Ｎ ＫＫは27日、自動車シートの軽量化に対応して、プレス成形性に優れた80キロ級高強度冷延鋼板を開発、実生産車に採用されたと発表した。

　これまで、シートフレーム用は45キロ級までの鋼板が主に用いられており、強度の高いハイテン材の適用に際しては、プレス成形時の延性および伸びフランジ成形性など、使用条件に見合った成形性の改善が大きな課題となっていた。

　ＮＫＫは、トヨタ系自動車用シートメーカー大手のアラコ（本社＝豊田市、塩見正直社長）と共同で、主要骨格部品の一部に、ハイテン材を適用するため、最も適した80キロ級冷延ハイテン材の開発を進めてきた。

　今回、アラコから新設計のシートフレーム材に必要な材料特性の開示を受け、それに基づいて、ＮＫＫ独自の水冷却（ＷＱ）方式連続焼鈍プロセス（ＮＫＫ―ＣＡＬ）を用いて金属組織を制御することにより、鋼板の成形性を大幅に向上させることに成功した。

　今回開発した80キロ級冷延ハイテン材は、すでに発売が開始されているトヨタ自動車の新ＲＡＶ―４のシートフレームの一部に採用されており、現在も順調に供給を続けている。

日 本電工（高橋啓悟社長）は27日、２００２年度まで３カ年中期経営計画の財務戦略について、合金鉄メーカーである南アのサマンコール社との戦略提携によって、主力の高炭素フェロマンガンの販売量の増加などで収益力が改善していることを理由に、01年度決算で有価証券評価損36億６２００万円を全額特別損失として処理する方針である、と公表した。

　時価会計制度の導入に対応するため、00年度決算で投資有価証券評価損７億１８００万円を計上、これに引き続き01年度決算の中計を前倒しすることによって「環境に左右されない強靭な収益体質の確立を目指す」（高橋社長）としている。

　同社によると、01年度に処理する特損は金融機関を中心とした持ち合い株式の評価損失36億６２００万円のほか、退職給与引き当て不足の18億４０００万円については５カ年で償却する予定、このうち、01年度では３億６８００万円を計上する。

　これら一連の特損処理の結果、01年度は税引き後の損失は連結で14億２９００万円、単体で14億８８００万円となる見通し。

　ただ、同社はこの欠損金について別途積立金（00年度は単体35億７１００万円、連結62億７７００万円）の一部を取り崩し、「長期にわたる配当の継続性」（同社長）に基づき、これを01年度の配当に対応する。

半 導体試験装置のトップメーカーで、メモリー（記憶装置）試験装置では世界一を誇るアドバンテスト（本社＝東京都新宿区、大浦薄社長）は、新日本製鉄が開発を推進している北九州市の八幡東田地区に進出し「北九州Ｒ＆Ｄセンター」（仮称）を開設することになった。来年２月から業務を開始する。同センターは国内で５番目、西日本で初の拠点となる。

　同センターの業務は、次世代半導体試験装置の開発と、九州やアジア地域にある半導体メーカーのユーザー・サポートなどを行う。

　同センターの建設工事は７月上旬に着工し、総工費約15億円を投じて総面積５４６０平方メートルの敷地に鉄骨造５階建て、延べ床面積約４５００平方メートルの建屋を建設する。

　建屋は１階＝テスタ・ルーム、トレーニング・ルーム、２―５階＝開発エリア、製造エリア、オフィス―などの配置予定。

関 西地区の鋼材特約店、オリベ（本社＝大阪市住之江区南港南５―５―５、織部成一社長）は３月から、イタリア・シュネル社の全自動直棒加工機「ＢＡＲ　ＷＩＳＥＲ２０」＝写真＝を新たに販売する。これまでバーインコイル専用の加工機「ＣＯＩＬ」を販売してきたが、一般鉄筋用の全自動加工機を販売するのは初めて。鉄筋加工業者やコンクリート二次製品業者などに売り込む。

　同直棒加工機は昨年、シュネル社が米国の機械メーカーと提携したことで特許を取得。直棒の使用が主流の米国、アジア向けに販売している。

　特徴は、ベンディング部分が上下に移動することでこれまで不可能だった両端曲げが可能となり、加工サイズもＤ10ミリから最大Ｄ19ミリまでカバーしている。加工物は、素材対応が12メートルまで可能なため、小型から大型までの広範囲の加工ができる。また、処理スピードは従来機と同じ１００メートル／分で、日産５―６トン程度が見込める。販売価格は未定。

