川 崎製鉄は22日、自動車鋼材分野で米国のＡＫスチール社との提携交渉を開始したと発表した。現在は川鉄がＡＫスチールの株式の約５％を保有している株主にとどまっているが、今後は技術開発にまで踏み込んだ提携関係を構築。欧米市場を含む全世界で同じスペックの自動車用鋼板の供給体制を視野に入れる。

　これまで、川鉄は欧州市場での自動車用鋼板の供給をにらんで仏ユジノール社と提携交渉を行ったが、不首尾に終わった経緯がある。今後はＡＫスチールとの提携を進め、自動車のグローバル展開に対応する体制を強化する。すでにアジアでは、韓国の現代ハイスコとの間で自動車用鋼板の分野で提携に乗り出している。

　川鉄はＡＫスチールに対し、自動車向けに表面処理鋼板などの技術を供与し、欧米市場に供給。

　技術者の派遣、製造ノウハウの供与も検討する。自動車業界のグローバル化に対応するためには、海外メーカーとの提携が不可欠と判断した。

　ＡＫスチール（本社＝オハイオ州ミドルタウン）は、普通鋼板、ステンレス鋼板、めっき鋼板（自動車・電機・建設・機械向け）、パイプおよびパイプ用鋼板を生産する。00年の販売数量は６４９万３０００ショートトン。売上高は46億１１５０万ドル、純利益は１億３２４０万ドル。従業員は約１万１５００人。

日 鉄鋼管（本社＝川崎市、坂井勝義社長）は、22日の役員会で２００１年３月期末に２・５円配当する方針を決め、発表した。93年に東芝鋼管と多摩鋼管が合併し、日鉄鋼管として発足して以来、初の配当。前期末で８億円あった累損が今期末で４億９０００万円に減少する見込みで、累損一掃にメドがついたことから、安定的な配当が可能と判断した。来期も今期並みの経常利益を確保し、配当を継続する方針だ。

　11月の公表時点では、配当方針を未定としていた配当予想を修正した。今期の業績見通しは当初見込み通りで、連結売上高２６０億円、経常利益４億５０００万円、当期利益３億円。

　95年から96年にかけて、旧川崎本社工場の名古屋移転に伴い、立ち上がりのロスで96年度末で累損18億円を計上していた。

新 日本製鉄は22日、２０００年度省エネ大賞を受賞した「高効率家庭用ガス給湯暖房熱源機」にチタンフレキ管が採用されたと発表した。熱交換性能を向上させるために０・３�_の極薄化を実現し、特殊成分設計と均一な溶接を施すことで加工性を向上させた。大阪ガス、高木産業（本社＝静岡県富士市、高木義和社長）向けに年間５万トンレベルの供給を見込んでいる。今後は東京ガスやリンナイなど他社製品や業務用に採用を拡大することで、２―３年間で１００トン規模の市場に発展させたい考えだ。

　省エネルギーセンター主催の２０００年度省エネ大賞で、最高評価の経済産業大臣賞を大阪ガスの「エックスプリオール・エコ」、高木産業の「エコテックＱ」が受賞。両製品は余熱を利用した２次熱交換器を初めて商業化し、熱効率を従来の80％から給湯で90％、暖房で88％まで高めた。ガス消費量を約12％削減できるため、コスト削減に加えて、二酸化炭素の排出量を約12％削減できる。

　２次熱交換機には熱効率の良い薄肉と排ガスの窒素酸化物などによる腐食に耐えられる条件を満たすチタンを採用。新日鉄が素材開発、ティグ（本社＝東大阪市、小澤隆治社長）が蛇腹状に加工したチタンフレキ管が使用されている。

日 本金型材（本社＝埼玉県戸田市、小野弘人社長）は22日、東京・茅場町の鉄鋼会館で、受注の新システム「モールドフレンド」導入の発表を行った。新システムは日本金型材の全商品をＣＤ―ＲＯＭ化し、顧客支援・ネット受注・生産システムの一元化を目指す。新年度からユーザーへＣＤ―ＲＯＭを無償配布し、浸透を図る。新システムの導入により、日本金型材では現在８％のネット受注売上比率を01年度中に30％に高め、03年度には50％まで引き上げたい意向だ。

