日 本、韓国の官民レベルの「日韓鉄鋼対話」が４月９日、東京（経済産業省内）で開催されることが決まった。日韓での民間も交えた鉄鋼対話の実施は今回が初めてで、日本側からは経済省の半田力・鉄鋼課長をはじめ、日本鉄鋼連盟の弘津匡啓・専務理事や、高炉メーカーから担当者が出席、一方、韓国側からは産業資源部（日本の経済省に相当）のほか、民間から韓国鉄鋼協会や、韓国の大手鉄鋼企業から参加する予定だ。

　米国経済失速に端を発したアジア経済の減退から、アジア鉄鋼市場も環境が悪化してきている中で、日韓両国の鉄鋼市場や鉄鋼産業の動向、日韓間をはじめとする鉄鋼通商問題などを中心テーマに、意見を交わす運び。

　日韓鉄鋼対話は、日本の経済省と韓国の産業資源部との間で、鉄鋼市場や鉄鋼貿易などでの情報交換、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会の場などでの保護主義の強まる米国への対抗姿勢で共同歩調を取る観点から、より緊密化を図ることを狙いに９９年４月からスタートした。民間も加わった鉄鋼対話は欧州連合（ＥＵ）とだけ行われている。これまでの３回は、政府レベルでの開催となっていたが、今回の第４回対話から民間も参加することとした。

　今週から両国間で、対話テーマや、出席者などの調整に入る。

住 友金属工業は23日、米国での熱延ミニミル合弁会社であるトライコ社の操業を22日（現地）付で休止、近日中に米国連邦破産法11条（チャプター11）による救済を申請すると発表した。トライコ社はアラバマ州に立地する熱延ミニミルで、米国ＬＴＶ社50％、欧州コーラス社および住金が25％ずつ出資する合弁会社。ＬＴＶ社が昨年12月29日付でチャプター11を申請、トライコ社への資金拠出を行わない意向が伝えられ、当面の運転資金確保が困難になったため操業を休止、チャプター11を申請することになったもの。今後、事業売却を含む再建計画の検討を進めていく。

　トライコ社の負債総額は昨年12月末現在で３億５０００万ドル。住金への影響はチャプター11の再建計画次第だが、最悪の場合７０００万ドルとなる。なお、この損失については、すでに公表した当期決算見通しには織り込み済みである。

　トライコ社では、昨年のＬＴＶのチャプター11申請後、事業継続について検討してきた。とくに米国鉄鋼業界全体の需要減、価格急落により業績面で大きな打撃を受けたため、運転資金確保の必要を迫られていたが、ＬＴＶ社が資金拠出できないため操業休止を決定したもの。近日中にチャプター11を申請、事業売却を含む再建策を検討していくことになる。

王 子製鉄は４月契約分の平鋼販売価格を据え置く。値上げは５月以降に持ち越しとなった。在庫水準は適正だが、Ｈ形鋼など他品種の状況が悪いためだ。

　特約店の１―３月の申し込みは10―12月比で10―15％減っている。需要見合いの生産にするため、メーカーは同10％減産した。数量では、３万１０００トンを２万８０００トンとして、月平均３０００トン減らす。前年同期比では７％減。４―６月は１―３月と同程度の生産計画を組んでいる。

　現在の在庫率は１・３カ月。平均は１・８カ月のため少ない水準だが、様子見で増産しない。４月20日以降、底値感が出て特約店に在庫を持つ動きが出てくるとみる。このため「あと１カ月の辛抱」（鵜飼専務）として、５月契約分の値上げを目論む。値上げ幅は２０００円とする意向を示すが、他メーカーが追随できない可能性を考慮して未定。

ブ ラジルの鉄鉱石サプライヤー・リオドセ社は、２００１年度積み鉄鉱石価格交渉を進めているが、粉鉱について欧州ではイタリアのリバ社（イルバ）に引き続き、22日までにドイツのティッセン・クルップ（ＴＳＫ）社とも前年度比４・３％値上げすることで合意した。

