日 本鉄鋼連盟は22日、２０００年12月および00年の鉄鋼輸出実績をまとめた。それによると、12月の鉄鋼輸出実績（全鉄鋼ベース）は数量が２５５万９０００トン、金額はドルベース14億３５９６万ドル、円ベース１５９０億円となった。また、００年は２９１６万トン、１６２億６２４６万ドル（１兆７４８２億円）で、数量は前年比３・４％（94万８０００トン）増で４年連続の増加となった。

　１２月を前月比でみると数量で15・９％増、金額はドルベース14・５％増、円ベース17・２％増といずれの指標でも増加となった。前年同月比では数量では11・９％減と４カ月連続の減少、金額はドルベースが８・２％減と２カ月連続の減少となり、円ベースでも２・０％減と３カ月ぶりの減少となった。

　普通鋼鋼材（１９４万７０００万トン、前年同月比15・５％減）は４カ月連続の減少となった。内訳をみると、主力の熱延広幅帯鋼が４カ月連続の減少となったほか、亜鉛メッキ鋼板が２カ月連続、溶鍛接鋼管が13カ月連続、形鋼が４カ月連続、ブリキが６カ月連続、線材が６カ月連続でそれぞれ減少した。一方、冷延広幅帯鋼、厚板はいずれも11カ月連続の増加となった。また継目無管、電気鋼板なども増加となった。

　仕向け先では韓国（53万２０００トン、前年同月比８・３％減）が２カ月連続、米国（14万９０００トン、同19・３％減）も３カ月連続でそれぞれ減少となった。一方、中国（42万６０００トン、同21・３％増）は11カ月連続で増加となった。

　００年は、金額はドルベースが前年比11・２％（16億３５４２万ドル）増、円ベースでも同４・９％（８１５億円）増となり、金額はともに３年ぶりの増加なった。

大 林組（向笠愼二社長）と大同精密工業（矢島忠正社長）は22日、97年に共同開発した「摩擦皿ばね支承」がこのほど建築基準法第37条第２号の規定に基づく大臣認定を取得したと発表した。

　「摩擦皿ばね支承」は、皿ばね（特殊鋼・ＳＵＰ10）の一定な反発力を利用し、すべり材（超高分子量ポリエチレン製）をステンレス板に押し付けて摩擦力を生む構造。皿ばねのほか、シャフトやフランジなどで構成される「摩擦皿ばね支承」が支持荷重や摩擦力に対応しており、復元機能を持つ免震ゴムを併せて設置することで、免震装置として威力を発揮する。

　特長は�@皿ばねの反発力が一定のため、地震の揺れなどで建物の荷重分布が変動しても、常に安定した減衰性能を発揮する�A支持荷重ごとに標準品（支持荷重１個当たり１―１００トンで８種類、最大５００トンまで可能）をそろえ、コストを低減�B皿ばねの組み合わせで支持荷重、摩擦力を容易に変更できる�C摩擦皿ばね支承は３６０度どの方向にも自由に動き、地震に水平全方向に有効に作動する―など。受注は「新名古屋大林ビル」のほか、一戸建て住宅向け（本年３月末完工）でも実績がある。また、教育施設関連で設計織り込み済み。

　免震システムを採用することによって、地震による建物の損傷や、家具の転倒など地震災害の回避が可能になり、安全な生活が確保される。このため、免震システムは阪神・淡路大震災以降、戸建てやマンションなど住宅をはじめ教育施設、病院など全国的に採用が増えている。

　従来、すべての免震建物は建設大臣認定を必要としていたが、今回の認定取得によって、ある一定条件を満たす免震建物では、建築主事などの確認のみで建築確認申請を提出できることから、免震設計が簡便になり、コスト削減につながる。このため、摩擦皿ばね支承を製造・販売している大同精密工業では、製品メリットを積極的にアピールして、市場浸透を図る方針だ。

