新 日本製鉄、ＮＫＫなど高炉各社は26日、２００１年度積み鉄鉱石価格交渉で豪州のＢＨＰとハマスレー、ブラジルのリオドセの大手サプライヤー３社と粉鉱について前年度比４・30％、また、塊鉱を同３・23％でそれぞれ値上げすることで合意した。塊プレミアムは前年度と同じ９・05セント。

　豪州のローブリバーなど３社以外のサプライヤーは高炉各社と26日以降、順次、合意していく見通しで、01年度積み鉄鉱石価格交渉は年度内の決着を目指すものとみられる。

　26日に合意した鉄鉱石の新価格は、ＢＨＰのマウントニューマン鉱の粉鉱が28・98セント（ＤＬＴＵ＝鉄分１％当たり、ＦＯＢ）で、前年度との値上げ幅は１・19セントアップ、塊鉱は38・01セントで同１・17セント。

　01年度積み鉄鉱石価格交渉は前週、リオドセ社がイタリアのリバ（イルバ）との間で粉鉱を前年度比４・３％アップで決着したのを皮切りに、ドイツのティッセンクルップ（ＴＫＳ）、フランスのユジノール両社と同価格で合意した。

　新日鉄など高炉各社は、欧州で形成されたマーケットを背景に、大手鉄鉱石サプライヤー３社と粉鉱について、欧州価格と同率で合意した。

新 日本製鉄は26日、２００１年４月付で上下水道分野における老朽管路の更新・更生工法で、世界的に実績のあるインシチュフォーム工法の日本における独占的実施権を取得したと発表した。

　「インシチュフォーム工法」とは、既設の老朽管路の漏水や防食防止、強度回復などの更新や更生を目的に、既設管内に新しい管路を形成する工法。

　既設管路内の熱硬化性樹脂を染み込ませたライナーバックを水圧によって反転挿入し、管内水を過熱してライナーバックを過熱硬化させる。非開削、短工期、長スパン施工が可能で、管路の断面形状、老朽度合いを問わずに更新、更生することができ、耐久性にも優れているなどの特徴を持つ。

　インシチュフォーム工法は、特許権所有者であるインシチュフォーム・テクノロジー社の１００％子会社のインシチュフォーム・ジャパン社がヘッドライセンシーで独占的実施権を持っていた。

　日本では、新日鉄やＮＫＫなどがサブライセンシーとして普及に努めてきたが、新日鉄がインシチュフォーム・ジャパンに代わって独占的実施権を取得。日本国内のインシチュフォーム事業拡大に本格的に取り組むことになった。

丸 紅鉄鋼建材が合同製鉄・大阪製造所内に建設していた総合鉄筋加工工場・関西鋼材センター（大阪市西淀川区西島）がこのほど完成、きょう竣工披露を行う。同工場は最新鋭の自動化ラインを含む計６ラインの加工設備を有し、加工能力は関西最大となる年産10万トン。電炉工場に隣接する好立地の加工工場は全国でも初のケースで、運賃削減によるコスト優位性に加え、一般鉄筋加工からネジ加工、先組みまでの一貫加工ノウハウを生かし、新しい鉄筋加工の流れを構築すると期待されている。

　同工場は敷地面積１万２７１６平方メートル、建屋面積６７４６平方メートル。加工設備は細物加工ライン２ライン、ベース加工ライン２ライン、ネジ・精密加工ライン２ラインの合計６ライン。このほか、バーインコイルの全自動加工機の溶接閉鎖型フープ筋製作ラインや、先組みヤードを確保した総合鉄筋加工工場。在庫能力は屋内で約１万トン強、屋外で５０００―６０００トンを有する。なかでも新設した細物自動化ラインと、太物自動化ラインはコンピューター制御の最新鋭機で、一人当たりの生産量倍増が可能。一般鉄筋、ネジ鉄筋、先組みを含めた年間加工能力は約10万トンに達する。

　関西の最大需要地に位置し、月産５万トンの電炉工場に隣接する好立地であるため、これまで大きな割合を占めていた運賃コストを大幅に削減。深夜操業も可能な環境のため、将来的には24時間操業も視野に入れたい考え。また、加工業務を請け負う関西スチールフォーム（大阪市西淀川区西島）は鉄筋加工に精通したプロ集団とあって、鉄筋加工におけるあらゆるニーズに対応できるのが大きな特徴だ。

三 機工業（本社＝東京都千代田区、大島剛社長）は、長崎県の対馬総町村組合から日量60トン（30トン×２炉）の流動床式ガス化溶融炉を受注内定した。受注金額は43億４５００万円で、併設するリサイクルプラザと逆浸透膜をベースとする最終処分場の水処理設備施設の建設も行う。２００１年４月に建設着手し、03年３月末の竣工予定。同社にとって初号機となる。

　同組合は、上対馬、上県町など６町で構成される広域処理組合。長崎県の広域化計画に基づき、ガス化溶融炉導入が計画された。

　入札は、指名競争入札で行われ、鉄鋼メーカーや機械メーカーなど14社が参加する厳しい入札だったが、同社が受注内定した。30日に行われる議会を通じて正式契約を締結する予定。

東 邦シートフレーム（本社＝東京都中央区、村上社長）は来年度、リフォーム用屋根・外壁の拡販を中心に建材部門の拡充を図るとともに、金属パレットなどを扱う開発営業部門を本格的に立ち上げる。この積極的な事業展開で、３期ぶりに経常黒字を確保する方針だ。