　リオドセ社は昨年末から断続的に交渉してきたが、４ラウンド目で欧州鉄鋼メーカーの３、４位と決着した。今後、ユジノール（仏）、コーラス（英）の欧州の１、２位との交渉が注目される。

　リオドセ社とＴＳＫの価格交渉はまず、カラジャス粉鉱について行われ、同粉鉱は30・03セント（ＤＬＴＵ＝鉄分１％当たり、ＦＯＢ）で前年度比１・24セント値上げされ、続いてイタビラ鉱が28・92セント、率にして同４・５％、価格で同１・25セントの値上げで合意された。

経 済産業省は23日、全国鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合の鉄鋼流通３団体から、２００１年度第１・四半期（４―６月）の需要見通しについて、ヒアリングを行った。内需は建築、自動車など総じて厳しいとの認識で、価格に対しても新年度を境に需要家のコストダウン志向が加速することから、不安感が強い。流通在庫が全般的に増加しているため、メーカーに適正な供給姿勢を求めるとともに、流通側の発注を自戒する声も聞かれる。

　▽全国鉄鋼販売業連合会・大川宏之会長（芝浦シヤリング会長）＝需要動向、価格面を含めて不透明感が強い。東京製鉄による２月契約の価格発表が流通に衝撃を与えたが、その後二次店、三次店の売り腰は、市況が弱い中でもしっかりとしている。鋼材流通業者は産業構造変革の時代を迎えて、自らの機能を問われている。メーカーには従来の流通の秩序を考慮され、現状を的確に判断した生産をお願いしたい。

　▽全国厚板シヤリング工業組合・山田晋司理事長（東京シヤリング社長）＝需要、価格とも不安要素があり、無規・規格とも地域差はあるが、さらに需要減となる見通し。メーカーには需要に見合った生産、在庫増加分の減産をお願いしたい。輸入鋼材は先物で安値オファーがあり、市況への影響が予想される。業界は適正基準を考えて申し込み、メーカーも市中へ材料を押しこむようなことは避けてほしい。

　▽全国コイルセンター工業組合・鈴木貴士理事長（五十鈴社長）＝薄板需要は季節要因もあり、今期よりさらに減少して４４０万トン強の見通し。メーカーや流通の競争が一段と激化、加工賃の値下げ要求も一層厳しくなっている。市況は過剰在庫が解消されず不透明な中、供給サイドの拡販圧力が強い。不需要期の来期に向けメーカーは減産継続を表明しており、流通も需要動向と在庫バランスを注視し、実需に見合った発注を徹底したい。

新 日本製鉄とニッテツ室蘭エンジニアリングはこのほど、プラスチックボトルなどのプラスチック容器・包装を中間処理する「移動式圧縮梱包車」を共同開発した。地方自治体が４月から全面施行の容器包装リサイクル法で対象となる廃プラなどの中間処理を義務付けられることに対応するもの。

　両社による共同開発車は、大型トレーラーにプラスチック製容器類の圧縮梱包装置・投入装置・電源などをコンパクトに搭載したもので、移動性に優れ、自治体内で広域分散した少量集積地で圧縮梱包作業に適している。

　圧縮梱包車は、自治体が回収したプラスチック製容器類を輸送前の10分の１に圧縮梱包し、単位処理能力は最大１時間当たり２トン。日本容器包装リサイクル協会が指定する最大寸法（１メートル×１メートル×１メートル）の圧縮梱包品となる。

　両社は今後、圧縮梱包車を中間処理業者や廃棄物処理業者などを対象に、販売していく方針。

新 日鉄化学は23日、フレキシブルプリント基盤（ＦＰＣ）用の無接着剤銅張積層板「エスパネックス」（２層ＣＣＬ）の生産・出荷能力を、２００２年末までに約２・５倍の年産３００万平方�bに増強すると発表した。投資額は約25億円。フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用の駆動ＩＣ向けを中心に需要が急伸し、昨年夏以来フル操業状態が続いており、今後も需要の伸びが見込まれるため、設備を増強。需要動向を見極めたうえで、中期的には６００万平方�bまでさらに倍増させる計画だ。