日 立金属は22日、可鍛鋳鉄製ねじ込み式管継手（白・黒継手、樹脂ライニング継手、管端防食継手）について、今年４月１日出荷分から平均約16％値上げすると発表した。樹脂管やステンレス管など他材質への転換、需要減、さらに小口配送の増加などからコストプッシュを強めており、適正な採算を確保するため値上げに踏み切る。白・黒継手、樹脂ライニング継手は96年以来５年ぶり、管端防食継手は97年以来４年ぶりに価格改定となる。

　可鍛鋳鉄製ねじ込み式管継手は、ガス、給水給湯、空調、消火設備など配管部材として 使用されているが、需要は長く低迷。業界全体での特約店向け出荷量は、90年度の６万４０００トンから99年度には４万４５００トンと30％レベル減少、２０００年度は４万４４００トンとさらに落ち込む見込みだ。

　こうした需要環境から同社では生産、物流面での収益悪化を招いていた。今回、合理化努力だけではコスト圧迫要因の吸収は困難と判断し、価格改定することとした。

関 東地区の鉄スクラップヤードディーラー、富士繁（本社＝横浜市南区、金子信夫社長）は、東京製鉄から直納業者の指定を受けたことを明らかにした。東京製鉄岡山工場をはじめ西日本向けの船積み出荷に注力し、今後は船積み全体で２万トン水準に取扱量の拡大を目指す。

　同社は横浜市、綾瀬市など神奈川県内に４工場を所有。工場全体の月間平均で鉄スクラップ約２万トン、産業廃棄物約１５００トンを扱っている。特に船積みは金沢木材港を拠点に自社販売を行い、輸出と国内向けを合わせて月間１万５０００―１万６０００トンを出荷している。

　このうち80％は東京製鉄をはじめ西日本向けの船積みで、以前から取り組んでいるが、21日付で直納業者の指定を受けて自社出荷の船積みを一段と強化。船積み全体の取扱量として20―30％増、月間２万トン水準を目指していく。宇都宮工場への納入も要請に応じて行う考えだが、神奈川県内からの出荷が距離的にコスト増となるため、検討を進める。

　東京製鉄による鉄スクラップ直納業者の新規募集は１月16―２月20日に、各工場やホームページを通じて行われた。

川 崎製鉄は、薄板戦略を強化する。技術開発力、新商品開発力を拡充して、ユーザーニーズに即した製品を提供することで、営業部門にフィードバックする。「技術、コスト、営業」をミックスし、ブリキ、電磁鋼板、一般薄板は関係会社の稼働率の向上、コイルセンター（ＣＣ）の強化に取り組む。自動車用鋼板は、ユーザーニーズに即した製品開発に注力。自動車業界のグローバル対応を視野に入れた世界戦略の構築を検討する。今後は欧州との新たなアライアンス（提携）がポイントになりそうだ。

　２０００年度の薄板部門は、猛暑による電磁鋼板の販売が増加、建材向け薄板も大型プロジェクトの好影響を受けた。自動車用鋼板を含めた薄板全体で、数量面、収益面とも中期経営計画の目標数値をほぼ達成する見通し。２００１年度は00年度の実績と同等の業績を残すため、技術を加味して、ユーザーニーズに即応する。

　具体的には、ブリキは系列ＣＣの稼働率の向上と採算確保が最重要課題。賃加工を減らして自販を増やすことで、ＣＣの加工・販売量の増加につなげる。電磁鋼板は関係会社の川鉄電磁鋼板を活用して稼働率を確保する。川鉄電磁鋼板は現在フル稼働だが、今後稼働率が低下した際は、一般薄板の賃加工を検討する。一般薄板は地域拠点を構築し、それぞれの機能を発揮する。

　昨年から東西に薄板営業の専門部隊を設置したことのプラス面も大きいことから、今後も強みを生かして意思決定の迅速な対応を続ける。販売面では川鉄商事との補完機能を拡充し、重複や隙間のない営業活動に取り組む。そのための、機能分担の効率化もポイントになる。

