新 日本製鉄は13日、中国の大手ケーブル・ワイヤメーカーである江蘇法爾勝株式有限公司（ＦＡＳＴＥＮ）と中国江蘇省江陰市に長大橋用ケーブル製作事業を目的とした合弁会社を設立することで合意、２月12日、江陰市で合弁契約書に調印したと発表した。

　新会社名は江蘇法爾勝新日製鉄纜索有限公司、設立時の資本金は８００万米ドル、うち新日鉄は20％（１６０万ドル）出資する予定。董事長は未定（ＦＡＳＴＥＮ社より）、副董事長に太田英美・新日鉄エンジニアリング事業本部鉄構海洋事業部長が就任する。他新日鉄より１人、ＦＡＳＴＥＮ社より２人の董事、またＦＡＳＴＥＮ社より総経理１人、新日鉄より副総経理１人が就任予定。新会社はＰＰＷＳ（吊橋用ケーブル）・Ｎ―ＰＷＳ（斜張橋用ケーブル）の製造・販売ケーブルの架設工事指導を事業とし、年間ＰＰＷＳ５０００トン、Ｎ―ＰＷＳ４０００トン程度を計画している。

　中国国内では今後、社会基盤整備の一環として揚子江および沿岸地域で多数の吊橋・斜張橋建設が計画されており、新会社はそれらのケーブル需要を見込むとともに、東南アジアを中心とした中国国外の輸出案件についても積極的に展開していく方針。

大 同特殊鋼はマレーシアの工具鋼加工販売拠点「ＮＩモールド」に資本を投入、４月１日から社名も「ダイドーアミスター・マレーシア（ＤＡＭ）」に改め、大同特主導の運営を行う。日系企業を中心に現地での工具鋼需要が拡大しているほか、連結経営の強化をにらんで大同特が経営権を持った展開に切り替えることとした。今回の体制刷新を機にＤＡＭの売上高も年商２億３０００万円から３年後には３億９０００万円規模に拡大する。

　ＮＩモールドは92年の設立で、これまで日商岩井がマジョリティーを持って経営にあたってきた。その後97年に大同特の子会社である大同アミスターが資本参加、日商岩井84％、大同アミスター８％の資本構成となっていた。新生「ＤＡＭ」は資本金２億３９４０万円で、大同特が45％、大同アミスターが32％、大同アミスターシンガポールが12％、新しく芝本産業が10・４％参加。日商岩井は同社から撤退する。大同特では３月中に出資手続きなどを完了させ、４月から新体制に移行させる計画。社長も大同特から派遣する。

藤 田金属（本社＝新潟市、今井幹文社長）は今月から、「コイルセンターＥＤＩシステム／ＦＡＩＴＨ」の本格的な運用を開始する。今回運用を始めるシステムは、すでに関東、東海地区で五十鈴（本社＝東京都、鈴木貴士社長）が取引先１００社と展開しているＥＤＩシステム「ＢＲＩＤＧＥ」を基本ソフトとして活用しながら、三菱商事との共同開発で藤田金属仕様に改良したもの。昨秋より進めてきたモデルユーザーとの最終調整が完了したため、この２月から正式に運用をスタートすることとなった。

　藤田金属の薄板事業は、三条支店（新潟県三条市）、長野コイルセンター（長野県東部町）、松本コイルセンター（同松本市）、東北コイルセンター（宮城県岩沼市）、郡山営業所（福島県郡山市）の５加工拠点を機軸として、家電・電子部品・鋼製家具・建材などをユーザー向けに年間40万トン加工・販売している。これまで構築してきた自社内ＬＡＮシステムと今度運用を始めた「ＦＡＩＴＨ」をうまく連携させることにより、販売ネットワークを一層強固なものとさせることができるとしている。

　また、ステンレスおよびその他取扱鋼種の取引への「ＦＡＩＴＨ」の応用展開は可能であるとしており、藤田金属とユーザーのＥＤＩが一気に加速するとともに、これに伴い受発注・加工管理・検収などにかかわる業務効率化が推進できると期待されている。

