日 立金属（本夛義弘社長）は、マネジメント機構改革を進める第２期構造改革と並行して、２００１年度から03年度までの中期経営計画を推進、グローバル・ニッチのベストサプライヤーを念頭に基盤構築を図る。世界戦略の拡大を基軸に据え、需要家産業の海外シフトに対応するほか、国際的にコスト競争力を持たない部門についても海外企業との新たなアライアンスや、装置産業としての設備投資も含めた現地生産化、ＯＥＭを実践していく。現状構成比で約33％の北米を維持・強化する一方で、中国をはじめとするアジアの比率を35％から引き上げる。

　また、市場が成熟化した成熟事業の構成比70％に対し、30％の成長事業についても50％程度に高める。マネジメント改革で事業部の裁量権向上を踏まえ、既存事業の周辺領域や新規事業立ち上げを活発化する。人員も単独の６６００人体制をさらにスリム化。経営基盤を強化、連結ＲＯＥ10％の達成（02年度末）と売り上げ規模の拡大を目指す。

　同社では、限りなく独立経営に近づけるマネジメント改革を、新中期経営計画に反映させ、計画の実行性を高める。

　世界戦略の拡大に当たっては、市場動向と潜在性、コスト、テクノロジートランス（技術移転）を加味しながら海外生産のウエートをアップする。従来は下工程の移転にとどまっていたが、今後は上工程も対象範囲に組み入れる。需要家への供給対応やコスト競争を勘案して、商品力を生かし、新たなアライアンス、現地生産化、ＯＥＭなどの形で広げる。国内では市場が成熟化した事業でも海外市場の成長など、世界市場を見据えた対応を視野に入れ、成熟事業の再活性化を進める。特殊鋼でも新規分野としてターゲット材のボンディング加工拠点を立ち上げるほか、型用鋼では熱処理などの対応をにらみ、流通網を整備する。

住 友金属工業はこのほど、地震の揺れを吸収する「制震ブレース」について、日本建築センターの一般評定を取得した。評定を取得した制震ブレースは、独自開発による「鋼製アンボンドブレース」２種類と、「クロスＨブレース」１種類の計３タイプ。評定事項は制震ブレースの設計・製作および施工法で、設計に関しては、必要に諸元（エネルギー吸収性能など）の定量的な評価法について評定を受けている。

　一般評定を取得したことにより、これまでの個別評定が不要になるため、今後さらなる拡販が期待されているが、制震ブレースをはじめとする制震関連事業は、現在の年間４億円規模から２―３年後には10億円規模まで拡大していく方針。

　「鋼製アンボンドブレース」は、軸方向にエネルギーを吸収する芯材を、鋼製の補剛材で拘束したもので、断面をコンパクトに設計できるため、壁内などに納めやすいという特長がある。またクロスＨブレースは、Ｈ形鋼断面の部材を交叉させて組み立てたもので、スリット加工された端部のウエブがエネルギーを吸収する。中央部のＨ形鋼の長さ、断面を変更することにより、エネルギー吸収能力、剛性の調整が容易となっている。いずれのブレースもエネルギー吸収部材には低降伏点鋼（１００Ｎ、１２０Ｎ、２２５Ｎ級）あるいは普通鋼（４００Ｎ、４９０Ｎ級）が用いられ、高いエネルギー吸収性能が得られる。またこの制震ブレースは鋼材のみで構成されるため、１業者での製作が可能で、安価なコストで製作できる。

松 下電器産業グループは今年４月の新年度から、事業部再編に伴い、鉄鋼資材調達を本部機構での集中購買に乗り出す。これに伴い、第１段階としては松下本体や連結子会社（松下冷機、松下寿電子工業、九州松下電器など）が各事業所ごとに購入していた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気めっき鋼板を本部機構で一括購買し、購入メーカーも今後、現状の８社から３―４社程度に絞り込む。

　第２段階としては樹脂化粧鋼板、カラー鋼板、電磁鋼板、ステンレスについても検討していく。また、電磁鋼板の購入はこれまで国内高炉メーカー２社にほぼ限定されていたが、タイなど海外工場で使用しているポスコ材も国内で採用していく方向。

　これまで、松下電器産業とその関連企業では97年度段階で、鋼板を月間約２万トン、年間24万トン強を購入していた。購入方法は基本的に事業所ごとに購入してきた。

　この結果、購入メーカーは１事業所単位で３―５社、グループ全体でも新日本製鉄、住友金属工業、川崎製鉄、ＮＫＫ、神戸製鋼所、日新製鋼、東洋鋼鈑、ポスコなど８社となっており、購入価格も事業所ごとにばらつきが生じていた。