屋 根・壁材の成型板製造販売のミウラ（本社＝帯広市、三浦政勝社長）は３月１日、道内最大手の鉄鋼特約店である今井金商と日本鉄板の資本参加を得て新発足させる帯広鋼板�鰍ﾉ商権を委譲する。

　帯広鋼板の本社は、河西郡芽室町東芽室北１線16番地３のミウラ芽室工場内に設置。資本金は１０００万円、株主構成は三浦氏60％、今井金商、日本鉄板各20％。代表取締役には三浦氏、取締役営業統括部長に小河弘之氏（日本鉄板から出向）、取締役管理統括部長に高橋邦子氏（ミウラから転籍）、取締役営業部長に斎下隆裕氏（同）が就任。非常勤取締役に今井金商の中西勝利、久居宏明の両氏が就く。従業員は14人。

　製造設備は、新規導入や更新などにより大幅にラインアップ。成型板のほか、板金工事向けなどの各種建築副資材の製造販売を開始。初年度の売り上げは約７億円を見込む。

　「製造品種を拡大、工場から住宅までのあらゆる屋根壁材を取り扱い、品質の一層の向上はもとより、キメ細かなサービス対応でユーザーさんの要望にこたえていきたい」「板金業界の中で加工分野は一層重要視されてくる。道東地区の拠点として３社でがっちりスクラムを組み、製造・営業体制を拡充強化し、積極的にシェアアップを目指したい」としている。

　ミウラは、昭和４年創業の三浦板金工作所が前身の老舗。56年、板金工事および販売部門として�且O浦工業を設立。製作加工部門として�去O浦を分離。平成７年、三浦工業を工事専門業に特化。三浦を現在の�潟~ウラに改組し、製造・販売部門を集約した。

　今後、三浦工業は従来通り板金工事会社として、また、ミウラは異業種交流を深め、建築業にかかわる新規事業の展開を、それぞれ図っていく。

１ 月の新造船受注は22隻、85万９０００総トンと、前年同月比35％の減少となった。輸出向けが21隻、81万６０００総トン、同38％減。国内向けが１隻、４万４０００総トン。昨年１月の実績が25隻、１３２万７０００総トンであったため数量的には低いが、例年の実績から見ると必ずしも悪くはない。

　日本造船工業会によると、日本の新造船受注は、２０００年は前半韓国の進撃が急で停滞したが、８月以降は韓国勢が選別受注に乗り出したこともあり回復。特に８月は１７５万４０００総トンと、高水準を記録している。

　こうした傾向は継続しており、１月も比較的堅調に推移した。１月実績の内訳は、輸出向けが貨物船12隻、38万８０００総トン、油送船が10隻、47万１０００総トン。油送船受注はこれまで韓国勢に席巻されていたが、手持ち工事が多いため選別受注していることもあり、日本勢の受注機会も増加している。

　国内船の受注は、貨物船１隻（４万４０００総トン）で、10月以来３カ月ぶり。

　00年度の受注実績は、１月末までの累計で２７５隻、９８１万８０００総トン。前年度同期比では23万５０００総トン、２・５％の増加。年度ベースで１０００万総トンを上回るのは確実とみられている。

大 阪地区の コラムはベース５万６０００―５万７０００円どころで弱含み。

　大店立地法絡みの商業施設が頭打ちし、足元には目立った建築案件が少なく、需要家は小口当用買いに終始。流通筋の出庫量も昨年12月以降大幅に減っており、今月も前月並みの動きにとどまりそう。加工流通筋の加工納期は３―４日程度と、ほぼ即納の状態となっている。

　また、流通在庫は昨秋から年末にかけて増加したため、全体的に過剰ぎみ。メーカー各社も不需要期対策で減産に入っており、昨年12月からは在庫が20％程度減少しているが、それでも需要の減少幅には追いついていないのが現状だ。