　藤田金属と三菱商事は、「ＦＡＩＴＨ」のＥＤＩシステムを基盤として、「鉄鋼ＥＣ」なども有効活用することにより、新日本製鉄―三菱商事―藤田金属―主要ユーザーを結ぶ薄板ＳＣＭシステムの構築を目指しており、すでに母材入荷から成品出荷および母材発注にわたる受け払い管理をサポートするアプリーケーションの開発に着手している。

川 崎製鉄と川鉄建材は13日、「二重鋼管座屈補剛ブレース」について、日本建築センターの一般評定を取得したと発表した。今回の一般評定取得により、建築物ごとの個別の評定が原則不要となった。

　「二重鋼管座屈補剛ブレース」は、両社が共同で開発した耐震・制振用部材で、軸力管（内管）の外側に全体座屈を防止する補剛管（外管）をかぶせたブレース、圧縮時にも耐力低下することなく、引張時と同様に安定した履歴特性を示す。また、軸力管に外径および板厚が豊富にそろっている円形鋼管を使用しているため、さまざまな設計要求にこたえられること、ブレース断面が円形鋼管により構成されているため意匠性が高いこと、などの特徴がある。

　「二重鋼管座屈補剛ブレース」には、軸力管に40万４９０Ｎ／平方ミリメートル級の普通鋼を用いたものと、ＲＦ１００―Ｓという低降伏点鋼管を用いたもの、そして柱梁などの骨組みと接合するための端部接合部に高力ボルト摩擦接合を採用した剛接合型とクレビスを使用したピン接合型があり、それぞれの組み合わせで計４タイプの製品シリーズがある。

　今回一般評定を取得した「二重鋼管座屈補剛ブレース」は、軸力管に普通鋼を使用し、端部接合部に高力ボルト摩擦接合を採用した剛接合型普通鋼二重鋼管ブレースで、その内容は�@補剛鋼管によるブレース芯材（軸力管）の座屈補剛設計法�A軸力管の許容圧縮応力度を、許容引張応力度と同等とできる�Bブレースの細長比にかかわらず、筋交い材の種別をＢＡランクとできる。

愛 知製鋼は13日、建築・土木向けのステンレス溶接形鋼、および部材製作部門を大幅拡充すると発表した。３月に自主清算するトピーメタリ（本社＝千葉県市川市）からステンレス溶接設備・技術を継承し、３月から本格的な受注体制をスタートさせるもので、ステンレス溶接形鋼の月間生産能力を４００トンから５００トンに増強する。

　同社は、ステンレス需要の創出・拡大、高付加価値化推進などを目的に96年、ステンレス建築構造部材事業に本格進出。現在、ステンレスＡＥ室は年間売上高４億円を計上するが、昨年の建築構造用ステンレス鋼材のＪＩＳ化や今年１月の建築基準法改正などを背景にステンレス建築・土木分野の需要拡大が見込めることから、３年後には10億円に売り上げを伸ばす計画。

　今回、トピーメタリから譲り受けた設備は、特に土木（水門・ダム）向けを強化することが狙いで、特殊な形状の形鋼の製造がフレキシブルに対応でき、かつ製造範囲を大幅に拡大できる。また設備だけでなくエンジニア２人を受け入れ、東京支店内に１月に新設したステンレスＡＥ室の分室に駐在させ、営業体制を強化した。

　具体的にはステンレス形鋼溶接装置、チャンネル仮組装置、溶接Ｈ・Ｔ形鋼仮組装置、形鋼歪矯正装置を増強した。この結果、同社の製造範囲は、ワイドチャンネルが従来、最大３００×１００×10ミリであったものが、１５００×５００×40ミリに、またＨ形鋼がウェブ６００ミリであったものが最大１５００ミリまでそれぞれ大幅拡大。またこれまで手掛けてなかったボックス（コラム形状）も製造できるようになった。サイズは１００×１００×６―１０００×１０００×50ミリ。

日 新製鋼は13日、呉製鉄所、堺製造所および東予製造所で、米国自動車業界の共通品質システム規格である「ＱＳ―9000」の認証を取得したと発表した。

　「ＱＳ―9000」は、米国自動車メーカーのビッグ３（ＧＭ、フォード、ダイムラークライスラー）およびトラックメーカー５社が、自動車部品・材料供給業者に対して要求する品質システムをもとに開発した品質規格で、「ＩＳＯ9000シリーズ：1994」をベースとして、米国自動車業界独自の要求項目や各社個別の要求項目を付加した、より厳しい内容となっている。そのため「ＱＳ―9000」の認証取得には、高度な品質保証体制の構築が必要であり、認証を取得すれば品質に関して客観的な証明を得ることになる。

