炉５社の２０００暦年の出銑量（１日当たり）は20万８６０７トンで前年比９・１％増加した。粗鋼生産は99年後半から回復に転じた後、00年を通じて回復基調が続いた結果、同年の出銑量は大幅に増加した。

　高炉筋がまとめた各社別の出銑量、出銑比は新日本製鉄＝７万４３８５トンで同１・３％増、２・08（前年１・97）、ＮＫＫ＝３万９２７５トンで同11・４％増、１・97（１・77）、川崎製鉄＝３万７５０１トンで同11・３％増、１・90（１・70）、住友金属工業＝３万１６６１トンで同10・３％増、１・85（１・68）、神戸製鋼所＝２万１１６６トンで同５・４％増、１・94（１・84）。

　５社合計の燃料比（銑鉄トン当たりキログラム）は５１５・２で同０・６％減少した。うち、コークスは３８５・８で同０・１％減、ＰＣ（微粉炭吹き込み）は１２８・１で同２・95％減少した。

　各社別では新日鉄が燃料比全体で４９４・１（前年４９７）で５００を下回っているほかは、ＮＫＫ５３２・９（５４９・６）、川鉄５２２・８（５２７・２）、住金５１８・６（５１５・２）、神鋼５２７（５３１・１）。

英 フィナンシャル・タイムズ紙は６日、世界第４位の鉄鋼ミルを擁する独ティッセンクルップが米国での生産拠点確保を目的に、米第４位のナショナル・スチール、同５位のＡＫ・スチールとの合弁事業交渉を進めていると報じた。

　また同紙は、世界最大のステンレス・ミルでもある同社は、スペインのアセリノックスや米アレゲニー・テクノロジーズとの提携に向けて交渉を進めるとともに、米国内での自社生産拠点設立の可能性も検討中としている。

　同社は同報道について、世界中の数多くの鉄鋼ミルと技術提携の交渉を進めていることは事実だが、具体的には何も決定していないとコメントしている。

重 仮設リース業者、協友リース（本社＝千葉県東葛飾郡沼南町、曽我部満社長）は、昨年秋から取り扱いを開始した全アルミ合金製裏込部材「ブルブロック」のリースが好調だ。稼働率（保有量３万５０００セット）は、昨年11月で11・４％、同12月末で28・６％と、地道なＰＲ活動が効果を表し、着実に上昇している。本年度（12月期）は、常時50％以上の稼働を目指していく。

　掘削工事では鋼矢板を打設し、その壁を押さえるものとして“腹起し切梁”で土留めし、周辺地盤の崩壊を防止する。鋼矢板と腹起し切梁の間にはスキ間ができ、従来は木製クサビやプラスチック製裏込材を打ち込むなどして土圧を平均化していた。

　ただ近年、樹脂製品などは産業廃棄物発生が問題となっており、建設現場から１００％回収・リサイクルできる製品の開発が求められていた。

　これを受けて、協友リースでは、軽量で産業廃棄物を出さない全アルミ合金製裏込材「ブルブロック」を自社開発し、昨年秋からリースを開始している。特長は(1)樹脂製品を使わず、建設現場から産業廃棄物を発生させない(2)Ｒ付くさび式構造で、すべての取り付け条件に容易に対応(3)軽量で作業性に優れている―など。

　同社ではＨ形鋼桁材、挟締金具に続く“第３の柱”として、昨年秋からリースを開始しているが、地道なＰＲ活動が実を結び、ここにきて稼働率は上昇をつづけている。

　同社では本年度、アピールを一層強化し、常時50％以上の稼働を目指していく方針だ。

大 阪地区の Ｈ形鋼はベース３万４０００円どころでジリ安。

　建築需要の低迷から市中の荷動きは停滞。目立った物件も見当たらず、需要家は小口当用買いに終始している。扱い流通筋の出庫量は12月末段階で前月比20％程度の落ち込みとなったが、「１月も稼働日数が少なかったため良くて横ばい、場合によってはさらに10％程度落ちる可能性がある」（特約店筋）。

　また、流通在庫も増加傾向で、12月末のときわ会在庫は前月比７・６％増と４カ月連続で増加。メーカーは押し売り販売もなく、流通も２月の申し込みを50％以上カットするなど需給調整に努めているが、在庫はやや過剰ぎみに推移している。

　このため、流通の売り腰も締まらない。流通は１月末までに60―70％程度が値上げ玉に切り替わり、たちまち逆ざやに転落しているが、市況は需要不振から当面、ジリ安に推移しよう。