　そうした中で、松下電器産業本体が４月から、多数あった事業部を廃止し、事業分野を４つに（ＡＶＣ、電化住設、エアコン、モーター）に再編し、これらを社内分社化する。資材購買も本体で一本化し、ＳＣＭの全面展開などｅ―ＦＡＣＴＯＲＹ化などを推進する。

福 岡市は12日、市庁舎の２００１年度分使用電力調達入札を実施した。九州電力、新日本製鉄、イーデックスの３社が応札し、新日鉄が１億２６１５万円で落札した。従来の契約料金より15・３％安かった。九州地区の電力調達入札で九電が敗退したのは初めて。また、新日鉄が自治体の電力調達入札で落札したのも初めてとなる。新日鉄は４月から八幡製鉄所で発電した電力を市庁舎に供給する。

　九州地区の自治体は、01年度分から使用電力の調達入札を相次いで実施。これまで福岡県庁舎、熊本県庁舎の使用電力調達入札では、九電と新日鉄などが応札し、いずれも九電が落札している。

　今回は九州最大の福岡市の調達電力入札ということで注目されていたが、新日鉄が３度目で九電に勝って落札した。これに続き今後、九州大学筑紫キャンパス、鹿児島県庁舎などの入札が３月末までに実施される。さらに、５月には佐賀医科大学の調達電力入札も行われる計画で、こうした入札にも新日鉄は積極的な姿勢を示している。

東 洋鋼鈑は12日、複合電気亜鉛メッキ鋼板のノンクロメート化（商品名＝シルバートップ　エコ）を、すべてのシリーズにわたり完了したと発表した。無塗装用と塗装用については、既にノンクロメート化製品を市場に出荷してきたが、今回新たに、半田用と黒色鋼板のノンクロメート化の開発を完了し、営業生産に入った。

　現在、環境負荷物質の６価クロムを含まないクロムフリー鋼板への転換が急がれており、この流れは２００１年を元年として家電、事務用機器メーカーを中心に本格化する見込み。

　このようなユーザーからのニーズに対応するため、複合電気亜鉛メッキ後に従来実施していたクロメート処理を、特殊ノンクロ電解処理に転換した。「シルバートップ　エコ」は、耐食性、塗装性、溶接性等従来のクロメート品と同様の使用が可能であり、グリーン調達に対応した環境に優しい材料として家電、事務機器など多方面での需要が期待される。

　【シルバートップ　エコ・シリーズ】

　▽無塗装用＝複合電気亜鉛メッキ後に、特殊ノンクロ電解処理を施し、さらに特殊有機複合被膜を施している。耐食性、耐摩耗性、スベリ性、スポット溶接性、導電性、非帯電性、耐指紋性の機能と、美麗な色調と光沢を有している。

　▽塗装下地用の塗装用＝複合電気亜鉛メッキ後に、特殊ノンクロ電解処理を施し、耐食性、塗料密着性を有している。

　▽半田用＝電気亜鉛メッキ後に半田の付く特殊後処理を施している。半田濡れ性、半田強度を有し、ホイスカーの発生もない。鉛レス半田、非活性フラックスの使用にも対応できる。

　▽黒色鋼板＝複合電気亜鉛メッキの表面に黒色層を生成させ、特殊ノンクロ電解処理を施し、さらに特殊有機複合被膜を施している。黒い色調、裏面導電性、耐食性を有している。

大 阪地区の切板需要は今年に入り、落ちてきている。これに伴い、地区の溶断業者の今期（１―３月）の切板数量もトータルで23万トン強（全国厚板シヤリング工業組合調べ参考、大阪支部加盟企業トータル）と、前期（昨年10―12月）に比べ８％前後の落ちとなる見込み。来期（４―６月）については「もう一段階、悪くなる」との見方が多く、数量的には22万５０００トン前後と、今期見込み比２―３％減となる方向。

　大阪地区の切板需要は昨年夏から回復の兆しをみせ、同秋以降は好調な状態が続いた。数字的には同支部の出荷は、昨年６月が６万８２００トンと６万トン台だったが、７月が７万８１００トン、８月が７万３０００トン、９月が８万２０００トンとなった。７―９月トータルでは23万３０００トン。

