大 同特殊鋼（高山剛社長）は８日、連結ベースで収益基盤、経営革新を図る２０００―02年度の連結中期経営計画を策定、発表した。中核事業である特殊鋼ではグローバルな視点でコスト競争力を向上、関連会社４０社を32、33社程度とするほか、低収益事業では集約、再編による構造改革を実践。成長分野として情報・エレクトロニクス、環境、エネルギー分野に傾注していく。経営管理ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）、ＩＴ活用で業務一元化・集中化を促進、成果主義も導入する。

　これらで02年度には連結ベースで売上高４０００億円以上、経常利益２１０億円以上とし、ＲＯＡ５％以上の達成を目指す。有利子負債も５４０億円以上圧縮、人員も00年度比９９０人減の９３９０人体制とする。

　今回の連結中期経営計画では、特殊鋼など既存分野の市場成熟化、主力需要業界である自動車メーカーでの世界的合従連衡と購買政策の見直しなど経営環境に厳しさを増す中で、グローバルな観点から強固な競争力、安定収益の確保を狙う。事業戦略構築、経営資源の効率運営を通じ、グループの総合力をアップ、企業価値の最大化を実現させる。

　連単倍率を１・６倍とし、売り上げを単独の２５００億円に対し４０００億円以上に、経常利益も単独の１３０億円を２１０億円以上にする。ＲＯＡも99年度２・２％から00年度３・９％、02年度５・１％とする計画だ。設備投資額も00年度１７５億円、01年度１４０億円、02年度95億円と減価償却額平均１８３億円を下回る。

　具体的には、収益基盤再構築として、特殊鋼では５４０人の人員スリム化、夜間電力最大活用、圧延ミル合理化など、新技術とプロセス改善により競争力を高める。合わせて生産技術力、研究開発力、デリバリー対応力、需要家密着の営業力・技術サービス力を強め、高収益体制を固める。自動車用鋼でのトップシェア維持、工具鋼、ステンレス、高合金の育成などを進め02年度で営業利益１２６億円、ＲＯＡ５・５％とする。同時に低収益事業は製品を特化、事業の集約、再編など構造改革も進める。自動車部品・産業櫂機械部品では売り上げ８１８億円（99年度比５・４％増）、営業利益40億円（99年度はゼロ）、人員２４９５人（同20％減）に、エンジニアリングでは売り上げ３０３億円（同15・６％増）、営業利益10億円（99年度は８億円の赤字）、人員６２０人（同20％減）とする。関連会社も20％程度減らす。

　成長分野として情報、エレクトロニクス、環境、エネルギー分野を基軸とし、ビジネス展開を広げる。新製品・新事業の売り上げも99年度の６９９億円（内訳、新素材96億円、エンジ２６２億円、エレキ材料３６８億円）から、９４６億円（新素材１６０億円、エンジ３０３億円、エレキ材料４８３億円）に引き上げる。希土類ボンド磁石などＨＤＤ関連、ターボハウジングなど耐熱自動車部品を重点強化する。

新 日本製鉄など高炉４社は、台湾の単圧メーカーのイエロン企業向けに４―６月積みでスラブを15万トン供給する。価格はＣ＆Ｆ１８０ドル、ＦＯＢ１７０ドル弱になる見通し。当初、中国鋼鉄（ＣＳＣ）を通じて寄せられた引き合いは四半期で45万トン、Ｃ＆Ｆ１６０ドルレベルだった。高炉各社はＦＯＢ２３０ドルを掲げてホットコイル価格の底上げを進めており、これに見合う価格までイエロン側が折れたため受け入れる方針だ。川崎製鉄は供給余力がないため今回は引き受けを見送る。

　イエロンはＣＳＣ傘下のホットコイル単圧メーカーで、ＣＳＣからスラブの供給を受けている。ＣＳＣの供給余力が乏しいことから、ＣＳＣ経由で日本の高炉に半製品供給の打診があった。当初はホットコイル価格が低迷しているなかでＣ＆Ｆ１６０ドルを伝えてきたが、日本高炉は安値に難色を示していた。

　日本の高炉各社は韓国・現代ハイスコ向けのホットコイル商談で、昨年12月時点の安値から25ドル前後引き上げたＦＯＢ２３０ドルを提示している。韓国側の希望価格と折り合いがつかず、１―３月積みは一部の成約にとどまっているが、４―６月積みで改めて２３０ドルを実現する構え。ホットコイル値上げの動きと整合ある価格レベルで合意できるかどうかが、今回のスラブ輸出の焦点だった。