　自社開発した新モールドフレンドは、従来のＭＳ―ＤＯＳ版の受注システムをＷｉｎｄｏｗｓ版へ更新することに伴い、機能を大幅に高度化。日本金型材の業務効率化の目的とともに、顧客側のＣＡＤおよび購買管理支援の機能を強めた。

　新システム導入により、日本金型材と常時取引のある約１２００社の顧客のうち、約６００社の優良顧客については、顧客がパソコン上で打ち込む発注情報をそのまま工場―営業間で共有、リアルタイムの情報管理を行う。システムは現在、那須工場（栃木県）のみとリンクしているが、01年度中に那須青木工場（栃木県）と三田加工・型材センター（兵庫県）にも導入する予定。

　また、ユーザー側は新システムを利用することで、ＣＡＤ支援として�@モールドベースの追加加工２Ｄ図面データ�A特殊鋼・部品等の技術資料�B作成データの再利用――などの機能が、購買管理支援として�@規格品の価格表示�A注文・見積書のプリント�B作成データをパソコン上で再現�C発注履歴管理�DＣＡＤデータ添付――などの機能が利用できる。

日 産自動車は、自動車の外板材をＥＧ（電器亜鉛メッキ鋼板）からＣＧ（溶融亜鉛メッキ鋼板）へ全面的に切り替えることを決めているが、アメリカ生産車でもＣＧ化を本格化させる。計画では７月からアルティマ（日本名・ブルーバード）を全面的にＣＧ化させる。９月からのフルモデルチェンジに対応したもの。今後、新日本製鉄系のアイエヌコートなどを対象に最終的なメーカーデザインを決める見通し。

　日産自動車は、これまで自動車用外板材には加工性の高いＥＧを全面的に採用していた。しかし、クロメート処理したデュラ鋼板が環境対策に触れる懸念が出てきたこととコスト対策から、３年前に全面的なＣＧ化を決めた。

　これに従い、モデルチェンジを契機にＣＧ化を進めている。車種別ではプリメーラ、シーマ、ブルーバードなどが国内生産車種では転換している。これと並行してアメリカ生産車種でもＣＧ化を進める。

大 手ファブリケーター、東京鉄骨橋梁（本社＝東京都港区、島田穂積社長）は、主力工場である取手工場（茨城県取手市、栗林正憲・取締役工場長）において、橋梁の作業性および生産性向上を目的とする「ＣＤプロジェクト」を発足させ、昨年４月から順次稼働を開始しているが、当初目標である「橋梁製作にともなうコスト20％削減」は本年度で達成する見通しとなった。

　同社は、取手工場における橋梁製作の作業性および生産性向上を図るため、99年に「ＣＤプロジェクト」を発足。昨年４月から第４工場の稼働を開始するとともに、第３工場の設備移設や新設などは生産量をキープしながら実行。設置完了したラインから順次稼働させている。

　主な設備投資として、第３工場隣接地に第４工場（面積約３０００平方メートル）を増築し、ここに�@けがき・カイ離・プラズマ切断装置（通称＝３ヘッド、２基）�AＮ／Ｃガントリー孔明装置（２基）�Bリフマグ付き天井クレーン（15トン、２基）�CＬ形クレーン（４・５トン、２基）―を新設した。

　第３工場には�@縦リブ組立装置�Aローラー式矯正装置（フランジ矯正装置）�B金型式矯正装置（ウェーブ矯正装置）�CＮ／Ｃ溶接ロボット装置�DＩ桁ウェーブ矯正装置�EＩ桁組立・矯正装置（本体・クレーン）�FＮ／Ｃガントリー孔明装置（小物用、１基）―を新規で導入している。

　また、レイアウト改善に伴う作業性の効率化を図るため�@板継ぎ溶接装置�A５００トン油圧プレス�Bフレームプレーナー―を第３工場から第４工場に移設したほか、フェーシングマシンを第３工場内で移動させている。

米 国最大のミニミル、ニューコアはこのほど、住友商事の米子会社で電炉棒鋼ミルのオーバン・スチール（ニューヨーク州オーバン）オーバン工場の資産を１億１５００万ドルで買収することで最終合意に達したと発表した。当局認可を経て４月１日までに契約を完了する予定。

　ニューコアのグループ会社でバー・ジョイスト・メーカーのバルクラフト社は、ニューヨーク州シェムーンに工場を建設中。オーバン工場とシェムーン工場は約80マイルの近距離にあり、買収によってシェムーン工場は原材料の大半をオーバン工場から調達することが可能となる。