　現在年産１２０万平方�bの生産・出荷能力を、検査工程など後工程の増強で、今年10月までに年産１８０万平方�bに段階的に引き上げる。電子材料開発センター（千葉県木更津市）内に製造ラインを新設し、２００２年春に年産２５０万平方�b、２００２年末までに３００万平方�bに拡大する。

　新日化の電子材料事業はＦＰＣの細線化に対応するほか、ＣＯＥ（チップ・オン・エスパネックス）のコンセプトに基づいて、フリップチップ接合の材料・工法、周辺材料などの技術開発を進める。木更津のオープン・ラボでフリップチップボンダーを増設するなど、今後５年間で約１００億円規模で研究開発投資する。

関 西地区の大手溶断業者の菰下鎔断（本社＝大阪府貝塚市港、菰下茂夫社長）は今期（01年３月期）業績見込み、来期計画を明らかにした。来期は売上高で年間44億―45億円と今期見込み比10％増、利益も経常段階での黒字を継続させる。産業機械向けの切板の受注を強化し、取扱量を年間４万４０００トンと、同10％増を目指す。生産の効率化を推進するとともに、在庫の圧縮も図る。特に、歩留まりは現在の82―83％から85％まで引き上げる計画。

　同社は本社工場のＮＣ溶断機、アイトレーサー、プレーナー、油圧プレス、レーザー切断機などを持ち、産業機械、建設機械、重機向けに切板を行うとともに、配管用の高圧フランジを製作している。

　今期の業績見込みは売上高が年間40億円強、利益は経常段階で黒字確保が確実となっている。これは上期の切板が産業機械向けを中心に好調で、受注量も常時、月間３０００トン強をマークしたことによるもの。この結果、年間の取扱量も４万トンと、前期比10％程度増加した。

　来期は需要環境が不透明ながら営業部門を強化、取扱量の拡大を図る。特に、厚物の小口・短納期の注文に細かく対応していく。これにより、取扱量は年間４万４０００トンと前期比10％増を目指す。

東 京地区の異形棒鋼はメーカーの強腰が引っ張り商社も唱えを上げ、ベース２万８０００円どころを強含み横ばいで推移。スーパーゼネコンでは２万８０００円近くの価格帯に理解を示すところもありムードは良好。新規明細も出始め、年度末２万８０００円に近づく公算が大きい。

　メーカーにも明細が入り始め、春需気配がみえてきた。３月契約で１０００円アップを実現したベースメーカーは、４月契約も枠売りで販価を維持し市況固めに向かう。

　商社はメーカー姿勢に同調する格好で「２万８０００円以上」へと唱えを上げ、細物メーカーも値上げの方向で地合いは引き締まり感を強めている。

東 京地区の厚板は需要にかげりが出ていることや供給面に不安があることから弱基調。市中価格（19ミリ、ベースサイズ）は４万―４万１０００円中心。

　供給面では国内メーカーの一部で一時的に販売価格を引き下げた対応が出たため、溶断業者も高炉メーカーの姿勢に対して疑心暗鬼となりやすいようだ。ただ、大手溶断業者では国内、輸入とも需給バランスの崩れは小さいとの見方。

　定尺市況は「健闘しているほう」（扱い業者）だが、高値部分から１０００円ほど下落している。仕事量については「２月から落ちて、３月も少し減少している」（溶断業者）とされ、４月以降も期待感は小さい。

大 阪地区の異形棒鋼は底値圏入り。相場はベース２万５０００―２万５５００円どころ。メーカーが減産を背景に３月契約で販価据え置きの限定販売と４月契約での１０００円値上げを表明したことで、ゼネコンサイドが部分的ながら買い姿勢に転じた。流通サイドもメーカーネットベース２万５５００円（細物はベース換算２万５０００円）がファイナルとして、これ以上の価格調整は見込めないとの認識から２万３、４０００円といった極端な安値販売は回避する動きにある。

　ただ４―６月も需要の盛り上がりは期待薄との見方が強いだけに底固めから反発への市況形成には、メーカーの減産による踏ん張りが不可欠とされる。