川 鉄商事は28日、２００１年度を初年度とし、２００３年度を最終年度とする３カ年の新中期経営計画「第２次ステップ計画」を策定したと発表した。01年度以降３年間の経常利益を年平均単体で50億円、連結で80億円を確保する。財務面では、有利子負債を今後３年間で単体９００億円、連結１０００億円を削減する計画。

　現在は「安定収益を確保できる事業構造の変革」を基本方針とする中期経営計画「ステップ計画」を99年度から推進している。今期の経常利益は30億円を確保できる見通しであり、フロー収益力は着実についてきている。一方で、新会計基準への対応に伴う損失や関係会社評価損等を一括処理することにした。現在推進中の「ステップ計画」の基本方針を継続し、一層の収益力強化と財務体質の改善を目的として、新中期経営計画「第２次ステップ計画」を策定した。

　新計画では、コアビジネスの拡充による収益拡大、事業の選択と効率化による資産収益性の向上、経費削減によるコスト競争力の強化で収益構造を変革。資産の流動化と資産効率の向上によるバランスシートの体質強化を図り、有利子負債を削減、財務体質の改善を目指す。

　03年度の計数目標は、単体の経常利益55億円（３年間平均50億円）、有利子負債１９００億円（00年度見通し比９００億円減）、資本勘定１９０億円。売上総利益を７億円増やし、総経費18億円（３年間56億円）を抑制。なかでも実働人員を１１０人削減する。

　連結の経常利益90億円（３年間平均80億円）、有利子負債３２００億円（00年度見通し比１０００億円減）、資本勘定２００億円。川商単体の利益増加、黒字会社の増益、赤字会社の黒字化効果を見込んでいる。

　営業戦略のうち、鉄鋼・テールアルメ部門は、鉄鋼流通の大きな変化に対して、ユーザー密着販売に徹し競争に勝ち抜く。川鉄グループとの戦略を共有化し、ＳＣＭの構築をすすめ、拡販を推進する。国内外のグループ会社の徹底的強化を図り、総合力を強化する。貿易は川鉄営業戦略に対応した機能強化を図り、徹底的なコスト削減を行う。

日 本鉄鋼産業労働組合連合会は７日、緊急中央闘争委員会を開き、今春闘の最大の焦点となる鋼材価格問題について、経営側にその適正化を求めるアピールを採択する。

　鉄鋼労連によると、現在、高炉各社の業績を圧迫している主な要因は鋼材価格の下落で、特に最近の円安傾向にもかかわらず、アジア向けを中心とする輸出価格の低さが目立っている。こうした市況の下落が今春闘に多大な影響を及ぼしかねないため、鋼材価格の適正化を求める緊急アピールを採択し、同時に製造現場労働者が付加価値のある製品を生産しているという誇りをもてる環境づくりも、経営側に求める。

　新日本製鉄、ＮＫＫ、川崎製鉄の高炉３社の労働組合は前月22日、複数年協定の中間年度にあたることから、今春闘では業績連動型の年間一時金として１５０万円を要求した。今回、業績連動型の要求を見送った住友金属工業は１４０万円、神戸製鋼所は１３０万円の一時金を要求した。

　各労組とも14日を回答指定日としており鉄鋼労連は７日の緊急アピール採択を踏まえ、経営側に鋼材価格の適正化を要求していく。

Ｎ ＫＫの環境エンジニアリング本部は、「主力メニューはストーカ炉」というコンセプトを明確に打ち出し、灰処理炉と一体化した次世代型ストーカ炉の開発を本格化する。99年度からＮＥＤＯの補助金を得て３カ年計画でスタートしている「高温空気燃焼制御技術開発プロジェクト」が実用化のメドが付いたためで、２００１年度中に方針を固め、２００３年度から本格投入していく計画。

　同社は99年にＮＥＤＯから約１億円（99年度分）の補助金を得て鶴見事業所内に日量12トンの実証プラントを建設、ストーカ炉に灰処理炉を一体化した次世代型ストーカ炉の開発を行っている。投資金額は約１億３０００万円で、これまでの30％の省スペース化と30％のエネルギー効率向上を目指している。

　省スペース化としては、空気比を２・８から１・５とすることで、排ガス量の大幅低減を実現。エネルギー効率向上としては、廃棄物発電所としての機能アップによるＣＯ２の10％削減などを狙う。コスト面では、前処理や破砕機、乾燥プロセスが不要となることなど「建設コストで従来のストーカ炉と同程度、ランニングコストでは30％低減を実現できる」という。

　具体的な改良ポイントは、今回の実証試験で燃焼温度をセ氏１０００度以上に上げ、同時に、これまで手付かずだった炉内の燃焼温度の均一化を狙っている。プロセスごとの温度変動を抑えることでエネルギーの無駄を廃し、同時にネックになっていたクリンカー対策や温度が低いと出やすいダイオキシンと温度が上がると出やすいＮＯＸの発生バランスをシビアに温度コントロールできる体制を整える。また、ボイラー高温高圧化（セ氏５００度、１００ａｔａ）と腐食環境のマイルド化の推進も図る。