　オーバン工場の年産能力は40万トンで、シェムーン工場に原材料を供給した上で十分に生産余力を持っており、ニューコアとしては「米北東部の棒鋼市場への進出と建設中のバルクラフト社の新工場への原材料供給とを合わせて果たすことができる」（Ｄ・ディミッコＣＥＯ）。

　オーバン・スチールの出資比率は住友商事グループ90％、共英製鋼10％。オーバン社は、業績が低迷していた子会社のオー・スチール（イリノイ州レモント）を99年に吸収して、オーバン、レモントの１社２工場体制に組織を変更したところだが、「（鉄鋼ミルの）系列化など市場環境が大きく変化しつつある中で、総合的に判断してオーバン工場の資産売却を決めた」（米国住友商事）。なお、レモント工場については昨年後半に閉鎖を決定、２月内に操業を停止しており、資産整理中。

家 電リサイクル法が、４月から施行される。これを受け家電製品協会は、１日から新たに財団法人・家電リサイクル券センターを東京に開設する。対象となる４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）の処理料金を事前に払うためのリサイクル券を発行する。

　小売業者および全国２万５０００カ所の郵便局の窓口にリサイクル券を置き、消費者はこの券を廃家電品に張って処理業者に引き取ってもらう。処理業者は処理料をリサイクル券センターに請求し、直接センターから支払いを受ける。リサイクル券はマニフェストになるようになっており、全体の発生・処理状況の把握に活用される。

　家電リサイクル法は、２年間の準備期間をおいて４月から全国的に施行される。４品目を対象に再資源化を義務付けたもので、消費者は処理費の負担、自治体は集荷・配送、家電メーカーは再商品化を行う。

　家庭などから発生した廃家電品は処理費が設定されており、テレビが１個２７００円、エアコンが３５００円、冷蔵庫が４６００円、洗濯機が２４００円。引き取り時の排出者から処理料を預かることになるが、円滑に進めるため、家電リサイクル券センターの設置が決まった。小売店や郵便局の窓口に置いたリサイクル券（２枚複写）は、振り込み用紙とセットになっている。処理料を払った後、リサイクル券を張って処理業者に引き渡す。

東 京地区の表面処理鋼板市況は先安ムードが続き弱含み。市中価格は５００―１０００円刻みで徐々に値下がりしており、熱延下地５万７０００円、冷延下地６万７０００円中心。

　メーカー在庫の増加による需給の不安材料があり、それに伴って市中の引き合いも流通側の様子を見るため停滞している。ジリジリと中心価格は下がっており、歯止めがまだかからない状態。

　需要は自動車、電機関連など「直需向けはさほど落ち込んでいない」（コイルセンター）印象だが、店売り主力の建材で「踊り場」（同）との声が聞かれるなど１、２月と落ち込みがはっきりと表れてきたようだ。目先も弱含みか。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）市況は12×３００×３００の一次加工付き価格でＳＴＫＲ５万８０００円。ＢＣＲ６万６０００円。荷動きの悪さは続いているが４月以降は好転する見通し。

　現在の加工納期の受注残は２日前後だが、在庫調整効果が表れてきて３月末在庫は２月比減る見込み。在庫率は２カ月を切る。今後は、手控えられていた申し込みが出るため、メーカーは需要見合いの増産を行う。４月の販価は据え置き。市況上昇は４月後半以降。

　日鉄建材工業によると、ＢＣＲの関東での出荷量は50％のシェアを超えたという。今後も増える見込みで、また大型物件向けであることから、価格が下落する可能性がある。

大 阪地区の軽量Ｃ形鋼市況はカラーベース４万５０００―４万６０００円どころで弱含み。建築需要が冷え込んでおり、市中の荷動きは相変わらず低調。２月末の流通出荷量は前月比１・６％減の２９２６トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）と４カ月連続で微減に推移し、「今月もほぼ前月並みの動き」（特約店筋）という。

　東京製鉄の２月積みホットコイル値下げ以降、需要家の指し値も厳しくなっており、流通筋はこれにある程度応じざるを得ない状況。このため、地合いも軟調で、市況は安値寄りに推移している。

　また、建材主力のＨ形鋼が需要不振から値下がりしているため、これも市況の悪材料となっている。