新 日本製鉄が８日発表した２月末の「ときわ会」Ｈ形鋼流通在庫の集計速報によると、全国在庫は39万８７００トンで、前月比７・６％増と５カ月連続の増加となった。前月に続く３万トン弱の在庫増。新日鉄では出庫量の大幅減を「異常値と認識している」とコメント。先安観による買い控えが主因という。在庫のピークは２月で、３月以降は、場合によっては大幅減とみている。

　入庫減が出庫減に追いつかない。出庫量増のピークだった昨年10月と比べると、入庫量は20％減だが出庫量は30％減っている。前年との対比でも、ときわ会のメンバー入れ替えのなかった大阪では20％減、名古屋では10％減。新日鉄がある推測で出した東京では、20％減という。建築着工床面積で、10―12月の実績が１―３月の出庫量に連動することを考えても、昨年10―12月は一昨年実績よりも増えている。このため新日鉄では出庫の大幅な減少を予想外で異常なことと認識している。

経 済産業省は、欧州での鉄鋼企業の再編や米国での鉄鋼通商問題に絡む情報収集などを狙いに、担当者を欧州、米国に派遣する。同省鉄鋼課の半田力課長が今月11日から17日までの日程で、欧州、米国を訪れ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、欧州委員会（ＥＣ）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省（ＤＯＣ）などの関係者と会い、意見を交わす。

　予定では、ＯＥＣＤで鉄鋼委員会担当のヒューブナー課長、ＥＣで鉄鋼などを担当するサレルノ課長、ＵＳＴＲで産業、情報などを所管するリザー代表補、鉄鋼通商を担当するスティーブンス課長、ＤＯＣ関係者などと話し合いを持つ。

　欧州では、仏・ユジノール、ルクセンブルク・アーベッド、スペイン・アセラリアの３社合併が表明されるなど、鉄鋼企業の再編が加速している。一方、米国では、ブッシュ政権移行後も、先の米下院歳入委員会でゼーリックＵＳＴＲ代表が鉄鋼輸入制限や米通商法２０１条適用の可能性を示唆するなど、鉄鋼通商問題で保護主義を強めている。鉄鋼業界、労働組合の政府への圧力が強まっているほか、米国による日本製熱延鋼板に関するアンチ・ダンピング措置の世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終報告を受けた対応も流動的だ。

　こうした動向を踏まえ、関係者間で情報交換状況の把握に当たる。欧州では今年５月末に開かれるＯＥＣＤ鉄鋼委員会を見据えた話し合い、米国では米議会などの動き、情勢なども情報集約するものとみられる。

米 通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ゼーリック代表は７日、国内鉄鋼業界の再編を支援する計画の一環として鉄鋼輸入制限の設定を極めて真剣に検討している、との見解を示すとともに通商法２０１条適用の可能性も示唆した。これは同代表が下院歳入委員会において述べたもので、鉄鋼業界が抱える問題についてはポール・オニール財務長官やドン・エバンス商務長官など政界幹部や鉄鋼企業、労働組合との協議を進めていることも明らかにしている。

　米国では鉄鋼業界、労働組合、鉄鋼議員団からの業界支援を求める政府への圧力が昨年末の国内第３位の高炉、ＬＴＶのチャプター11申請以後一層と高まっている。議会においては、５年間の鉄鋼輸入制限、鉄鋼業界への緊急融資枠の10億ドルから１００億ドルへの拡大、鉄鋼企業のレガシーコスト負担軽減を目的とするサーチャージ導入などを含む鉄鋼業界再生法案が提出されたところ。

　一方で近年の米国の通商法の運用についての海外各国からの批判は相次いでおり、ＷＴＯへの提訴にも発展している。

　ブッシュ大統領は就任後、米国際貿易委員会の委員に自由貿易派の前委員の復活を指名、また予算教書に10億ドルの鉄鋼融資枠の撤廃を盛り込むなどの動きをみせているが、今回のゼーリックＵＳＴＲ代表の発言からは、国内外の反応を睨みながら鉄鋼貿易に対するスタンスを模索するブッシュ政権の動きがうかがえる。