　また、�@経営計画の中に「いかにして顧客満足度を高めるか」という施策を盛り込む�A「欠陥の予防、バラツキの減少、無駄の削減」などの継続的改善を進める�B予知保全（起こるであろう不具合を統計データをもとに想定し、その予防措置を講じること）の導入により生産効率の向上を図る、など「ＱＳ―9000」の独自の要求項目を満たすための活動は、そのまま企業体質の改善・強化につながる。

　日新製鋼は、自動車業界のグローバル化への対応と、品質保証体制の向上による企業体質の強化を図るために、「ＱＳ―9000」の認証取得が必要であると考え、1999年５月から認証取得に向けた活動に取り組んできた。

　今回は、呉製鉄所、堺製造所、東予製造所の「ＩＳＯ9002」認証更新を機に、「ＱＳ―9000」へのグレードアップを図り、呉製鉄所が01年１月11日付で「輸出向け自動車用熱間圧延鋼帯及び鋼板の製造」について、また、堺製造所、東予製造所が01年１月25日付で「鋼板及び鋼帯製品（熱間圧延、冷間圧延、溶融亜鉛めっき、溶融アルミめっき、電気亜鉛めっき、電気銅めっき）の製造」について正式に認証を取得した。

　引き続き３月には大阪製造所、市川製造所も「ＱＳ―9000」の受審を計画しており、普通鋼・特殊鋼板および鋼帯ならびに表面処理鋼板および鋼帯製造にかかわる全事業所での、「ＱＳ―9000」認証取得の実現を目指す。

２ ０００暦年の溶接材料の輸出実績は、前年比19・９％増の２万５９９０トンとなり、３年ぶりに前年比を上回った。韓国向けが88・１％増の４６３０トン（構成比17・８％）と増えたのを筆頭に中国、台湾、シンガポールなども拡大し、アジアの景気回復が輸出増のけん引役となった。

　溶材輸出は、91年の２万１５００トンからみて93年２万３４７０トン、94年２万２３３０トンと２万トン台を安定して推移している。95年に２万７４２０トン、97年には直近で最高の２万７８００トンを計上。99年は２万１１５０トンと前年比を20・０％下回ったが、00年は回復し、とりわけ韓国向けの伸びが大きかった。

　国別にみると、韓国のほか中国が69・５％増の３８９０トン、台湾22・０％増の２６００トン、シンガポール38・４％増の１５００トンとアジア向けの増量が目立った。このほか増加したのは、スウェーデン10・３％増の２９００トン、オランダ42・０％増の１７００トンなど。

　仕向け先第２位の米国は逆に４・０％減の４５００トンと減少した。

　品種別にみると、被覆アーク溶接棒用は軟鋼用が５８０トンで38・４％増加したのに反し、同特殊鋼用は４・８％減の１７７０トンと減少。サブマージ溶接用は37・１％増の３７３０トン。

　ガスシールド用は、ソリッドワイヤが１・６％増の４５０トン、ＴＩＧワイヤが６・８％増の２５０トン、フラックス入りワイヤは19・７％増の１万９０００トンといずれも増加した。

東 京地区の Ｈ形鋼は２００×１００で３万７０００円中心と弱基調が持続。ときわ会調べで在庫量の４カ月連続増加が明らかとなり、メーカーは、新日鉄が１―３月で10―12月比20％の引受量削減強化で対応。流通は２月の申し込みを１月比10％程度減らす一方で、現状価格以下での販売を断る動きに出ている。

　１月の在庫量は12月比で15％程度増加。２月もこの傾向が続く模様。出庫量の減少も２月まで続く。ただ、ゼネコンには秋口まで中規模の物件を抱えているところもあるため、現在先安期待で手控えられている明細が今後出てくる。それまでに弱基調を払しょくして市況を維持できるかが課題。