山 陽特殊製鋼（坂東邦彦社長）は28日、同社および同社の１００％子会社である米国ＳＳＳＵ（本社＝ニューヨーク、佐久間創社長）が米国の旋削メーカー・ＣＮＣ（ミズーリ州ジョプリン、代表＝グレッグ・シューリック氏）に軸受鋼鋼管の切断リング生産を委託することで基本合意した、と発表した。切断リング事業を米国で行うことにより軸受鋼鋼管の拡販を図ることがねらいで、７月から事業をスタートする。

　山陽特殊製鋼は現在、米国向けに軸受鋼鋼管を月間３５０―４００トン輸出している。輸出された鋼管の大半は主にベアリングメーカーであるユーザーで多軸旋盤により切断リングに加工されている。同社グループが今回、米ＣＮＣに委託する切断方式は、わが国では一般的となっているピースワーク方式によるもの。米国でも多軸旋盤の老朽化に伴い、ピースワーク方式に変わりつつあり、こうした動きを先取りする形で対応する。

　同社グループが米ＣＮＣに突切切断設備２台、バンドソー６台を約１億２０００万円をかけて設備し、米国内における切断リングの供給体制を構築する。さらに、ＣＮＣは高い旋削技術を有することから、旋削完了リングをベアリングメーカーに、シンクロスリーブなどの自動車部品用旋削完了品を自動車部品メーカーに、それぞれ順次販売していく予定。

　山陽特殊製鋼では、米国における切断リング生産の開始により米国向け軸受鋼鋼管輸出について、現在より年間約２３００トンの増加を見込んでおり、米国ＳＳＳＵでは年間約４００万ＵＳドルの売上高を計画している。

神 戸製鋼所は、石巻地区広域行政事務組合から流動床式ガス化溶融炉を約56億円で受注した。日量２３０トンの処理能力で、同社にとっては３基目のガス化溶融炉受注となる。ダイオキシン規制に対応して、まもなく建設に着手し、２００２年12月に竣工予定。

　同地区組合は、石巻市、鳴瀬町など１市９町村で構成され、人口23万人によって排出される年間６万トンの一般廃棄物を処理している。

従来は、石巻市の流動床炉やストーカ炉、バッチ炉など７施設で焼却処理していたが、ダイオキシン規制などを背景に、石巻市重吉町に新設するガス化溶融炉で広域処理することを決めた。

　今回の入札には、15社が参加し、機種選定委員会により、神戸製鋼、荏原、三菱重工業、三井造船、クボタなど５社に絞り込んだ。最終的には、指名競争入札で神戸製鋼が受注した。

　ただ、当初、総事業費１２０億円で計画していた溶融炉建設だが、入札に際して至上最安値での56億円と半値での受注となったため、同組合では、低入札価格制度を導入。審査委員会により、設備のコストとパフォーマンスについて審査。この審査結果を踏まえて、23日に、神戸製鋼に正式受注した。

住 友商事は、４月から営業組織を６部門21本部から、「金属事業部門」などを含む９事業本部28本部に再編する。また、営業本部の在阪組織を「関西ブロック」とする。この機構改革に伴い、役員間の階層を分化させる目的で、専務を設置する。金属事業部門長は平沼重巳副社長（常務・鉄鋼部門統括役員）、関西ブロック長は木村正文専務（常務・鉄鋼部門統括役員補佐鉄鋼第１本部長）。

　鉄鋼部門３本部の鉄鋼製品関連ビジネスと非鉄金属本部の非鉄金属製品関連ビジネスを統合し、金属製品関連ビジネス全般を推進する「金属事業部門」を新設する。

　同事業部門には、現行の鉄鋼関連の３本部に加え、自動車関連の金属ビジネスを推進する自動車金属製品本部と非鉄金属製品本部を設置するとともに、同事業部門にかかわる電子商取引関連ビジネスを推進する金属ＥＣ開発部を設置し、５本部１部体制とする。

　また、鉄鋼部門の資源開発関連ビジネス、電力・通信プロジェクト本部の国内電力ビジネスと非鉄金属本部の非鉄金属開発・原料関連ビジネス等と燃料本部を統合し、従来、商品本部ごとに取り組んできた資源開発関連ビジネス、エネルギー関連ビジネス等を戦略的に融合させるために、「資源・エネルギー事業部門」を新設する。資源・エネルギー事業部門長は黒田直樹副社長（常務・非鉄化燃部門統括役員）。

大 阪地区の軽量形鋼Ｃ形はカラーベース４万６０００円どころで弱含み。

　建築需要の冷え込みから市中の荷動きは低調。流通出庫量は１月段階で前月比２・５％減の２９７３トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）と３カ月連続で減少、２月も同様の動きとなった。このため、市中在庫も漸増傾向。僚品の建材品種の値下がりも影響している。

　また、東京製鉄が２月契約で母材のホットコイルを大幅値下げし、これが需要家の値下げ要請を招く格好となっている。

　ただ、メーカー各社はこの母材の値下がりに対しても、販売姿勢を変えておらず、市況をかろうじて下支えしているのが現状。このため、市況は当面、弱含みに推移。