　10月以降は10月が８万１５００トン、11月が８万４３００トン、12月が８万４４００トンとなり、10―12月トータルは25万３００トンと高水準をマークした。これは、橋梁の発注が高水準となったことに加え、産業機械も好調で、建設機械も堅調だったことによるもの。

　しかし、今年１月は８万７００トンとかげりが出始め、２―３月は月間平均で７万５０００トン前後となり、１―３月トータルでは23万トン前後となるもよう。　これは橋梁の１―３月トータルの発注（全国ベース）が18万トンと昨年10―12月に比べると５万トン（20％強）減となること。建築鉄骨も１月が月間51万８０００トン（全国）と20カ月ぶりに50万トン台まで落ち、２月以降も低調に推移している。さらに、産業機械も設備投資の減退もあって、悪化しているため。

　来期（４―６月）は橋梁の発注がさらに落ちる方向にあるうえ、建築、産業機械も大きな回復は期待薄な状況。このため、４―６月の大阪地区の切板出荷は今期よりもさらに落ち、22万５０００トン前後となるもようだ。

ベ ルギーの鋼線メーカー、ベカルトは９日、加タイタン・スチール・ワイヤの株式70％を三井物産から買収することで基本合意に達したことを明らかにした。買収価格など詳細は明らかにしていない。同社としては、今月末までに最終合意にこぎ着けたい考え。

　同社によると、タイタン社の年間売上高は16億ベルギアン・フラン（３６９９万ドル）、スチール・ワイヤの年産規模は５万トン。同社によると三井物産が残る30％の株式を保持する考え。

仮 設工業会はこのほど、会員会社を対象に２０００暦年（１―12月）の仮設機材全国総生産数（国内外合計）をまとめた。それによると、32品種のうち14品種で前年対比で増加。とくに「単管ジョイント」と「挟締金具」は前年対比２倍以上の伸びとなったほか「鉄骨用クランプ」や「階段開口部用手すりわく」も好調に推移している。

　昨年は建築、土木ともに需要が回復。一方で、ゼネコン各社の機材センター閉鎖で仮設関連のレンタル化が進んだこともあり、リース稼働率は軒並み上昇した。とくに需要期である10月稼働率は70・９％とピークに達し、ヤード在庫は最低水準に。

　リース料金の低迷を受けて、これまでリース・レンタル業者は仮設機材の新規購入を買い控えてきた。ただ、昨年は市中の品不足感が深刻化し、各社とも補充買いに動かざるを得ない状況に追い込まれ、これが生産増加の大きな要因となった。

東 京地区の中板はコイルの先安観が広がっており、弱含み。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万６０００―３万７０００円が中心。

　輸入材をはじめコイル価格の下落を見越して、市中からの定尺に対する引き合いは閑散としている。コイルセンターでも１月の稼働が大きく落ち込んだとの声が多く、２月に入ってもこれを挽回するには至らなかったとみられる。

　東京製鉄の新価格コイルが月末から流通する見通しだが、手持ち在庫を落としているコイルセンターは「極端な安値は引き受けられない」との姿勢。需要に期待のできない中で定尺市況がどこまで踏ん張るか。

関 東地区の鉄スクラップ市況は電炉メーカーの対応にばらつきが出ている。輸出の影響から一部で品不足感もあるようだが、基調は強くない。

　湾岸からの輸出が、３月も５万トンを超える規模で続く見通し。価格もＦＡＳ（船側渡し）７３００円前後と地元メーカーに比べて有利とあって、市況を下支えしている。メーカーでは「甲山（上旧品）など輸出に取られている」との見方も出ている。

　一方、在庫能力が高いメーカーを中心に荷受けを制限する動きもみられる。Ｈ２建値は先週、一部メーカーが値下げして６６００―７１００円中心、実勢価格は７１００―７３００円。

大 阪地区のＨ形鋼は需要急減を背景に１０００円続落。市況はベース３万３０００円中心。

　市中の荷動きは建築需要の冷え込み、需要家の買い控えなどから低調。ときわ会によると、流通の出荷量は昨年10月以降、４カ月連続で減少。年明け以降はバブル崩壊後の最低水準となる４万トン割れを記録し、２月実績はさらにこれを下回った。

　また、在庫も６カ月連続で増加し、過剰感が鮮明となっている。

　このため、特約店筋では受注確保に安値で折り合わざるを得ず、市況はジリジリと下がっているのが実態。メーカー筋では「夏場までの物件明細が出始めた」としているが、需要回復には時間がかかりそう。