　同社は(1)建材（カラー鋼板、屋根、外壁）(2)デッキプレート(3)容器（一般ドラム缶、特殊容器）―のメーン３部門のほか、開発営業室が金属パレットなど特殊製品を取り扱っている。本年度は、昨年の値戻しでデッキ部門（00年度売上高約８億円、前年度比約37％増）の収益は改善。その半面、金属サイディングの需要減が大きい建材部門（同約57億円、同約４・４％減）、一般缶の価格が低迷している容器部門（同約38億円、同約８％減）ともに売り上げは減少する見通し。

　この厳しい需要環境を受けて、２００１年３月期決算では、売上高１０４億円と前年度比約２・８％の微減で、利益は経常ベースで１億円前後の赤字となり、２期連続で経常損失の見通し。また(1)退職給付会計基準変更時の差異償却など新会計基準の適用による特別損失の発生(2)ゴルフ会員権の含み損処理(3)有価証券の減損処理―で合計約７億円の特別損失を計上するため、当期ベースも８億円の赤字となりそうだ。

　来年度は、売上高約１１０億円（同５・８％増）、経常利益１億５０００万円を目標に設定し、３期ぶりに経常黒字を確保する計画。

　建材部門（売り上げ目標58億円）は、ミサワホームと共同開発したリフォーム用サイディングや屋根を積極的にＰＲし、年々高まっているリフォーム需要に対応していく。

日 亜鋼業（本社＝尼崎市、田中一家社長）は、高力ボルトの店売り価格の値戻し浸透を背景として、４月契約分から高力ボルトの大手ファブリケーター向け直需分についても、トン当たり１万円の値上げを実施する。また、同時に需給改善策として、４月からさらに５％の減産を強化する。

　同社は、昨年第２・四半期以降、ＩＴ関連向け設備投資の増加等により鉄骨需要が上向いた環境下で、10月出荷分から店売りおよび中堅ファブリケーター向けに10％の値戻しを打ち出し、約半年が経過し、それらの新販価はほぼ市場に浸透した。

　こうした環境下にあることで、４月出荷分からは次のステップとして、大手ファブリケーターなど直需向け価格についても、１万円引き上げを実施するもの。同社では２月中旬からすでにアナウンスを開始している。

　また、年度前半については需要も後退傾向が予想されることで、同社では現状比でさらに５％減産を強化することで、需給バランスの維持を図る意向。

薮 本鉄鋼は関係会社の石川鋼材（愛媛県川之江市川之江町）を清算、新たに全額出資の薮本流通センターを設立して、４月１日から営業を開始する。

　新会社の資本金は５０００万円で、社長には山下和道・石川鋼材社長が就任する予定。現商権・資産をそのまま引き継ぎ、Ｈ形鋼、コラムの一次加工をはじめ鉄筋、鋼板販売など地場密着の事業展開を行う。従業員は約15人。同時に同社の高松営業所も同センターに統合し、移転を行う。

韓 国の三美特殊鋼が法定管理下から脱出したもよう。現地からの情報によると管理当局は同社の自主運営をこのほど承認している。

　同社はアジア金融危機などの影響で１９９７年12月に管理下に入り、再建を目指してきた。昨年12月に仁川製鉄が同社の株式68・４％と経営権を取得。

　２０００年の同社の利益は前年の５億１０００万ウオンから１８９１億ウオン（１億４６００万ドル）に大幅改善したと伝えられている。

東 京地区の中板は徐々に値下がりしており、弱含み。市中価格は３万５０００―３万６０００円が中心。

　東京製鉄の新価格コイルが入荷する見通しで、流通量や販売業者の価格対応に関心が集まり様子見気配。小売価格は年明けの高値３万８０００円から比較すると２０００―３０００円下がっている。コイルセンターの稼働は10―12月の高水準からするとピークを越えた印象。

　ただ「輸入材、東鉄材ともにこれ以上の下げは考えにくい」（扱い筋）として、市況が落ち着く時期が近いとの見方もある。在庫は「各社売り急ぐほど持っていない」（同）との認識。目先は弱基調の見通し。

東 京地区のステンレス棒鋼はＳＵＳ４０３＝24万円、ＳＵＳ３０４＝35万円、ＳＵＳ３１６＝48万円を中心に、横ばいでの取引となっている。

　僚品のステンレス薄板に弱含み気配が出ているものの、ステンレス棒鋼に価格の乱れは出ていない。昨年まで続いた需要の好調さには及ばないものの、各問屋では、依然として手堅い扱い量を保っている模様だ。期末要因ともいえる販売確保の安値も目立たず、関係者の間では、年度いっぱいは価格を保てた――との声も聞こえる。気になるのは４―６月期の需要だが、メーカー、流通ともに減少予想が大勢を占める。問題は、その「落ち幅」というところか。目先、横ばい商状。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万３０００円どころでジリ安。建築需要の冷え込みから、市中の荷動きは閑散。

　今月の流通出荷量は前月並みの見通しで、「むしろ稼働日数が多い分、日当たりの動きは悪化している」（特約店筋）のが現状。１―３月トータルの出荷量も13万―14万トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）とバブル崩壊以降の最低水準に落ち込む見通し。

　このため、流通筋は売り上げ確保に需要家の指し値に応じざるを得ず、地合いは軟調。一部では３万３０００円も下回る安値も散見。メーカーの物件価格も依然として、店売り価格を下回っており、市況の値下がりを誘因している。