　今月から本社倉庫にデモ機を設置するなどしてＰＲ活動を展開、本格販売に乗り出す。

大 手重仮設リース業者、日本鉄鋼建材リース（本社＝東京都新宿区、柴田豊社長）は、２００１年度（３月期）において、軽仮設リース分野に本格進出するとともに「レジンデッキ（路面用覆工板）」や「ミニガード（移動式仮設ガードレール）」など特殊製品の取り扱いを拡大。厳しい経営環境下ながら、本年度に引き続き最終黒字を確保し、さらなる収益拡大を図る方針。

　重仮設リース業界は本年度、ゼネコンの請負金額の減少およびリース業者間の競争激化を受けて、リース料金は上期“底”と言われた前年度を、さらに下回った。需要期である下期以降は稼働率が回復。リース料金は下げ止まっているが、各社とも上期の不振が大きく影を落としている。

　この厳しい経営環境に対応するため、日本鉄鋼建材リースでは昨年、３月末で神戸支店と神戸ヤードを閉鎖し、関西エリアから撤退した。また、４月１日付で本社営業部をスリム化するなど、効率的な経営を推進。７月には長野と仙台にヤードを開設し、ユーザーニーズに即応できる体制を整備している。

　これを受けて、２０００年度決算（３月期）は、前年度以上の売り上げを確保するとともに、経常利益は横ばいをキープ。当期で３期連続の黒字決算の見通しとなっている。

　来年度は「４月以降、さらに厳しい状態が予想される」（柴田社長）との認識で、支店間の組織変更と工場合理化を検討しており、当面はヤードの全機材保有量を圧縮し、在庫管理費負担を軽減する。

住 金物産は27日、アメリカで開発された大豆を主原料とするアスファルト付着防止剤「ソイパワー（ＳＯＹ　ＰＯＷＥＲ）」の日本国内での独占販売権を取得し、３月から販売を開始すると発表した。現在使われている石油系付着防止剤（Ａ重油など）に替わるもので、日本国内での非石油系付着防止剤の販売は、これが初めて。住金物産では、全国約８００カ所のアスコンプラントに販売し、初年度で約３億円、３年後には約５億円の売り上げを計画している。

　アスファルトコンクリート（アスコン）が、製造プラント内で直接触れる機材や部材の表面、および道路工事現場まで運搬するトラックの荷台に付着するのを防止するため、従来は、石油系付着防止剤が塗布されていた。しかし、揮発性による臭気が工場や工事現場周辺に漂い、また、輸送途上で漏えいしてアスファルト道路を溶かして損傷を与えたり、施工現場で土壌汚染を起こす可能性があった。

　「ソイパワー」は、アメリカ中部の３５００軒以上の大豆生産農家から構成される有数の協同組合、ウエスト・セントラル・ソイ・アイオワ・ＵＳＡで、大豆をベースにして製造された付着防止剤。塗布するだけで油をはじく厚い保護膜を生成し、アスコンを変質させることなく、従来の石油系付着防止剤と同じ効果を発揮する。さらに、チェーンや滑車などの機材の表面を保護し、潤滑剤の役目も果たすことができる。

韓 国交通部は、２００１年の海外建設工事の受注目標を00年実績比54億ドル増の80億ドルに設定した。前年比48・１％の大幅増加で、政府としても受注促進のための支援策を打ち出していく方針。

　韓国交通部が、積極的な受注目標を設定したのは、中東地域の原油価格上昇による外貨事情の改善や、東南アジアの通貨危機解消で景気動向が良くなっているため。特に中東地区では、大型プロジェクトの開拓強化で00年実績の倍の32億ドルを目標に挙げている。

　中東地区は原油価格上昇で、財政がかなり改善されており、これを背景に石油化学プラント施設の拡充や住居、環境施設などの工事発注が本格化すると見られている。

東 京地区の 厚板は溶断業者に弱気の販売姿勢が目立ち、値下げ含みの展開となっている。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は４万―４万１０００円中心。

　定尺については小口の当用買いがほとんどだが、中板市況の下落が影響して安値寄り。特に東京製鉄のホットコイルと重複する６―12ミリ（４×８サイズ）は一段安となり、中板の動き次第で価格修正を迫られそうだ。

　溶断業者の加工は３―４日の納期が継続しているが、業者間の温度差があって一部では価格より仕事優先との姿勢もあるようだ。切板価格も６万２０００―６万３０００円と昨年来の母材値上げを転嫁できていない。目先も弱含み。