　同政権としては、国内の他業界とのバランスや通商政策上、鉄鋼再生法案の法制化を避けたい考えのようで、ゼーリック代表は「２０１条による対応が（再生法案など）他のオプションに比べて生産的であると受け止めている」とも述べたと伝えられている。

鋼 板加工業者の永和興業（本社＝大阪市大正区南恩加島、浜野滋社長）は今月初めに、最新鋭のレーザー加工機１基（三菱電機製、出力＝４キロワット）を増設した。近く、この加工設備の付帯装置として鋼板用の10段ストッカーも導入する。今月下旬からテスト操業を、４月から本格稼働を予定している。今回のレーザー加工機の増設は切板の加工精度の向上を図り、小口短納期化に対応するとともに、部材製作に近い加工体制の整備が狙い。

　同社はこれまで、本社工場にＮＣ溶断機４基、レーザー加工機１基（三菱電機製２キロワット）、ショットブラスト・プライマー設備２基（形鋼用１基、鋼板用１基）などを持ち、精密溶断、レーザー切断、ショット加工を手掛けている。

　加工量は切板が月間２００トン、このうち、レーザーが同20トン。ショット加工が同２０００トンで、品種別のショットの内訳は形鋼類が60％、鋼板類が40％。　レーザー加工については98年に進出、建機、産機向けに受注・加工してきた。現在は24時間のフル操業体制に入っている。ただ、既存の設備は普通鋼で厚み12ミリ程度までの鋼板の加工が可能で、これ以上の厚みのレーザー注文は外注に出していた。

　この外注を自社に取り込むとともに、切板全般の加工精度の向上、注文の小口短納期化の対応強化から、最新鋭のレーザー加工機を増設、２基体制とした。

　今回、増設したレーザー加工機は三菱電機製の「ＭＬ３０１５ＬＺＰ―５０４２Ｖ」で、発振機が４キロワット。普通鋼で厚み19ミリ、ステンレス（ＳＵＳ３０４）で厚み９ミリまで加工可能。

１ 月の国内建築鉄骨需要（推定）が急減した。建築着工面積から推計した１月の鉄骨需要はＳ造が47万５８００トン、ＳＲＣ造が４万２２５０トン、合計51万８０５０トンと12月比19・１％の減少となった。ＳＲＣ造が53・４％も減少したのが影響したようで、住宅関係の低下を反映した格好。建築鉄骨需要が50万トン台になったのは、99年５月以来20カ月ぶり。

　国土交通省集計による１月の建築着工面積は、Ｓ造が４７５万８０００平方メートル。ＳＲＣ造が84万５０００平方メートル。前月比ではＳ造が26％減、ＳＲＣ造が53・４％減と、いずれも大きく低下している。この結果、鉄骨需要はＳ造が47万５８００トン、ＳＲＣ造が４万２２５０トン、合計51万８０５０トンとなった。前月が65万５９００トンであるため、14万トン近くの減少。

　国内の建築鉄骨需要は、99年度に入って堅調に推移。特に関東地区の大型物件の動き出しがあり、万トン単位の需要が出てきている。

　このため、99年５月（58万１１３０トン）以降、00年３月まで連続して70万トンを割り込んでいた需要が、00年４月から急回復。３月の63万４７５０トンに対し、12・６％増の71万５０００トンに増加。この後、８月まで70万トン台で推移していた。

　９月から大型工事が一巡したこともあり、64万５３５０トンと70万トン台を割り込んだ。この後12月まで連続して60万トン台で推移していたが、今年１月はさらに60万トン台を割り込み、51万トン強と低迷している。

東 京地区の厚板は母材手当てに余裕があり、溶断業者の仕事量も伸びていないため弱含み。市中価格（12�_、ベースサイズ）は４万―４万１０００円中心。

　６―12�_までは中板市況と重複しており、下げ圧力がより強い。19�_以上の厚板定尺については、小口引き合いを中心に販売業者も価格維持の姿勢で商いしているため、市況の変化は少ない。一方、需要では橋梁、建機など来年度の落ち込みが懸念される。

　高炉メーカーは造船やＵＯＥ鋼管の受注に支えられているが、溶断業者では「昨年に比べるとニュアンスが微妙に変化している」との見方もあり、国内への供給動向に注目が集まっている。